「中国サイバーセキュリティー法の最新要点」と題して、GVA法律事務所 パートナー・弁護士 戸田 一成氏/中国弁護士 李 ユーハオ氏によるセミナーを3月5日(木)SSKセミナールームにて開催!!
[20/02/06]
提供元:PRTIMES
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新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏)は、2020年3月5日(木)にSSKセミナールーム(東京港区)にて下記セミナーを開催します。
中国サイバーセキュリティー法の最新要点
-データ保護等の規制内容の概観と実務対応の重要ポイント-
[セミナー詳細]
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_20089.html
[講 師]
弁護士法人GVA法律事務所 パートナー・弁護士 戸田 一成 氏
弁護士法人GVA法律事務所 中国弁護士 李 ユーハオ 氏
[日 時]
2020年3月5日(木) 午後2時〜午後5時
[会 場]
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
[重点講義内容]
中国政府は、サイバーセキュリティー戦略を全面推進するために、「中国サイバーセキュリティー法」を制定し、2017年6月に施行されました。同法は、個人データの保護という視点のみならず、国家及び事業者による重要なデータの保護という趣旨も併せ持ち、事業者に対して広い義務を課しており、個人情報及び重要データに対するローカライゼーション規制も設けています。中国に進出している企業のみならず、インターネットを通じて中国国内向けビジネスを行う企業にも対応を求められます。一方、同法のガイドラインの多くは、未だに意見募集稿という形にとどまり、実質的な規制内容の不明確なものが多く残されています。
本セミナーでは、同法の内容を概観するとともに、最新ガイドラインの整備動向を留意しつつ、立法の不明確さの中における実務対応ポイントを交えて解説します。
1.中国サイバーセキュリティー法制定の背景及び立法目的
2.法の全体像及び規制対象事業者
3.日系企業に関係する義務
4.関連ガイドラインにおける最新要点
5.罰則の例
6.事例別・留意すべきポイント
(1)従業員データ管理にかかる留意点
(2)ヘルス・テクノロジー企業にかかる留意点
(3)ECプラットフォーム・インフラ系企業にかかる留意点
7.質疑応答/名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/712/resize/d32407-712-868469-0.jpg ]
【お問い合わせ先】新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
中国サイバーセキュリティー法の最新要点
-データ保護等の規制内容の概観と実務対応の重要ポイント-
[セミナー詳細]
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_20089.html
[講 師]
弁護士法人GVA法律事務所 パートナー・弁護士 戸田 一成 氏
弁護士法人GVA法律事務所 中国弁護士 李 ユーハオ 氏
[日 時]
2020年3月5日(木) 午後2時〜午後5時
[会 場]
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
[重点講義内容]
中国政府は、サイバーセキュリティー戦略を全面推進するために、「中国サイバーセキュリティー法」を制定し、2017年6月に施行されました。同法は、個人データの保護という視点のみならず、国家及び事業者による重要なデータの保護という趣旨も併せ持ち、事業者に対して広い義務を課しており、個人情報及び重要データに対するローカライゼーション規制も設けています。中国に進出している企業のみならず、インターネットを通じて中国国内向けビジネスを行う企業にも対応を求められます。一方、同法のガイドラインの多くは、未だに意見募集稿という形にとどまり、実質的な規制内容の不明確なものが多く残されています。
本セミナーでは、同法の内容を概観するとともに、最新ガイドラインの整備動向を留意しつつ、立法の不明確さの中における実務対応ポイントを交えて解説します。
1.中国サイバーセキュリティー法制定の背景及び立法目的
2.法の全体像及び規制対象事業者
3.日系企業に関係する義務
4.関連ガイドラインにおける最新要点
5.罰則の例
6.事例別・留意すべきポイント
(1)従業員データ管理にかかる留意点
(2)ヘルス・テクノロジー企業にかかる留意点
(3)ECプラットフォーム・インフラ系企業にかかる留意点
7.質疑応答/名刺交換
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Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
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創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
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テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
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