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日本初、鉄軌道全路線を再生可能エネルギー由来の電力１００％にて運行
[22/03/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜日々の東急線利用がカーボンニュートラルの実現につながります！〜
東急株式会社（以下、「東急」）、東急電鉄株式会社（以下、「東急電鉄」）は、本日東急が公表した「環境ビジョン２０３０〜なにげない日々が、未来をうごかす〜」に基づき、沿線エリアでの脱炭素・循環型社会実現に向けた象徴的アクションとして、４月１日（金）より東急線全路線での運行にかかる電力を再生可能エネルギー由来の実質ＣＯ２排出ゼロの電力に置き換えます。全路線を再生可能エネルギー由来の電力１００％にて運行するのは日本初の取り組みです。
世田谷線では、２０１９年３月より再生可能エネルギー１００％電力での運行を開始しており、今回、東横線をはじめとした鉄道７路線で使用する電力に対象を拡大します。鉄道７路線は東京電力エナジーパートナー株式会社、世田谷線は引き続き株式会社東急パワーサプライの再エネ電力メニュー※１により、ＣＯ２排出量が実質的にゼロとなります。その結果、年間で約１６５，０００ｔ-ＣＯ２を削減できる見込みで一般家庭の年間ＣＯ２排出量に換算すると約５６，０００世帯※２にあたります。
東急は、環境ビジョン２０３０において環境と調和するまちづくりを進めていく上で、環境に良い行動を特別な負担感なく選択できる日常を目指すとし、今回の取り組みを脱炭素・循環型社会の実現に向けた重要施策としています。また、同ビジョンでは連結ＣＯ２排出量を２０３０年に４６．２％削減（２０１９年比）、２０５０年に実質ゼロを目標としており、年間ＣＯ２排出量５５１，０５９ｔ-ＣＯ２の約３割を占める鉄道事業の脱炭素化は、目標達成に向けて大きく前進するものです。
東急電鉄は、中期事業戦略 “３つの変革・４つの価値”に基づき、様々な環境プロジェクトを推進しており、車両更新、駅照明のＬＥＤ化、設備機器の高効率化などの省エネ施策をさらに進めるとともに、太陽光発電などの自社再エネ発電の検討にも取り組みます。また、交通手段として鉄道を選んで頂けるような利用促進策を検討・実施することで、多くの方に東急線をご利用いただき、脱炭素社会に貢献していきます。
本年９月に創立１００周年を迎える東急および東急電鉄は、２０１９年１０月に日本の鉄軌道事業を含む企業グループとしては初めて、再生可能エネルギーに関する国際イニシアティブ「ＲＥ１００」に加盟、２０２１年５月に発表した中期３か年経営計画では「脱炭素・循環型社会」を重要テーマに掲げており、次の１００年に向けても持続可能なまちづくりを目指し、引き続きＣＯ２の削減に取り組んでいきます。
※１ ＲＥ１００に対応したトラッキング付非化石証書活用によるメニュー
※２ 環境省「令和２年度 家庭部門のＣＯ2排出実態統計調査（速報値）」より算出
[画像1: https://prtimes.jp/i/10686/684/resize/d10686-684-15ea735ff54650db8d7a-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/10686/684/resize/d10686-684-2e4c026ae839f6d07ec1-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/10686/684/resize/d10686-684-366f35fd2edba9eac60b-2.png ]
■鉄軌道全路線の再生可能エネルギー由来の実質ＣＯ２排出ゼロの電力での運行概要
１．鉄軌道全路線の概要
・営業キロ １０４．９ｋｍ（鉄道７路線、軌道１路線）
（鉄道）東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線
（軌道）世田谷線
・輸送人員８０５，７８３千人（２０２０年度実績）
・年間使用電力量約３億５千万ｋＷｈ（２０２２年度計画）
２．再生可能エネルギー由来の実質ＣＯ２排出ゼロの電力とする手法
「電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法」第２条第５項に定める特定契約の対象となる発電所についての追加的な属性情報が付与されたトラッキング付き非化石証書（＝ＦＩＴ非化石証書）および発電所についての追加的な属性情報が付与された再エネ指定の非ＦＩＴ非化石証書を活用した電力を購入することで実施します。
※非化石証書 太陽光発電や風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電など非化石電源により発電された
電力の環境価値を取り出した証書
３．再生可能エネルギー由来の実質ＣＯ２排出ゼロの電力に置き換える範囲
・鉄道７路線の運行、全駅等で使用する電力
（鉄道）約３億４，９００万ｋＷｈ
・世田谷線の運行で使用する電力
（軌道） 約２００万ｋＷｈ
４．再生可能エネルギー由来の実質ＣＯ２排出ゼロの電力への置き換えによる年間ＣＯ２排出削減量
・約１６５，０００ｔ-ＣＯ２（見込み）
一般家庭の年間ＣＯ２排出量約５６，０００世帯（１世帯あたり２．９１ｔ-ＣＯ２で算出）
東京ドーム約６６個分 （１ｔ-ＣＯ２≒５００?として計算、東京ドームの容積は約１，２４０，０００?）
５．再エネ電力のスキーム
・鉄道７路線 東京電力エナジーパートナー株式会社
[画像4: https://prtimes.jp/i/10686/684/resize/d10686-684-4aaa73553f5ed4dfbcb2-3.png ]
・軌道１路線（世田谷線） 株式会社東急パワーサプライ
