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脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」、地方自治体向けソリューション「Earth hacks for Local」を提供開始

-第1弾として愛媛県のプロジェクトで脱炭素製品の販売促進・拡大の社会実装に向けた検証を実施-

株式会社博報堂(東京都港区、代表取締役社長:水島正幸、以下博報堂)「ミライの事業室」が推進する「Earth hacks(アースハックス)」の新サービスとして、地方自治体向けに脱炭素化ソリューション「Earth hacks for Local」の提供を開始しました。その第1弾として愛媛県と協力し、社会実装に向けた検証を実施しています。




Earth hacksは、Z世代をはじめとした脱炭素に関心がある方はもちろん、まだよく知らないという方にも脱炭素に向けた活動を身近に感じてもらえるよう、自分の生活にも取り入れたいと思えるライフスタイルやエシカルな商品の情報を提供したり、生活者の声をもとに脱炭素関連商品・サービスや事業の開発を目指す共創型のプラットフォームで、博報堂と三井物産が共同で推進しています。
2021年7月より商品やサービスの環境価値における新しい選択基準として、「二酸化炭素相当量(CO2e)*1の削減率」を示したマーク「デカボスコア」の提供を開始し、既に約50以上の事業者に採用いただいています。デカボスコアは商品販促やPRに使用するだけでなく、商品開発や製造工程の見直しなどに活用されています。
*1 CO2e:様々な種類の温室効果ガスについて、温暖化への影響の大きさを統一的に表す尺度のこと。

これまでは主に民間の企業・団体向けに提供を進めて参りましたが、脱炭素社会の実現に向けては、行政との連携・活動が重要になってきます。行政の取り組みとしても、地方創生SDGsの達成に向けて優れたSDGsの取り組みを提案する地方自治体を内閣府が選定する「SDGs未来都市」は150を超え、地域のブランディングの重要性が増していく中で、これからも増加していく見通しです。
この動きを受けて民間向けに提供していたメソッドを応用し、「Earth hacks for Local」として行政・地方自治体に向けて3つのソリューションを開発いたしました。

■行政・地方自治体向け「Earth hacks for Local」ソリューション概要
1.脱炭素に繋がる地域の名産品やサービスのCO2eの削減率を試算し、「デカボスコア」を付与することで環境価値を見える化
2.地域創成に繋がる新しい環境価値のある商品開発や、Z世代らを交えた生活者共創型の脱炭素化コンサルティング
3.Earthhacksのメディア/ECや都市エリアを活用した販売支援、事業者向けの脱炭素勉強会などPR活動を含めたマーケティング支援

このソリューション実施の第1弾として、現在愛媛県と協力して社会実装に向けた検証を実施しています。愛媛県は2022年度より、農林水産、医療、防災、モビリティ、ものづくりなど多様な産業領域における課題に対して、新たな挑戦を支援するデジタル実装加速化プロジェクト「TRY ANGLE EHIME」を設立して取り組んでいます。Earth hacksは中国四国博報堂と協働で本プロジェクトを受託し、環境価値を切り口に愛媛県内事業者の販売促進・拡大に向けて、今治タオル事業者5社の商品にデカボスコア付与、愛媛県産品の首都圏でのオフラインイベントやECでの販売支援を開始しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/8062/684/resize/d8062-684-d5400fd365e5eb256b2b-5.png ]



また2022年12月には、脱炭素社会の実現に向けて企業と学生が共創するビジネスコンテストプログラム「Earth hacksデカボチャレンジ2022」に、唯一の自治体として愛媛県庁が参加。「思わず買ってみたい!と思える愛媛の新しいサステナブルな県産品の提案」という課題に対し、県産品を贈る際の緩衝材として今治タオルを活用するという斬新なアイデアを提案したチームが、イベント全体での奨励賞を受賞しました。この学生によるアイデアは、2023年2月中の実装検証開始を目指して、愛媛県内のタオル事業者との検討を進めています。

今後Earth hacksは、愛媛県との実装検証の成果を踏まえて、2023年度から本ソリューションを本格的に行政・地方自治体へ展開して参ります。今後パートナーを増やすことで、日本中どこででも「環境価値」という新たな指標で商品を選択し、生活者が楽しみながら脱炭素に貢献できる社会を目指して活動していきます。

<参考資料>
【Earth hacksとは】
生活者一人ひとりのアクションで脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」は、博報堂の新規事業開発組織「ミライの事業室」と三井物産の共同プロジェクトです。

特徴は、CO2eを従来の製品と比較し、削減率(%)を表示するというユニークなアプローチ「デカボスコア」*2を企業や団体に提供しています。「Earth hacks」サイト内ではデカボスコアと共に環境価値の高い商品を紹介、販売するなどして、企業主体ではなく、Z世代をはじめとした生活者が楽しみながら脱炭素に貢献できる仕組みを提供しています。また、実際のビジネス課題を通じて社会課題の解決を考えるビジネスコンテストプログラム「デカボチャレンジ」も実施し、企業とZ世代の脱炭素社会に資するビジネス共創を促進する取り組みも行っています。*2デカボスコア:脱炭素化の意味のDecarbonizationを使った名称


[画像2: https://prtimes.jp/i/8062/684/resize/d8062-684-5f17b092ff1437bd50b7-1.png ]

□ウェブサイト:https://earthhacks.jp/
□Instagramアカウント:https://www.instagram.com/earthhacks.jp/

各地方自治体・公共団体・事業者でご興味をお持ちいただけましたら、ぜひお問い合わせください。実施となりましたら、下記のような申請・デカボスコア算出フローとなります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/8062/684/resize/d8062-684-39f81a66bfa996c4f844-2.png ]



【TRY ANGLE EHIMEとは】
愛媛県は令和4年度より、愛媛県を実装フィールドとして、多様な産業領域における地域の課題に対して民間事業者から企画提案を募集し、デジタル技術の実装や県内への横展開の実現性の高い提案を採択する「TRY ANGLE EHIME」を開始しました。
本プロジェクトを通して、アフターコロナを見据え、デジタル技術やロボット技術を実装して地域課題の解決にチャレンジし、「デジタル実装」先進県を目指しています。
当事業は、令和4年度 愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト「トライアングルエヒメ」の採択事業として実施するものです。事業の詳細についてはWEBサイトをご覧ください。
https://dx-ehime.jp/


[画像4: https://prtimes.jp/i/8062/684/resize/d8062-684-adbe2c7cdb8892ca9a1f-4.png ]


【博報堂 ミライの事業室 概要】
2019年に発足した博報堂の広告事業を超えた新規事業開発を目指す組織。「チーム企業型事業創造」を方針に、博報堂が自ら事業オーナーとなり、多様なパートナーと連携して大きな事業の実現を目指します。博報堂が強みとする生活者発想とクリエイティビティを活かした事業創造を通じて、事業の先にあるミライの生活創造、社会創造に挑戦していきます。
http://mirai-biz.jp/

【三井物産 エネルギーソリューション本部 New Downstream事業部 新事業開発室 概要】
エネルギーソリューションに於いては、グローバルな社会課題である気候変動問題の産業的解決をビジネス成長の機会と捉え、さまざまな事業領域において蓄積した知見、事業基盤、ならびに顧客・パートナー基盤を結集しました。新事業開発室は三井物産ならではの複合的かつ機動的な取り組みで次世代領域における新事業創出にチャレンジしています。
https://www.mitsui.com/jp/ja/company/business/units/es/index.html
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