SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ウクライナ東部、紛争2年 紛争の影響を受ける子ども58万人 【プレスリリース】
[16/02/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
3人にひとりに心理社会的ケアが必要、昨年だけで子どもの死傷者60人以上
[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/632/resize/d5176-632-611398-0.jpg ]
※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_90268.htmlからご覧いただけます。
【2016年2月19日 ジュネーブ／ニューヨーク／キエフ（ウクライナ） 発】
ユニセフ（国連児童基金）は、ウクライナで2年にわたり続く紛争によって、同国東部の戦闘の最前線近くや政府支配下でない地域に暮らす58万人の子どもたちの生活に深刻な影響が及んでいると指摘しました。その子どもたちの3人にひとりに相当する20万人が、心理社会的支援を必要としています。
「2年続く暴力や爆撃、恐怖が、ウクライナ東部の何千もの子どもたちに、消し去れない傷跡を残しています」と、ユニセフ・ウクライナ事務所代表のジオバンナ・バルベリスは述べています。「紛争が続くなか、身体的かつ心理的支援を必要とするこうした子どもたちのニーズに、一刻も早く応える必要があります」
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/632/resize/d5176-632-184843-1.jpg ]
21万5,000人以上の子どもたちが、紛争の影響を受けている地域からの国内避難を余儀なくされています。少なくとも5校に1校の学校が損壊あるいは破壊されています。昨年、子ども20人以上が殺され、40人以上が負傷しました。そのうち28人については、地雷や爆発物による犠牲です。さらにウクライナでは、19年ぶりにポリオの感染が確認されました。
基本的なインフラが損傷したことにより、最前線の地域一帯で暮らす約200万人に対する水供給が危機に晒されています。
気温が急激に下がるなか、燃料の不足や石炭の価格上昇によって、子どもたちが呼吸器感染症のリスクに晒されています。保健サービスへのアクセス欠如や医薬品の不足によって、さらなる病気発生の脅威が高まっています。
「ユニセフはウクライナの紛争に関わるすべての当事者に対し、子どもたちに必要な支援を届けるための活動に関して安全面を保証し、無制限で無条件の人道支援を認めるよう求めます」（バルべリス代表）
ユニセフはパートナーと共に、子どもたちが必要とする基本的サービスを提供しています。これまでの活動の詳細は以下の通りです。
4万6,000人以上の子どもたちに心理社会的支援を提供し、5,000人近くの教師や心理学者に、子どもが見せる苦痛や悩みのサインを識別するための訓練を実施
160万人に安全な水を提供、16万4,000人以上に必要不可欠な衛生用品を提供
教育キットと学用品を20万人以上の子どもたちに配布
28万人近くの子どもたちに、地雷や不発弾の危険性を啓発
政府支配下にない地域で暮らす、HIVと共に生きる8,000人（子ども含む）に抗レトロウイルス薬を配布、3万1,000人以上の妊婦にHIV検査を実施
子ども470万人分のポリオワクチンを調達
ウクライナの紛争地域で暮らす最も脆弱な子どもたちの人道ニーズに対応する活動資金として、ユニセフは今年初め、5,430万米ドルの追加資金を要請しました。
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）
[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/632/resize/d5176-632-611398-0.jpg ]
※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_90268.htmlからご覧いただけます。
【2016年2月19日 ジュネーブ／ニューヨーク／キエフ（ウクライナ） 発】
ユニセフ（国連児童基金）は、ウクライナで2年にわたり続く紛争によって、同国東部の戦闘の最前線近くや政府支配下でない地域に暮らす58万人の子どもたちの生活に深刻な影響が及んでいると指摘しました。その子どもたちの3人にひとりに相当する20万人が、心理社会的支援を必要としています。
「2年続く暴力や爆撃、恐怖が、ウクライナ東部の何千もの子どもたちに、消し去れない傷跡を残しています」と、ユニセフ・ウクライナ事務所代表のジオバンナ・バルベリスは述べています。「紛争が続くなか、身体的かつ心理的支援を必要とするこうした子どもたちのニーズに、一刻も早く応える必要があります」
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/632/resize/d5176-632-184843-1.jpg ]
21万5,000人以上の子どもたちが、紛争の影響を受けている地域からの国内避難を余儀なくされています。少なくとも5校に1校の学校が損壊あるいは破壊されています。昨年、子ども20人以上が殺され、40人以上が負傷しました。そのうち28人については、地雷や爆発物による犠牲です。さらにウクライナでは、19年ぶりにポリオの感染が確認されました。
基本的なインフラが損傷したことにより、最前線の地域一帯で暮らす約200万人に対する水供給が危機に晒されています。
気温が急激に下がるなか、燃料の不足や石炭の価格上昇によって、子どもたちが呼吸器感染症のリスクに晒されています。保健サービスへのアクセス欠如や医薬品の不足によって、さらなる病気発生の脅威が高まっています。
「ユニセフはウクライナの紛争に関わるすべての当事者に対し、子どもたちに必要な支援を届けるための活動に関して安全面を保証し、無制限で無条件の人道支援を認めるよう求めます」（バルべリス代表）
ユニセフはパートナーと共に、子どもたちが必要とする基本的サービスを提供しています。これまでの活動の詳細は以下の通りです。
4万6,000人以上の子どもたちに心理社会的支援を提供し、5,000人近くの教師や心理学者に、子どもが見せる苦痛や悩みのサインを識別するための訓練を実施
160万人に安全な水を提供、16万4,000人以上に必要不可欠な衛生用品を提供
教育キットと学用品を20万人以上の子どもたちに配布
28万人近くの子どもたちに、地雷や不発弾の危険性を啓発
政府支配下にない地域で暮らす、HIVと共に生きる8,000人（子ども含む）に抗レトロウイルス薬を配布、3万1,000人以上の妊婦にHIV検査を実施
子ども470万人分のポリオワクチンを調達
ウクライナの紛争地域で暮らす最も脆弱な子どもたちの人道ニーズに対応する活動資金として、ユニセフは今年初め、5,430万米ドルの追加資金を要請しました。
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）
SEO関連
