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資源循環率向上も指標に、環境目標達成に向けて資金調達体制を強化

大日本印刷株式会社（本社：東京　代表取締役社長：北島義斉　以下：DNP）は、環境課題の解決に向けて活動するための資金調達の手段として、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク＊1を策定しました。
DNPグループは、「環境ビジョン2050」として「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を掲げ、中期的な達成目標を設定しています。今後、本フレームワークを活用した資金調達を通じて、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1+2）削減や資源循環率向上の取り組みを加速します。




■DNPのサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークについて

本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2024」、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等が定める「サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」などの各種原則・ガイドライン（以下：諸原則）に基づき策定しました。

○GHG排出量について：
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速するなか、DNPはSBT（Science Based Targets）の1.5℃水準と整合したGHG排出量の削減目標を掲げ、ポートフォリオ転換、省エネ活動の強化、再生可能エネルギーの導入を進めています。

○資源循環率向上について：
2019年に国が策定したプラスチック資源循環戦略では、分別・選別されるプラスチック資源の品質・性状等に応じて、マテリアルリサイクル／ケミカルリサイクル／サーマルリサイクル＊2を最適に組み合わせることで、資源有効利用率の最大化を図る方針が明確化されています。DNPは、中長期的にケミカルリサイクルを推進しながら、プラスチック資源の性状を踏まえて有効利用率の最大化を図る多様な取り組みを推進しています。

■第三者機関からの評価・適合性について
本フレームワークは、株式会社格付投資情報センター（R&I）＊3から、諸原則に適合する旨の第三者評価（セカンドオピニオン）を取得しています。また、ストラクチャリング・エージェント＊4としてみずほ証券株式会社から本フレームワーク策定等に関する支援を受けています。



＊1　サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークの詳細はこちら →
https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/financeframework.pdf
＊2　マテリアルリサイクル：使用済み製品を原材料に戻し、同じ用途の製品の原料に再利用する方法
サーマルリサイクル：使用済み製品を燃焼させ、熱エネルギーを回収する方法
ケミカルリサイクル：使用済み製品を化学的に分解し、化学原料や燃料として再利用する方法
＊3　R＆Iの評価について → https://www.r-i.co.jp/rating/esg/sustainabilityfinance/index.html
＊4　ストラクチャリング・エージェント：サステナビリティ・ファイナンスフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言などを通じて、グリーンボンド等の発行支援を行う者のこと


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