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AI商品認識プラットフォーム「StoreMotion」を提供開始
[21/10/27]
提供元：PRTIMES
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AI映像解析により店舗におけるデジタルトランスフォーメーションを促進
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤 明、以下キヤノンITS）は、AI商品認識プラットフォーム「StoreMotion」を2021年10月27日より提供開始します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1375/645/resize/d1375-645-6068ce58edceff20ea40-0.png ]
近年、多様化する消費者ニーズへの対応、業務効率化による働く環境の改善など、実店舗におけるデジタルトランスフォーメーション（以下、店舗DX）の取り組みが盛んに行われています。
例えば、店舗マーケティングの用途では、店内カメラから得られた映像を解析して消費者の店内行動分析を行う取り組みが進められています。現状の技術では、店内カメラの映像解析により年代や性別といった消費者の属性情報や店内の動線分析は実現されていますが、手に取った商品や棚に戻した商品を認識することは店内カメラの映像では困難です。
また従業員の労働力不足や人件費の削減のためコンビニエンスストアの無人店舗の取り組みも進められています。無人店舗では、消費者が手に取った商品を認識するため、商品棚に無数の重量センサーや赤外線センサーを取り付ける必要があり大規模な設備投資が必要です。そのため導入コストが高く費用対効果が見合わないといった課題が出てきています。
キヤノンITSは、こうした課題を解決すべく、商品棚のカメラ映像から手にとった商品をリアルタイムにAI認識し、高精度で識別できるAI商品認識プラットフォーム「StoreMotion」の提供を開始します。本システムを活用することで、消費者の商品接触行動を可視化する「店舗マーケティングツール」や、マイクロマーケットなどの小型店舗における「レジレス無人決済」など、お客さまの店舗DXを加速するさまざまなソリューションを実現することが可能です。これらにより、店舗が抱える消費者ニーズの多様化や労働力不足といった課題解決に貢献していきます。
キヤノンITSは、キヤノン製品の開発で培ったソフトウェア開発技術や画像処理技術とAIを用いた画像認識技術を組み合わせたAI・画像処理ソリューションをさまざまな業界に提供し、ノウハウを蓄積してきました。今後、「StoreMotion」を活用した店舗業務支援や店舗マーケティング支援などのソリューションを提供することで、お客さまとともに新たな価値を創造していきます。
＜価格＞
[表: https://prtimes.jp/data/corp/1375/table/645_1_d4d3154b46d0ea3656239ba014e890eb.jpg ]
※ 上記はソフトウェアライセンス1セットあたりの価格です。PC、カメラ、カメラケーブルなどの機材費は含みません。
※ 価格はお客さまの要件により異なります。詳細はお問い合わせください。
■「StoreMotion」の特長
１．最新のAI映像解析技術により商品を識別するため高い精度を実現
最新論文手法に基づくAI映像解析技術を採用しており、高精度に商品を識別することができます。また当社独自のアルゴリズムにより、商品の追加、変更、削除を容易に行うことができます。
２．消費者の商品の取り出し動作・戻し動作をリアルタイムに認識
消費者が商品を棚から取り出す動作、戻す動作をリアルタイムに正確に認識します。店舗マーケティングツールとして活用すると「商品が戻された」情報を収集することが可能となるため、消費者が商品を購入しなかった理由の分析につなげることができます。
３．取り出した位置と異なる場所に戻しても正しく認識可能
消費者が取り出した位置と違う場所に商品を戻しても商品を正しく認識します。さらに消費者が棚の何段目のどの位置からその商品を取り出したか（または戻したか）といった情報を取得することも可能です。
４．商品陳列レイアウトを変更してもシステムの設定変更は不要
本システムは棚から取り出された商品の映像から識別するため、商品棚にどのように商品が陳列されていても動作には影響ありません。たとえば商品レイアウトを変更してもシステムの設定変更は不要です。また商品棚に煩雑に商品を詰め込んでも問題なく動作します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1375/645/resize/d1375-645-3896ed8f2e5e1c033098-1.png ]
「StoreMotion」の活用イメージ
※カメラの位置や台数は棚の大きさ、形状によって変わります。詳しくはお問い合わせください。
