SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
南スーダン 紛争で奪われる教育の権利と未来 子ども50万人以上に学習支援を開始 【プレスリリース】
[16/02/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「再び学ぼう」キャンペーンを通じて
[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/631/resize/d5176-631-787304-1.jpg ]
※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.childrenofsouthsudan.info/education-drive-to-benefit-half-a-million-out-of-school-children-in-south-sudan/ からご覧いただけます。
【2016年2月17日 ジュバ（南スーダン）発】
ユニセフ（国連児童基金）の支援のもと、南スーダンの教育科学技術省は本日、50万人以上の子どもたちに対して教育の機会を提供するキャンペーンを開始しました。
「再び学ぼう（バック・トゥ・ラーニング）」キャンペーンの第2段階は、紛争、学校への距離、家計などの理由で現在学校に通えていない子どもたちに学習の機会を提供することを通して、南スーダン各地の脆弱なコミュニティを支援します。2015年に実施されたキャンペーンの第1段階では36万人以上の子どもたちに教育の機会を提供しており、この成果を基に第2段階が進められます。
「昨年私たちは大きな成果を上げましたが、いまだ非常に多くの子どもたちが教育を受けられていません」とジョン・ガイ・ヨア教育科学技術大臣は話します。「これは紛争で家を追われた女の子や子どもたちにとって、特に重大な問題です」
南スーダンでは小学校を卒業する子どもが10人に1人に留まるなど、教育に関する指標は世界最悪レベルです。2013年に勃発した内戦により、40万人以上の子どもたちが学校に通えなくなり、小学校の就学率は著しく減少しています。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/631/resize/d5176-631-804050-2.jpg ]
「学校に行けない子どもは、その権利と未来を奪われているのです」とユニセフ南スーダン事務所のジョナサン・ヴェイチ代表は述べています。「私たちが子どもたちに教育を受けさせることができなければ、社会は機能しなくなるでしょう」
「再び学ぼう」キャンペーンの第2段階は、紛争の影響を受けている地域で自宅を追われた子どもと青少年に対して「緊急下の総合教育パッケージ」を、また、戦闘の影響を受けていない地域の脆弱な子どもと青少年に対して「基礎教育パッケージ」を提供します。
紛争によって苦しい立場に置かれている3歳から18歳までの子どもと青少年50万人以上に学習の機会を提供するため、ユニセフと関係機関は7,500万米ドルの支援を要請しています。
それらの資金は、新たに就学した子どもたちに学習施設や教材を提供し、紛争の影響を受けた地域の子どもたちに対する教育サービスを継続し、その他さまざまな理由で学校に通えない子どもたちに就学を促すために活用されます。
＊ ＊ ＊
■2015年に実施された「再び学ぼう」キャンペーン第一段階に関する記事
http://www.unicef.or.jp/news/2015/0049.html
■参考情報
南スーダンに関する基本統計 出典：ユニセフ『世界子供白書2015』2013年統計 総人口 1,129万6,000人、5歳未満児死亡率出生1000人当たり99人（世界で13番目の高さ）
紛争の影響 出典：ユニセフ情勢レポート（2016年2月11日 ジュバ発） 国内避難民： 169万人（OCHA 2016年1月25日発表） 国内避難民の18歳未満の子ども： 90万7,447人 国外に避難した人： 66万3,292人（UNHCR 2016年2月9日発表）
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）
[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/631/resize/d5176-631-787304-1.jpg ]
※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.childrenofsouthsudan.info/education-drive-to-benefit-half-a-million-out-of-school-children-in-south-sudan/ からご覧いただけます。
【2016年2月17日 ジュバ（南スーダン）発】
ユニセフ（国連児童基金）の支援のもと、南スーダンの教育科学技術省は本日、50万人以上の子どもたちに対して教育の機会を提供するキャンペーンを開始しました。
「再び学ぼう（バック・トゥ・ラーニング）」キャンペーンの第2段階は、紛争、学校への距離、家計などの理由で現在学校に通えていない子どもたちに学習の機会を提供することを通して、南スーダン各地の脆弱なコミュニティを支援します。2015年に実施されたキャンペーンの第1段階では36万人以上の子どもたちに教育の機会を提供しており、この成果を基に第2段階が進められます。
「昨年私たちは大きな成果を上げましたが、いまだ非常に多くの子どもたちが教育を受けられていません」とジョン・ガイ・ヨア教育科学技術大臣は話します。「これは紛争で家を追われた女の子や子どもたちにとって、特に重大な問題です」
南スーダンでは小学校を卒業する子どもが10人に1人に留まるなど、教育に関する指標は世界最悪レベルです。2013年に勃発した内戦により、40万人以上の子どもたちが学校に通えなくなり、小学校の就学率は著しく減少しています。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/631/resize/d5176-631-804050-2.jpg ]
「学校に行けない子どもは、その権利と未来を奪われているのです」とユニセフ南スーダン事務所のジョナサン・ヴェイチ代表は述べています。「私たちが子どもたちに教育を受けさせることができなければ、社会は機能しなくなるでしょう」
「再び学ぼう」キャンペーンの第2段階は、紛争の影響を受けている地域で自宅を追われた子どもと青少年に対して「緊急下の総合教育パッケージ」を、また、戦闘の影響を受けていない地域の脆弱な子どもと青少年に対して「基礎教育パッケージ」を提供します。
紛争によって苦しい立場に置かれている3歳から18歳までの子どもと青少年50万人以上に学習の機会を提供するため、ユニセフと関係機関は7,500万米ドルの支援を要請しています。
それらの資金は、新たに就学した子どもたちに学習施設や教材を提供し、紛争の影響を受けた地域の子どもたちに対する教育サービスを継続し、その他さまざまな理由で学校に通えない子どもたちに就学を促すために活用されます。
＊ ＊ ＊
■2015年に実施された「再び学ぼう」キャンペーン第一段階に関する記事
http://www.unicef.or.jp/news/2015/0049.html
■参考情報
南スーダンに関する基本統計 出典：ユニセフ『世界子供白書2015』2013年統計 総人口 1,129万6,000人、5歳未満児死亡率出生1000人当たり99人（世界で13番目の高さ）
紛争の影響 出典：ユニセフ情勢レポート（2016年2月11日 ジュバ発） 国内避難民： 169万人（OCHA 2016年1月25日発表） 国内避難民の18歳未満の子ども： 90万7,447人 国外に避難した人： 66万3,292人（UNHCR 2016年2月9日発表）
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）
SEO関連
