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「さとふるアプリdeワンストップ申請」の2023年寄付における申請数が150万件を突破
[23/11/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜2022年9月のサービス開始以降、累計310万件以上の申請に活用〜
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、2022年9月26日にサービス提供を開始した、ワンストップ特例制度の申請がオンラインで完結する「さとふるアプリdeワンストップ申請」を利用した2023年寄付における寄付控除申請数（※1）が、150万件を突破したことをお知らせします。なお本サービスは開始から現在までに累計310万件以上の寄付控除申請に活用（※2）されています。
■イメージ
[画像1: https://prtimes.jp/i/25119/716/resize/d25119-716-13b9cafa20d742888868-0.jpg ]
■約9割の自治体がワンストップ特例制度の電子申請を導入。今後も利用継続の意向
「さとふる」が10月に行った自治体アンケート（※3）では、2022年から始まった、マイナンバーカードを活用したワンストップ特例制度の電子申請システム（「さとふるアプリdeワンストップ申請」以外のサービスも含む）を、88.7％の自治体が導入していると回答しました。さらに、導入していると回答した自治体のうち93.1%が「今後も継続したい」と回答し、導入効果として、80.4%が「控除手続き対応にかかる人員や時間が低減された」と回答しています。具体的には「作業量が10分の1に抑えられた」「休日返上での入力処理が不要になった」といった声が寄せられ、システムの導入が自治体の作業負担軽減に寄与していることがわかります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25119/716/resize/d25119-716-c5783e6593c82ad80c69-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/25119/716/resize/d25119-716-c7e29c14f06d4a90bccb-2.png ]
■さとふるアプリdeワンストップ申請とは
「さとふるアプリdeワンストップ申請」は、さとふるアプリとマイナンバーカードを活用して、各自治体へのワンストップ特例制度の申請をオンラインで完結することができるサービス（※4）で、現在「さとふる」に掲載している自治体の7割以上にあたる、962自治体で利用（2023年11月30日時点）されています。
本サービスを利用することで、寄付者はこれまで申請のために行っていた申請書の記入や、本人確認書類の印刷、申請先自治体への書類郵送などの対応が不要となり負担が軽減されます。また、書類の受け付けや処理を行う自治体にとっても、本サービスを利用して申請が行われることで、従来自治体が行っていた郵送で届く書類の開封や入力作業のほか、寄付者からの書類到着確認への問い合わせ対応、申請書および本人確認書類の不備に関する寄付者への連絡といった、個人情報処理を伴う業務負担の軽減に寄与します。2023年2月に実施したアンケート（※5）では9割以上の利用者が「使いやすかった」、99%以上が「リピートしたい」と回答するなど、利用者の満足度が高いことがわかりました。また、本サービスは2023年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しています。
株式会社さとふるは、今後も寄付者や自治体の要望に応え利便性を向上させることで、より多くの方にふるさと納税制度を活用してもらい地域活性化を推進します。
※1 2023年1月1日〜2023年11月28日時点
※2 2022年9月26日（サービス開始日）〜2023年11月28日時点
※3 実施期間：2023年10月4日〜10月16日/手法：インターネット調査/実施機関：株式会社さとふる/対象：ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う328自治体。ページ中の円グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100％にならない場合があります。
※4 さとふるサイトから申込みした寄付が対象。Yahoo!ショッピング版さとふるやPayPay版さとふる、LINEでふるさと納税での寄付はさとふるサイトとの連携により利用可能です。また、一部「さとふるアプリdeワンストップ申請」が利用できない自治体があります。
※5 実施期間：2023年2月10日〜2月20日／手法：インターネット調査／実施機関：株式会社さとふる／対象：20代以上9,343人（「さとふる」を利用したことがない人、ふるさと納税未経験者を含む）
＜参考＞
・「さとふるアプリdeワンストップ申請」について
https://www.satofull.jp/static/onestop_app.php
・ふるさと納税ワンストップ特例制度とは
https://www.satofull.jp/static/onestop.php