■「StoreMotion」が実現する店舗DXソリューション
新しい購入体験のマイクロマーケットや、マーケティングデータの収集、インタラクティブなデジタルサイネージなどへの活用が可能です。
１）消費者の商品接触行動を可視化
[画像3: https://prtimes.jp/i/1375/645/resize/d1375-645-f86bde80867af620fd38-2.png ]
＜ 店舗マーケティングツール＞
店舗の棚にカメラを取り付けることで、消費者が何の商品を取り出したか、または戻したかを自動認識します。消費者の商品接触をデータ化することができます。
２）レジレスの無人店舗を低コストで実現
[画像4: https://prtimes.jp/i/1375/645/resize/d1375-645-951ce5c85f3b6baac469-3.png ]
＜ スマホ決済型マイクロマーケット＞
消費者が棚から取り出した商品を自動認識し、ユーザーのスマートフォンに通知、そのままスマートフォン上で決済を完了します。セルフレジのないスマホ決済型のマイクロマーケットを実現します。
３）手にとった商品によって表示が変わるインタラクティブなデジタルサイネージ
[画像5: https://prtimes.jp/i/1375/645/resize/d1375-645-1932e22bae547a3b7a82-4.png ]
＜ 店舗内の販促ツール＞
手にとった商品によって表示が切り替わるインタラクティブなデジタルサイネージを実現できます。商品のクーポンを発行して購入を促したり、関連商品をおすすめしたりできます。
４）バーコードレスの商品を自動決済
[画像6: https://prtimes.jp/i/1375/645/resize/d1375-645-2f89f20b74ac93beb8d2-5.png ]
＜ AI画像認識型会計システム＞
生鮮食品や惣菜パンのようなバーコードがついていない商品を映像から認識し、自動で決済することが可能です。※スマートフォンで動作させる場合はカスタマイズ開発が必要です。
＜新製品の技術動画＞
新製品の技術動画を公開しました。新製品の特長について分かりやすく解説しています。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=kh1uucvErjs ]
●報道関係者のお問い合わせ先
企画本部 コミュニケーション推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603（直通）
●一般の方のお問い合わせ先
エンベデッドシステム事業部エンベデッドシステム技術営業部
044-332-3630（直通）
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤 明、以下キヤノンITS）は、AI商品認識プラットフォーム「StoreMotion」を2021年10月27日より提供開始します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1375/645/resize/d1375-645-6068ce58edceff20ea40-0.png ]
近年、多様化する消費者ニーズへの対応、業務効率化による働く環境の改善など、実店舗におけるデジタルトランスフォーメーション（以下、店舗DX）の取り組みが盛んに行われています。
例えば、店舗マーケティングの用途では、店内カメラから得られた映像を解析して消費者の店内行動分析を行う取り組みが進められています。現状の技術では、店内カメラの映像解析により年代や性別といった消費者の属性情報や店内の動線分析は実現されていますが、手に取った商品や棚に戻した商品を認識することは店内カメラの映像では困難です。
また従業員の労働力不足や人件費の削減のためコンビニエンスストアの無人店舗の取り組みも進められています。無人店舗では、消費者が手に取った商品を認識するため、商品棚に無数の重量センサーや赤外線センサーを取り付ける必要があり大規模な設備投資が必要です。そのため導入コストが高く費用対効果が見合わないといった課題が出てきています。
キヤノンITSは、こうした課題を解決すべく、商品棚のカメラ映像から手にとった商品をリアルタイムにAI認識し、高精度で識別できるAI商品認識プラットフォーム「StoreMotion」の提供を開始します。本システムを活用することで、消費者の商品接触行動を可視化する「店舗マーケティングツール」や、マイクロマーケットなどの小型店舗における「レジレス無人決済」など、お客さまの店舗DXを加速するさまざまなソリューションを実現することが可能です。これらにより、店舗が抱える消費者ニーズの多様化や労働力不足といった課題解決に貢献していきます。
キヤノンITSは、キヤノン製品の開発で培ったソフトウェア開発技術や画像処理技術とAIを用いた画像認識技術を組み合わせたAI・画像処理ソリューションをさまざまな業界に提供し、ノウハウを蓄積してきました。今後、「StoreMotion」を活用した店舗業務支援や店舗マーケティング支援などのソリューションを提供することで、お客さまとともに新たな価値を創造していきます。
