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【7月1日付 商号変更】株式会社デジタルホールディングスが始動！
[20/06/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜すべての日本企業のデジタルシフトを実現する企業体へ〜
日本全国の企業のデジタルシフトをリードする株式会社オプトホールディング（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO：野内 敦、以下 オプトホールディング）は、2020年7月1日付で株式会社デジタルホールディングスに商号を変更し、新たに始動いたします。新たな商号のもと、すべての日本企業のデジタルシフトへの挑戦をより一層支援し、実現してまいります。
＜新コーポレートロゴ＞
[画像: https://prtimes.jp/i/14848/689/resize/d14848-689-690283-0.png ]
■株式会社デジタルホールディングスに込めた想い
当社は、1994年より株式会社オプト（現 株式会社オプトホールディング）という商号にて主にインターネット広告代理事業を主事業として運営してまいりました。創業から26年が経つ今、デジタルによる変革が本格的なうねりとなり、インターネット広告代理事業だけには留まらない“あらゆるデジタルシフト”に対応することが社会や企業の繁栄のための課題となっています。当社グループでは主事業を「インターネット広告代理事業」から「デジタルシフト事業」へと転換し、新戦略・新経営体制によりデジタルシフト事業を拡大してまいります。いままでマーケティング活動を、デジタルを軸にサポートしてきた実績をもとに、企業内でデジタルシフトをリードする人財の育成や派遣、すべての企業がデジタルシフトに着手しやすくするためのサービス・ツール開発とSaaS（※）の提供、また、デジタルを活用した新規事業の開発等、企業のデジタルシフトを様々なフェーズ・側面からサポートしてまいります。
目下、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、対面でのビジネスが制限を受ける中、我々が主事業とする「デジタルシフト事業」への必要性と緊急性はより高まっています。今が変化の時であり、現時点の施策が日本のすべての企業の未来に大きく影響していきます。
当社グループは、デジタルホールディングスという新たな商号のもと、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源のあらゆるところで、すべての日本企業のデジタルシフトと挑戦をサポートし実現していくことで、日本の未来を共に築いてまいります。
※SaaS：Software as a Serviceの略称。利用者側でソフトウェアを導入するのではなく、インターネット等のネットワーク経由でサービス提供者側にて稼働しているソフトウェアを、利用者がサービスとして利用できるのが特徴。サービス導入までの納期が短縮できるほか、多くの場合、利用者側での自社構築と比べて、設備投資の削減による利用料金のコストダウンが見込める。
■代表取締役社長 グループCEO 野内からのメッセージ
当社グループは、2020年7月1日付で社名を「株式会社デジタルホールディングス」へと変更し、事業の軸足を広告代理事業からデジタルシフト事業へと移し、新たに始動いたします。
日本は、少子高齢化に伴う労働人口減少が課題であり、企業は生産性を向上していくことが今後の成長に欠かせない要素です。この日本社会における最大の課題を解決するのは、デジタルシフトに他なりません。
私たちは、デジタルホールディングスを自社の成長のみならず、社会に貢献する会社、どこまでも希望が続く未来を創り、先導できる企業、すなわち「社会課題解決企業」にしたいと考えています。そしてデジタルシフトこそ、日本の企業や社会全体が元気になっていく最も有用な手段だと確信しています。
私は日々、投資育成事業を通じてベンチャー企業が展開するデジタル事業から、様々な気付きをもらっています。彼らは、デジタルを前提としたモノづくり、サービスづくりを最初から行っており、その業界では常識とされていたような事業構造そのものを、デジタルを土台とした新しいモノに作り替えています。既成概念や慣例などに縛られることもなく、デジタルネイティブの発想を活かし、少ない社員数で多くのビジネスモデルを組み立てています。とはいえ、世の中の9割以上の企業はこのようなデジタル変革に苦戦しています。そうした企業のデジタル化をサポートし、実現していくことこそ、我々の使命だと考えています。
