シリアの医療施設へ攻撃で子どもが犠牲に ユニセフ事務局長 声明 【プレスリリース】
[16/02/16]
提供元:PRTIMES
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ユニセフ支援の母子のための病院も
[画像: http://prtimes.jp/i/5176/629/resize/d5176-629-676803-1.jpg ]
※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_90212.htmlからご覧いただけます。
【2016年2月15日 ニューヨーク発】
紛争が続くシリアにおいて、ユニセフが支援する病院など複数の医療施設が攻撃を受け、子どもなどが犠牲になったという報道を受け、ユニセフ事務局長のアンソニー・レークが次の声明を発表しました。
* * *
私たちユニセフ(国連児童基金)は、シリアの医療施設4カ所が攻撃されたという報道に接し、衝撃を受けています。攻撃を受けた施設のうち2カ所は、ユニセフが支援していた施設です。そのうち1カ所は母子のための病院で、攻撃によって子どもたちが殺害され、多数が避難したと報道されています。
2度の攻撃がアレッポのアザーズ、別の2度の攻撃がイドリブであり、攻撃を受けた病院のひとつは4回にわたって攻撃を受けたといいます。さらに、アザーズにある学校2校も攻撃され、子ども6人が殺害されたと報道されています。ユニセフはさらなる情報を早急に求めています。
外交上の配慮や国際人道法の順守はもとより、これらの攻撃の犠牲となっているのは子どもたちだということを、私たちは忘れてはなりません。
* * *
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(http://www.unicef.org/)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/)
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※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_90212.htmlからご覧いただけます。
【2016年2月15日 ニューヨーク発】
紛争が続くシリアにおいて、ユニセフが支援する病院など複数の医療施設が攻撃を受け、子どもなどが犠牲になったという報道を受け、ユニセフ事務局長のアンソニー・レークが次の声明を発表しました。
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私たちユニセフ(国連児童基金)は、シリアの医療施設4カ所が攻撃されたという報道に接し、衝撃を受けています。攻撃を受けた施設のうち2カ所は、ユニセフが支援していた施設です。そのうち1カ所は母子のための病院で、攻撃によって子どもたちが殺害され、多数が避難したと報道されています。
2度の攻撃がアレッポのアザーズ、別の2度の攻撃がイドリブであり、攻撃を受けた病院のひとつは4回にわたって攻撃を受けたといいます。さらに、アザーズにある学校2校も攻撃され、子ども6人が殺害されたと報道されています。ユニセフはさらなる情報を早急に求めています。
外交上の配慮や国際人道法の順守はもとより、これらの攻撃の犠牲となっているのは子どもたちだということを、私たちは忘れてはなりません。
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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(http://www.unicef.org/)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/)