＜価格＞
[表: https://prtimes.jp/data/corp/1375/table/645_1_d4d3154b46d0ea3656239ba014e890eb.jpg ]
※ 上記はソフトウェアライセンス1セットあたりの価格です。PC、カメラ、カメラケーブルなどの機材費は含みません。
※ 価格はお客さまの要件により異なります。詳細はお問い合わせください。
■「StoreMotion」の特長
１．最新のAI映像解析技術により商品を識別するため高い精度を実現
最新論文手法に基づくAI映像解析技術を採用しており、高精度に商品を識別することができます。また当社独自のアルゴリズムにより、商品の追加、変更、削除を容易に行うことができます。
２．消費者の商品の取り出し動作・戻し動作をリアルタイムに認識
消費者が商品を棚から取り出す動作、戻す動作をリアルタイムに正確に認識します。店舗マーケティングツールとして活用すると「商品が戻された」情報を収集することが可能となるため、消費者が商品を購入しなかった理由の分析につなげることができます。
３．取り出した位置と異なる場所に戻しても正しく認識可能
消費者が取り出した位置と違う場所に商品を戻しても商品を正しく認識します。さらに消費者が棚の何段目のどの位置からその商品を取り出したか（または戻したか）といった情報を取得することも可能です。
４．商品陳列レイアウトを変更してもシステムの設定変更は不要
本システムは棚から取り出された商品の映像から識別するため、商品棚にどのように商品が陳列されていても動作には影響ありません。たとえば商品レイアウトを変更してもシステムの設定変更は不要です。また商品棚に煩雑に商品を詰め込んでも問題なく動作します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1375/645/resize/d1375-645-3896ed8f2e5e1c033098-1.png ]
「StoreMotion」の活用イメージ
※カメラの位置や台数は棚の大きさ、形状によって変わります。詳しくはお問い合わせください。
■「StoreMotion」が実現する店舗DXソリューション
新しい購入体験のマイクロマーケットや、マーケティングデータの収集、インタラクティブなデジタルサイネージなどへの活用が可能です。
１）消費者の商品接触行動を可視化
[画像3: https://prtimes.jp/i/1375/645/resize/d1375-645-f86bde80867af620fd38-2.png ]
＜ 店舗マーケティングツール＞
店舗の棚にカメラを取り付けることで、消費者が何の商品を取り出したか、または戻したかを自動認識します。消費者の商品接触をデータ化することができます。
２）レジレスの無人店舗を低コストで実現
[画像4: https://prtimes.jp/i/1375/645/resize/d1375-645-951ce5c85f3b6baac469-3.png ]
＜ スマホ決済型マイクロマーケット＞
消費者が棚から取り出した商品を自動認識し、ユーザーのスマートフォンに通知、そのままスマートフォン上で決済を完了します。セルフレジのないスマホ決済型のマイクロマーケットを実現します。
３）手にとった商品によって表示が変わるインタラクティブなデジタルサイネージ
[画像5: https://prtimes.jp/i/1375/645/resize/d1375-645-1932e22bae547a3b7a82-4.png ]
＜ 店舗内の販促ツール＞
手にとった商品によって表示が切り替わるインタラクティブなデジタルサイネージを実現できます。商品のクーポンを発行して購入を促したり、関連商品をおすすめしたりできます。
４）バーコードレスの商品を自動決済
[画像6: https://prtimes.jp/i/1375/645/resize/d1375-645-2f89f20b74ac93beb8d2-5.png ]
＜ AI画像認識型会計システム＞
生鮮食品や惣菜パンのようなバーコードがついていない商品を映像から認識し、自動で決済することが可能です。※スマートフォンで動作させる場合はカスタマイズ開発が必要です。
＜新製品の技術動画＞
新製品の技術動画を公開しました。新製品の特長について分かりやすく解説しています。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=kh1uucvErjs ]
●報道関係者のお問い合わせ先
企画本部 コミュニケーション推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603（直通）
●一般の方のお問い合わせ先
エンベデッドシステム事業部エンベデッドシステム技術営業部
044-332-3630（直通）
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