「再エネ発電事業への投資実務」と題してTMI総合法律事務所パートナー弁護士の深津 功二氏のセミナーを2月26日(水)にSSKセミナールームにて開催!!
[19/12/10]
提供元:PRTIMES
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新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2020年2月26日(水)にSSKセミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。
再生可能エネルギー発電事業への投資の実務
〜売買・匿名組合出資等〜
と題してTMI総合法律事務所パートナー弁護士の深津 功二氏より再エネ発電事業への投資(売買)について、契約上の留意点も含め、実務に則して解説するセミナーを2020年2月26日(水)にSSKセミナールームにて開催!!
<セミナー詳細>
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_20067.html
■開催日時 2020年 2月26日(水) 午後2時〜午後5時
■会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
[重点講義内容]
太陽光発電事業が入札制度へ移行し、さらにはFIT制度外への移行も見込まれる中、近時、再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社(SPC)の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といった再エネ発電事業・設備の譲渡案件が急増しています。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。
また、匿名組合出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。
いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。
本セミナーでは、再エネ発電事業への投資(売買)について、契約上の留意点も含め、実務に則して解説します。
1.再エネ発電事業の売買等
(1)売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点
(2)各取引態様の税務(法人税、登録免許税、印紙税等)
(3)各取引態様のメリット・デメリット
2.再エネ発電事業への出資
〜GK-TKスキーム及びLPS(投資事業有限責任組合)を中心に
(1)匿名組合出資、GK-TKスキーム、LPSとは
(2)GK-TKスキーム、LPSの税務
3.デューディリジェンス:投資対象となる発電事業の留意点
(1)土地の権利関係についての留意点
(2)認定についての留意点
i.適用される調達価格・調達期間は? ii.認定の失効・取消
(3)許認可についての留意点
(4)既存契約(EPC契約、O&M契約等)についての留意点
4.株式・社員持分譲渡契約の留意点
(1)譲渡実行の前提条件
(2)表明保証
(3)売主の義務
5.匿名組合契約の留意点
6.質疑応答/名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/640/resize/d32407-640-757455-0.jpg ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@SSK21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
再生可能エネルギー発電事業への投資の実務
〜売買・匿名組合出資等〜
と題してTMI総合法律事務所パートナー弁護士の深津 功二氏より再エネ発電事業への投資(売買)について、契約上の留意点も含め、実務に則して解説するセミナーを2020年2月26日(水)にSSKセミナールームにて開催!!
<セミナー詳細>
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_20067.html
■開催日時 2020年 2月26日(水) 午後2時〜午後5時
■会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
[重点講義内容]
太陽光発電事業が入札制度へ移行し、さらにはFIT制度外への移行も見込まれる中、近時、再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社(SPC)の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といった再エネ発電事業・設備の譲渡案件が急増しています。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。
また、匿名組合出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。
いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。
本セミナーでは、再エネ発電事業への投資(売買)について、契約上の留意点も含め、実務に則して解説します。
1.再エネ発電事業の売買等
(1)売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点
(2)各取引態様の税務(法人税、登録免許税、印紙税等)
(3)各取引態様のメリット・デメリット
2.再エネ発電事業への出資
〜GK-TKスキーム及びLPS(投資事業有限責任組合)を中心に
(1)匿名組合出資、GK-TKスキーム、LPSとは
(2)GK-TKスキーム、LPSの税務
3.デューディリジェンス:投資対象となる発電事業の留意点
(1)土地の権利関係についての留意点
(2)認定についての留意点
i.適用される調達価格・調達期間は? ii.認定の失効・取消
(3)許認可についての留意点
(4)既存契約(EPC契約、O&M契約等)についての留意点
4.株式・社員持分譲渡契約の留意点
(1)譲渡実行の前提条件
(2)表明保証
(3)売主の義務
5.匿名組合契約の留意点
6.質疑応答/名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/640/resize/d32407-640-757455-0.jpg ]
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東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
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TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
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