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「米ドル/円」の為替手数料無料化のお知らせ
[23/11/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜”ゼロ革命”第三弾〜
[画像1: https://prtimes.jp/i/7957/698/resize/d7957-698-5f92a1e5d29dc0e5ca48-0.jpg ]
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」）は、2023年12月1日(金)より、インターネットコースのお客さまを対象として、外国為替（リアルタイム為替）取引における「米ドル/円」の為替手数料を、1米ドルあたり片道25銭から0銭にすることをお知らせします。なお、システム対応が完了するまでの当面の間はキャッシュバックにより実質無料にします。
当社の現在の「米ドル/円」の為替手数料は、1米ドルあたり片道25銭です。住信SBIネット銀行と連携して外貨入出金サービスを利用することも可能で、この場合には1米ドルあたり片道6銭、外貨積立を利用する場合には1米ドルあたり片道0銭※１と、SBIグループを挙げて低コストで為替取引を提供してきました。
今回、インターネットコースのお客さまを対象として、外国為替（リアルタイム為替※2）取引における「米ドル/円」の為替手数料を無料にすることで、より多くのお客さまにとって、米ドル建て商品への投資に対するハードルが下がり、お客さまのお取引の幅が広がることを期待しています。
当社は、2023年9月30日（土）発注分から、「ゼロ革命」と題して、インターネットコースのお客さまを対象に、オンラインの国内株式売買手数料を無料化しました。また、「ゼロ革命」第2弾として、2023年までの現行NISAにおいてすでに手数料無料の対象としている国内株式、投資信託、海外ETF（買付のみ、シンガポールETF除く）に加え、2024年の新NISAから米国個別株（ADR含む）の売買手数料および海外ETFの売却手数料（米国・中国・韓国・シンガポール）も無料化することを発表しています。
当社は、今後も「顧客中心主義」のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を提供し、さらに多くの個人投資家の皆さまの資産形成を全力で支援していきます。
※1 住信SBIネット銀行が実施する「外貨積立応援プログラム」にて、全9通貨において、外貨積立の為替コストはプログラム期間中0銭（買付時）。
※2 「米ドル/円」の為替手数料無料化は「リアルタイム為替取引」のお取引が対象となります。米ドル建ての外国株式・債券について『円貨決済』を指定してお取引する場合等には、「定時為替取引」によって為替取引が行われるため、手数料無料化の対象外となります。
■外貨為替取引「米ドル/円」のリアルタイム為替手数料 主要ネット証券※3比較
[画像2: https://prtimes.jp/i/7957/698/resize/d7957-698-3c53ac8b42c83bb4c4f7-1.jpg ]
※3 「主要ネット証券」とは、口座開設数上位 5 位のSBI証券、auカブコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（順不同）を指します（2023年11月30日（木）時点、当社調べ）。
※4 インターネットコースのお客さまが対象です。システム対応完了までは当面の間キャッシュバックにより実質無料となります。
※5 松井証券およびマネックス証券は各社が実施しているプログラム期間中の場合で表記
■SBI証券の米国株式投資サービス
[画像3: https://prtimes.jp/i/7957/698/resize/d7957-698-cba2e154a2373db374a9-2.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/7957/698/resize/d7957-698-0245cab75ceeca551dc6-3.jpg ]
※比較対象範囲は、米国株式を取り扱う証券総合口座開設数上位の主要ネット証券5社（SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券（順不同））を指します（2023年11月30日（木）時点、当社調べ）。
■SBI証券の米ドル建債券
[画像5: https://prtimes.jp/i/7957/698/resize/d7957-698-24720fac48862bcb09ed-4.jpg ]
＜金融商品取引法等に係る表示＞
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
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株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」）は、2023年12月1日(金)より、インターネットコースのお客さまを対象として、外国為替（リアルタイム為替）取引における「米ドル/円」の為替手数料を、1米ドルあたり片道25銭から0銭にすることをお知らせします。なお、システム対応が完了するまでの当面の間はキャッシュバックにより実質無料にします。
当社の現在の「米ドル/円」の為替手数料は、1米ドルあたり片道25銭です。住信SBIネット銀行と連携して外貨入出金サービスを利用することも可能で、この場合には1米ドルあたり片道6銭、外貨積立を利用する場合には1米ドルあたり片道0銭※１と、SBIグループを挙げて低コストで為替取引を提供してきました。
今回、インターネットコースのお客さまを対象として、外国為替（リアルタイム為替※2）取引における「米ドル/円」の為替手数料を無料にすることで、より多くのお客さまにとって、米ドル建て商品への投資に対するハードルが下がり、お客さまのお取引の幅が広がることを期待しています。
当社は、2023年9月30日（土）発注分から、「ゼロ革命」と題して、インターネットコースのお客さまを対象に、オンラインの国内株式売買手数料を無料化しました。また、「ゼロ革命」第2弾として、2023年までの現行NISAにおいてすでに手数料無料の対象としている国内株式、投資信託、海外ETF（買付のみ、シンガポールETF除く）に加え、2024年の新NISAから米国個別株（ADR含む）の売買手数料および海外ETFの売却手数料（米国・中国・韓国・シンガポール）も無料化することを発表しています。
当社は、今後も「顧客中心主義」のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を提供し、さらに多くの個人投資家の皆さまの資産形成を全力で支援していきます。
※1 住信SBIネット銀行が実施する「外貨積立応援プログラム」にて、全9通貨において、外貨積立の為替コストはプログラム期間中0銭（買付時）。
※2 「米ドル/円」の為替手数料無料化は「リアルタイム為替取引」のお取引が対象となります。米ドル建ての外国株式・債券について『円貨決済』を指定してお取引する場合等には、「定時為替取引」によって為替取引が行われるため、手数料無料化の対象外となります。
■外貨為替取引「米ドル/円」のリアルタイム為替手数料 主要ネット証券※3比較
[画像2: https://prtimes.jp/i/7957/698/resize/d7957-698-3c53ac8b42c83bb4c4f7-1.jpg ]
※3 「主要ネット証券」とは、口座開設数上位 5 位のSBI証券、auカブコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（順不同）を指します（2023年11月30日（木）時点、当社調べ）。
※4 インターネットコースのお客さまが対象です。システム対応完了までは当面の間キャッシュバックにより実質無料となります。
※5 松井証券およびマネックス証券は各社が実施しているプログラム期間中の場合で表記
■SBI証券の米国株式投資サービス
[画像3: https://prtimes.jp/i/7957/698/resize/d7957-698-cba2e154a2373db374a9-2.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/7957/698/resize/d7957-698-0245cab75ceeca551dc6-3.jpg ]
※比較対象範囲は、米国株式を取り扱う証券総合口座開設数上位の主要ネット証券5社（SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券（順不同））を指します（2023年11月30日（木）時点、当社調べ）。
■SBI証券の米ドル建債券
[画像5: https://prtimes.jp/i/7957/698/resize/d7957-698-24720fac48862bcb09ed-4.jpg ]
＜金融商品取引法等に係る表示＞
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
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