デジタルホールディングスへの商号変更と共に、我々が先陣をきってその未来を照らし、業種・業態や規模の大小、所在地などに関係なくどんな企業でも構えることなくデジタルシフトに着手できる環境を構築していく考えです。
デジタルシフトを通じて、企業が、国が、世界が、上を向いて前へ進んでいける、そして、どこまでも希望が続いていく未来の実現に向けて、私たちデジタルホールディングスは挑戦し続けてまいります。
■新コーポレートロゴについて
デジタルホールディングスのコーポレートカラーを「デジタルレッド」と名付け、“デジタルですべての挑戦を可能な限り支え、具現化したい。” 、“すべての人と企業のために、「挑戦のインフラ」でありたい。”という熱く脈動する鼓動と決意をこの色に込めています。また、ロゴの中にはコーポレートシンボルとしての「デジタルポリゴン」を採用しています。多様な多角形が組み合わさり、つながることで、一つのデザインとなる「ポリゴン」。無限の可能性が生み出され織りなされる、その美しい世界観は、時として人の心を大きく動かします。“デジタルによって、企業は、もっとその企業らしくなれるはず。”、“デジタルによって、人は、もっとその人らしくなれるはず。”、“高い専門性と多様な得意分野を持った、人と企業をつなげていくことで、新しい付加価値や魅力を生み出していきたい。”、その想いを「デジタルポリゴン」に込めました。
以上
■株式会社デジタルホールディングスとは
デジタルホールディングスは、「デジタルを、未来の鼓動へ。」をミッションに掲げ、ヒト・モノ・カネ・情報というすべての経営資源の至るところで、デジタルシフトを推進する存在となり、労働人口に左右されない経済発展に貢献します。日本のすべての企業の、人の、挑戦のインフラとなり、どこまでも希望が続いていく未来を実現します。
■株式会社デジタルホールディングス概要
社名：株式会社デジタルホールディングス
資本金：82億12百万円（2019年12月末現在）
代表者名：代表取締役社長 グループCEO 野内 敦
上場区分：東証一部（証券コード 2389）
URL：https://digital-holdings.co.jp/
日本全国の企業のデジタルシフトをリードする株式会社オプトホールディング（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO：野内 敦、以下 オプトホールディング）は、2020年7月1日付で株式会社デジタルホールディングスに商号を変更し、新たに始動いたします。新たな商号のもと、すべての日本企業のデジタルシフトへの挑戦をより一層支援し、実現してまいります。
＜新コーポレートロゴ＞
[画像: https://prtimes.jp/i/14848/689/resize/d14848-689-690283-0.png ]
■株式会社デジタルホールディングスに込めた想い
当社は、1994年より株式会社オプト（現 株式会社オプトホールディング）という商号にて主にインターネット広告代理事業を主事業として運営してまいりました。創業から26年が経つ今、デジタルによる変革が本格的なうねりとなり、インターネット広告代理事業だけには留まらない“あらゆるデジタルシフト”に対応することが社会や企業の繁栄のための課題となっています。当社グループでは主事業を「インターネット広告代理事業」から「デジタルシフト事業」へと転換し、新戦略・新経営体制によりデジタルシフト事業を拡大してまいります。いままでマーケティング活動を、デジタルを軸にサポートしてきた実績をもとに、企業内でデジタルシフトをリードする人財の育成や派遣、すべての企業がデジタルシフトに着手しやすくするためのサービス・ツール開発とSaaS（※）の提供、また、デジタルを活用した新規事業の開発等、企業のデジタルシフトを様々なフェーズ・側面からサポートしてまいります。
目下、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、対面でのビジネスが制限を受ける中、我々が主事業とする「デジタルシフト事業」への必要性と緊急性はより高まっています。今が変化の時であり、現時点の施策が日本のすべての企業の未来に大きく影響していきます。
