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※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が翻訳、編集しています。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_91729.html　でご覧いただけます。

【2016年6月23日　ニューヨーク／ボゴタ（コロンビア）　発】
ユニセフ（国連児童基金）のラテンアメリカ・カリブ海諸国地域事務所代表 マリタ・ぺルセバルは、コロンビア政府とFARC-EP（コロンビア革命軍）との停戦協定を受けて、以下の声明を発表しました。

「ユニセフは、本日、コロンビア政府とコロンビアの主要な反政府武装勢力であるFARC-EPとの間で、国内の紛争を終結させる停戦および武装解除に関する二者合意が署名に至ったことを歓迎します。

コロンビアではこの50年間、戦争しか知らない子ども世代が、何世代も続きました。多くの少年たち、少女たちが殺され、負傷し、親を亡くし、強制的に家を追われ、武装グループに徴用され、性的虐待に遭い、学校に行くことができませんでした。

国の調査では、コロンビアで紛争の被害者と登録されている770万人のうち、250万人-3人にひとり-が子どもであることを示しています。調査が開始された1985年以降、およそ230万人の子どもが国内避難民となり、8,000人が行方不明となっています。

今この国は、その歴史の暗黒の章に終わりを告げようとしています。

ユニセフは、紛争に苦しめられた子どもたちを救う国の努力を支える用意ができています。そしてこの和平協定が、長期的な平和への抜本的な1歩となることを願っています」

＊　＊　＊

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）