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１．2023年度中間連結決算　…　4期ぶりの黒字化



　国際線は、水際対策が昨年10月に大幅に緩和され、今年4月に撤廃されたことなど、規制緩和が大きく進んだことを受けて、発着回数及び旅客数が前年同期を大幅に上回りました。特に、外国人旅客数は前年同期比約7倍と顕著な増加が見られました。国際航空貨物量は昨年度からの海上輸送の正常化や世界的な景気減速により、前年同期を下回りました。これらの結果、営業収益は前年同期の531億円から466億円増収の997億円となり、3期連続の増収となりました。
　営業費用は、需要回復に対応した施設運営や老朽化対策、売上に連動する費用などの増加がありましたが、継続して最大限のコストマネジメントに努めました。その結果、4期ぶりの黒字計上となり、営業利益は前年同期の170億円の損失から213億円改善の43億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期の185億円の損失から222億円改善の36億円となりました。
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【参考】2023年度中間期航空取扱量実績
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２．2023年度連結業績予想 … 前回発表の航空取扱量見通し及び業績予想を据え置く


　本年5月25日に発表した2023年度の航空取扱量見通しは、国際線は中国の訪日旅行商品の販売が再開され、年度末へ向けて漸次回復し、国内線は前年度並みの水準を維持すると想定しており、足元の状況は概ね想定通りに回復しております。一方、依然として下期は世界経済の先行きが不透明であること、エネルギー価格の動向や物価の上昇など不確実な要素があることから、航空取扱量見通し及び業績予想については当初の見通しを据え置くこととしました。
　なお、実際の業績はこれら航空需要など経営環境の変化により大きく異なる結果となる可能性がありますが、空港の安全と安定運用を前提として継続的に実施しているコストマネジメントに努めてまいります。

【参考】前回発表時の取扱量見通し及び業績予想
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３．セグメント別　2023年度中間連結決算


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?空港運営事業　：　航空旅客需要が順調に回復していることから、空港使用料収入は前年同期比25.4%増の149　
　億円、旅客施設使用料収入は前年同期比181.0%増の151億円となり、営業収益は前年同期比61.2%増の418億
　円、営業損失は135億円となりました。

?リテール事業　：　航空旅客需要は順調に回復し、円安傾向が続いていることから、子会社が運営する直営店舗
　の物販・飲食収入は前年同期比390.4%増の326億円、構内営業料収入は前年同期比209.1%増の42億円とな
　り、営業収益は前年同期比318.3%増の422億円、営業利益は115億円となりました。

?施設貸付事業　：　国際線の水際対策が終了したことに伴い、検疫所への貸付面積が減少したこと等から、営業
　収益は前年同期比8.8%減の142億円、営業利益は前年同期比21.2%減の58億円となりました。

?鉄道事業　：　線路使用料収入等に変化がないことから、営業収益は14億円、営業利益は3億円と前年同期並み
　となりました。

4.財政状態


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?資産合計は、前期末比0.6%減の1兆2,583億円となりました。
?負債合計は、短期借入金の減少等により、前期末比1.1%減の1兆189億円となりました。
?純資産合計は、前期末比1.7%増の2,394億円。自己資本比率は、前期末18.0%から0.4ポイント改善し18.4%
　となりました。
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５．キャッシュ・フローの状況　


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●フリー・キャッシュ・フローは、54億円のキャッシュ・アウトとなりました（前年同期比423億円の改善）。
?営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が改善したこと等により、前年同期は18億円の
　キャッシュ・アウトであったのに対し、313億円のキャッシュ・インとなりました。
?投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少等により、キャッシュ・アウトは前年
　同期比91億円減の367億円となりました。
?財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による調達があったものの、短期借入金の返済等により、前
　年同期は262億円のキャッシュ・インであったのに対し、87億円のキャッシュ・アウトとなりました。

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≪参考資料は以下URLよりご覧いただけます。≫
https://prtimes.jp/a/?f=d4762-656-b5c5f79697a75e79b6aa5cc3ed320594.pdf