当社グループは、デジタルホールディングスという新たな商号のもと、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源のあらゆるところで、すべての日本企業のデジタルシフトと挑戦をサポートし実現していくことで、日本の未来を共に築いてまいります。
※SaaS：Software as a Serviceの略称。利用者側でソフトウェアを導入するのではなく、インターネット等のネットワーク経由でサービス提供者側にて稼働しているソフトウェアを、利用者がサービスとして利用できるのが特徴。サービス導入までの納期が短縮できるほか、多くの場合、利用者側での自社構築と比べて、設備投資の削減による利用料金のコストダウンが見込める。
■代表取締役社長 グループCEO 野内からのメッセージ
当社グループは、2020年7月1日付で社名を「株式会社デジタルホールディングス」へと変更し、事業の軸足を広告代理事業からデジタルシフト事業へと移し、新たに始動いたします。
日本は、少子高齢化に伴う労働人口減少が課題であり、企業は生産性を向上していくことが今後の成長に欠かせない要素です。この日本社会における最大の課題を解決するのは、デジタルシフトに他なりません。
私たちは、デジタルホールディングスを自社の成長のみならず、社会に貢献する会社、どこまでも希望が続く未来を創り、先導できる企業、すなわち「社会課題解決企業」にしたいと考えています。そしてデジタルシフトこそ、日本の企業や社会全体が元気になっていく最も有用な手段だと確信しています。
私は日々、投資育成事業を通じてベンチャー企業が展開するデジタル事業から、様々な気付きをもらっています。彼らは、デジタルを前提としたモノづくり、サービスづくりを最初から行っており、その業界では常識とされていたような事業構造そのものを、デジタルを土台とした新しいモノに作り替えています。既成概念や慣例などに縛られることもなく、デジタルネイティブの発想を活かし、少ない社員数で多くのビジネスモデルを組み立てています。とはいえ、世の中の9割以上の企業はこのようなデジタル変革に苦戦しています。そうした企業のデジタル化をサポートし、実現していくことこそ、我々の使命だと考えています。
デジタルホールディングスへの商号変更と共に、我々が先陣をきってその未来を照らし、業種・業態や規模の大小、所在地などに関係なくどんな企業でも構えることなくデジタルシフトに着手できる環境を構築していく考えです。
デジタルシフトを通じて、企業が、国が、世界が、上を向いて前へ進んでいける、そして、どこまでも希望が続いていく未来の実現に向けて、私たちデジタルホールディングスは挑戦し続けてまいります。
■新コーポレートロゴについて
デジタルホールディングスのコーポレートカラーを「デジタルレッド」と名付け、“デジタルですべての挑戦を可能な限り支え、具現化したい。” 、“すべての人と企業のために、「挑戦のインフラ」でありたい。”という熱く脈動する鼓動と決意をこの色に込めています。また、ロゴの中にはコーポレートシンボルとしての「デジタルポリゴン」を採用しています。多様な多角形が組み合わさり、つながることで、一つのデザインとなる「ポリゴン」。無限の可能性が生み出され織りなされる、その美しい世界観は、時として人の心を大きく動かします。“デジタルによって、企業は、もっとその企業らしくなれるはず。”、“デジタルによって、人は、もっとその人らしくなれるはず。”、“高い専門性と多様な得意分野を持った、人と企業をつなげていくことで、新しい付加価値や魅力を生み出していきたい。”、その想いを「デジタルポリゴン」に込めました。
以上
■株式会社デジタルホールディングスとは
デジタルホールディングスは、「デジタルを、未来の鼓動へ。」をミッションに掲げ、ヒト・モノ・カネ・情報というすべての経営資源の至るところで、デジタルシフトを推進する存在となり、労働人口に左右されない経済発展に貢献します。日本のすべての企業の、人の、挑戦のインフラとなり、どこまでも希望が続いていく未来を実現します。
■株式会社デジタルホールディングス概要
社名：株式会社デジタルホールディングス
資本金：82億12百万円（2019年12月末現在）
代表者名：代表取締役社長 グループCEO 野内 敦
上場区分：東証一部（証券コード 2389）
URL：https://digital-holdings.co.jp/
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