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【ライブ配信有】新型コロナウイルス感染症による不動産各種取引に生じる法的問題と第二波への備え【JPIセミナー 9月04日(金)開催】
[20/07/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜不動産管理 不動産売買 賃貸借への影響〜
日本計画研究所は、TMI総合法律事務所 パートナー・弁護士 ニューヨーク州弁護士 野間 敬和 氏、弁護士 上村 祐聖 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
本セミナーは、会場及び、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15140
〔タイトル〕
新型コロナウイルス感染症による
不動産各種取引に生じる法的問題と第二波への備え
〜不動産管理 不動産売買 賃貸借への影響〜
〔講義概要〕
新型コロナウイルス感染症及び新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言は、様々な業種・業態の事業に大きな影響を与えました。不動産取引ビジネスも例外ではなく、商業施設の閉鎖や不動産取引の延期など、深刻な影響が及びました。緊急事態宣言は５月２５日に解除されましたが、第二波発生の恐れもあると言われています。このため、緊急事態宣言下において不動産取引に与えた法的問題を整理しつつ、今後の影響を踏まえた準備をしておくことが有用と思われます。そこで本セミナーでは、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下における不動産の各種取引に生じる法的問題について、そのポイントを解説します。
〔講義項目〕
1.新型インフルエンザ等特措法・感染症法適用時における不動産管理について
（1）新型インフルエンザ等特措法・感染症法の概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/632/resize/d42328-632-590606-0.jpg ]
（2）緊急事態宣言による施設の利用制限
（3）不動産管理会社の対応・責任
（4）マンション管理組合の対応
2.不動産売買取引の留意点
（1）不動産売買契約への影響
（2）電子取引（IT重説・電子契約）
（3）契約書の条項にかかる留意点
3.賃貸借への影響
（1）緊急事態宣言下における休業要請と賃料支払義務
（2）賃料減額の請求 .
（3）賃貸人による賃料減免・猶予等
（4）政府による財政上の措置等
（5）テナント倒産時の賃料債権の取扱い
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
〔講 師 1〕TMI総合法律事務所 パートナー・弁護士 ニューヨーク州弁護士 野間 敬和 氏
〔講 師 2〕TMI総合法律事務所 弁護士 上村 祐聖 氏
〔開催日時〕2020年09月04日(金) 09:30 - 11:30
〔会 場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
?民間参加費1名 ： 33,570円 （資料代・消費税込）
2名以降 28,570円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
?行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15140
〔備 考〕
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。
当日配付資料等は、後日郵送にて送付いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催２日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。
※Zoomとは…
Zoomという通話アプリを使いますので、スマホ・パソコンとWi-Fi環境・インターネット環境があれば、
簡単にご参加頂けます。
≪こちらも要チェック↓↓≫
【8月17日開催】新型コロナが示した不確実性の時代における 不動産市場の展望と対応策
https://www.jpi.co.jp/seminar/15125
【8月28日開催】国土交通省：６月成立「賃貸住宅の管理業務等の適正化に係る法律」を踏まえた 新たな義務と規制について
https://www.jpi.co.jp/seminar/15111
[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/632/resize/d42328-632-441856-1.gif ]
【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL https://www.jpi.co.jp
[画像3: https://prtimes.jp/i/42328/632/resize/d42328-632-998746-2.jpg ]
【株式会社JPI（日本計画研究所）】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
日本計画研究所は、TMI総合法律事務所 パートナー・弁護士 ニューヨーク州弁護士 野間 敬和 氏、弁護士 上村 祐聖 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
本セミナーは、会場及び、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15140
〔タイトル〕
新型コロナウイルス感染症による
不動産各種取引に生じる法的問題と第二波への備え
〜不動産管理 不動産売買 賃貸借への影響〜
〔講義概要〕
新型コロナウイルス感染症及び新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言は、様々な業種・業態の事業に大きな影響を与えました。不動産取引ビジネスも例外ではなく、商業施設の閉鎖や不動産取引の延期など、深刻な影響が及びました。緊急事態宣言は５月２５日に解除されましたが、第二波発生の恐れもあると言われています。このため、緊急事態宣言下において不動産取引に与えた法的問題を整理しつつ、今後の影響を踏まえた準備をしておくことが有用と思われます。そこで本セミナーでは、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下における不動産の各種取引に生じる法的問題について、そのポイントを解説します。
〔講義項目〕
1.新型インフルエンザ等特措法・感染症法適用時における不動産管理について
（1）新型インフルエンザ等特措法・感染症法の概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/632/resize/d42328-632-590606-0.jpg ]
（2）緊急事態宣言による施設の利用制限
（3）不動産管理会社の対応・責任
（4）マンション管理組合の対応
2.不動産売買取引の留意点
（1）不動産売買契約への影響
（2）電子取引（IT重説・電子契約）
（3）契約書の条項にかかる留意点
3.賃貸借への影響
（1）緊急事態宣言下における休業要請と賃料支払義務
（2）賃料減額の請求 .
（3）賃貸人による賃料減免・猶予等
（4）政府による財政上の措置等
（5）テナント倒産時の賃料債権の取扱い
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
〔講 師 1〕TMI総合法律事務所 パートナー・弁護士 ニューヨーク州弁護士 野間 敬和 氏
〔講 師 2〕TMI総合法律事務所 弁護士 上村 祐聖 氏
〔開催日時〕2020年09月04日(金) 09:30 - 11:30
〔会 場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
?民間参加費1名 ： 33,570円 （資料代・消費税込）
2名以降 28,570円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
?行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15140
〔備 考〕
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。
当日配付資料等は、後日郵送にて送付いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催２日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。
※Zoomとは…
Zoomという通話アプリを使いますので、スマホ・パソコンとWi-Fi環境・インターネット環境があれば、
簡単にご参加頂けます。
≪こちらも要チェック↓↓≫
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https://www.jpi.co.jp/seminar/15125
【8月28日開催】国土交通省：６月成立「賃貸住宅の管理業務等の適正化に係る法律」を踏まえた 新たな義務と規制について
https://www.jpi.co.jp/seminar/15111
[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/632/resize/d42328-632-441856-1.gif ]
【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL https://www.jpi.co.jp
[画像3: https://prtimes.jp/i/42328/632/resize/d42328-632-998746-2.jpg ]
【株式会社JPI（日本計画研究所）】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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