[画像5: https://prtimes.jp/i/10686/684/resize/d10686-684-6fbc2b49b6d752fd1cb3-4.png ]
以 上
東急株式会社（以下、「東急」）、東急電鉄株式会社（以下、「東急電鉄」）は、本日東急が公表した「環境ビジョン２０３０〜なにげない日々が、未来をうごかす〜」に基づき、沿線エリアでの脱炭素・循環型社会実現に向けた象徴的アクションとして、４月１日（金）より東急線全路線での運行にかかる電力を再生可能エネルギー由来の実質ＣＯ２排出ゼロの電力に置き換えます。全路線を再生可能エネルギー由来の電力１００％にて運行するのは日本初の取り組みです。
世田谷線では、２０１９年３月より再生可能エネルギー１００％電力での運行を開始しており、今回、東横線をはじめとした鉄道７路線で使用する電力に対象を拡大します。鉄道７路線は東京電力エナジーパートナー株式会社、世田谷線は引き続き株式会社東急パワーサプライの再エネ電力メニュー※１により、ＣＯ２排出量が実質的にゼロとなります。その結果、年間で約１６５，０００ｔ-ＣＯ２を削減できる見込みで一般家庭の年間ＣＯ２排出量に換算すると約５６，０００世帯※２にあたります。
東急は、環境ビジョン２０３０において環境と調和するまちづくりを進めていく上で、環境に良い行動を特別な負担感なく選択できる日常を目指すとし、今回の取り組みを脱炭素・循環型社会の実現に向けた重要施策としています。また、同ビジョンでは連結ＣＯ２排出量を２０３０年に４６．２％削減（２０１９年比）、２０５０年に実質ゼロを目標としており、年間ＣＯ２排出量５５１，０５９ｔ-ＣＯ２の約３割を占める鉄道事業の脱炭素化は、目標達成に向けて大きく前進するものです。
東急電鉄は、中期事業戦略 “３つの変革・４つの価値”に基づき、様々な環境プロジェクトを推進しており、車両更新、駅照明のＬＥＤ化、設備機器の高効率化などの省エネ施策をさらに進めるとともに、太陽光発電などの自社再エネ発電の検討にも取り組みます。また、交通手段として鉄道を選んで頂けるような利用促進策を検討・実施することで、多くの方に東急線をご利用いただき、脱炭素社会に貢献していきます。
本年９月に創立１００周年を迎える東急および東急電鉄は、２０１９年１０月に日本の鉄軌道事業を含む企業グループとしては初めて、再生可能エネルギーに関する国際イニシアティブ「ＲＥ１００」に加盟、２０２１年５月に発表した中期３か年経営計画では「脱炭素・循環型社会」を重要テーマに掲げており、次の１００年に向けても持続可能なまちづくりを目指し、引き続きＣＯ２の削減に取り組んでいきます。
※１ ＲＥ１００に対応したトラッキング付非化石証書活用によるメニュー
※２ 環境省「令和２年度 家庭部門のＣＯ2排出実態統計調査（速報値）」より算出
[画像1: https://prtimes.jp/i/10686/684/resize/d10686-684-15ea735ff54650db8d7a-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/10686/684/resize/d10686-684-2e4c026ae839f6d07ec1-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/10686/684/resize/d10686-684-366f35fd2edba9eac60b-2.png ]
■鉄軌道全路線の再生可能エネルギー由来の実質ＣＯ２排出ゼロの電力での運行概要
１．鉄軌道全路線の概要
・営業キロ １０４．９ｋｍ（鉄道７路線、軌道１路線）
（鉄道）東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線
（軌道）世田谷線
・輸送人員８０５，７８３千人（２０２０年度実績）
・年間使用電力量約３億５千万ｋＷｈ（２０２２年度計画）
２．再生可能エネルギー由来の実質ＣＯ２排出ゼロの電力とする手法
「電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法」第２条第５項に定める特定契約の対象となる発電所についての追加的な属性情報が付与されたトラッキング付き非化石証書（＝ＦＩＴ非化石証書）および発電所についての追加的な属性情報が付与された再エネ指定の非ＦＩＴ非化石証書を活用した電力を購入することで実施します。
※非化石証書 太陽光発電や風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電など非化石電源により発電された
電力の環境価値を取り出した証書
３．再生可能エネルギー由来の実質ＣＯ２排出ゼロの電力に置き換える範囲
・鉄道７路線の運行、全駅等で使用する電力
（鉄道）約３億４，９００万ｋＷｈ
・世田谷線の運行で使用する電力
（軌道） 約２００万ｋＷｈ
４．再生可能エネルギー由来の実質ＣＯ２排出ゼロの電力への置き換えによる年間ＣＯ２排出削減量
・約１６５，０００ｔ-ＣＯ２（見込み）
一般家庭の年間ＣＯ２排出量約５６，０００世帯（１世帯あたり２．９１ｔ-ＣＯ２で算出）
東京ドーム約６６個分 （１ｔ-ＣＯ２≒５００?として計算、東京ドームの容積は約１，２４０，０００?）
５．再エネ電力のスキーム
・鉄道７路線 東京電力エナジーパートナー株式会社
[画像4: https://prtimes.jp/i/10686/684/resize/d10686-684-4aaa73553f5ed4dfbcb2-3.png ]
・軌道１路線（世田谷線） 株式会社東急パワーサプライ
[画像5: https://prtimes.jp/i/10686/684/resize/d10686-684-6fbc2b49b6d752fd1cb3-4.png ]
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