・動画でわかる「さとふるアプリdeワンストップ申請」
https://youtu.be/oYpR-A_VPLU
・2023年度グッドデザイン賞受賞について
https://www.satofull.jp/news/detail.php?news_id=7058
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、2022年9月26日にサービス提供を開始した、ワンストップ特例制度の申請がオンラインで完結する「さとふるアプリdeワンストップ申請」を利用した2023年寄付における寄付控除申請数（※1）が、150万件を突破したことをお知らせします。なお本サービスは開始から現在までに累計310万件以上の寄付控除申請に活用（※2）されています。
■イメージ
[画像1: https://prtimes.jp/i/25119/716/resize/d25119-716-13b9cafa20d742888868-0.jpg ]
■約9割の自治体がワンストップ特例制度の電子申請を導入。今後も利用継続の意向
「さとふる」が10月に行った自治体アンケート（※3）では、2022年から始まった、マイナンバーカードを活用したワンストップ特例制度の電子申請システム（「さとふるアプリdeワンストップ申請」以外のサービスも含む）を、88.7％の自治体が導入していると回答しました。さらに、導入していると回答した自治体のうち93.1%が「今後も継続したい」と回答し、導入効果として、80.4%が「控除手続き対応にかかる人員や時間が低減された」と回答しています。具体的には「作業量が10分の1に抑えられた」「休日返上での入力処理が不要になった」といった声が寄せられ、システムの導入が自治体の作業負担軽減に寄与していることがわかります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25119/716/resize/d25119-716-c5783e6593c82ad80c69-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/25119/716/resize/d25119-716-c7e29c14f06d4a90bccb-2.png ]
■さとふるアプリdeワンストップ申請とは
「さとふるアプリdeワンストップ申請」は、さとふるアプリとマイナンバーカードを活用して、各自治体へのワンストップ特例制度の申請をオンラインで完結することができるサービス（※4）で、現在「さとふる」に掲載している自治体の7割以上にあたる、962自治体で利用（2023年11月30日時点）されています。
本サービスを利用することで、寄付者はこれまで申請のために行っていた申請書の記入や、本人確認書類の印刷、申請先自治体への書類郵送などの対応が不要となり負担が軽減されます。また、書類の受け付けや処理を行う自治体にとっても、本サービスを利用して申請が行われることで、従来自治体が行っていた郵送で届く書類の開封や入力作業のほか、寄付者からの書類到着確認への問い合わせ対応、申請書および本人確認書類の不備に関する寄付者への連絡といった、個人情報処理を伴う業務負担の軽減に寄与します。2023年2月に実施したアンケート（※5）では9割以上の利用者が「使いやすかった」、99%以上が「リピートしたい」と回答するなど、利用者の満足度が高いことがわかりました。また、本サービスは2023年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しています。
株式会社さとふるは、今後も寄付者や自治体の要望に応え利便性を向上させることで、より多くの方にふるさと納税制度を活用してもらい地域活性化を推進します。
※1 2023年1月1日〜2023年11月28日時点
※2 2022年9月26日（サービス開始日）〜2023年11月28日時点
※3 実施期間：2023年10月4日〜10月16日/手法：インターネット調査/実施機関：株式会社さとふる/対象：ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う328自治体。ページ中の円グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100％にならない場合があります。
※4 さとふるサイトから申込みした寄付が対象。Yahoo!ショッピング版さとふるやPayPay版さとふる、LINEでふるさと納税での寄付はさとふるサイトとの連携により利用可能です。また、一部「さとふるアプリdeワンストップ申請」が利用できない自治体があります。
※5 実施期間：2023年2月10日〜2月20日／手法：インターネット調査／実施機関：株式会社さとふる／対象：20代以上9,343人（「さとふる」を利用したことがない人、ふるさと納税未経験者を含む）
＜参考＞
・「さとふるアプリdeワンストップ申請」について
https://www.satofull.jp/static/onestop_app.php
・ふるさと納税ワンストップ特例制度とは
https://www.satofull.jp/static/onestop.php
・動画でわかる「さとふるアプリdeワンストップ申請」
https://youtu.be/oYpR-A_VPLU
・2023年度グッドデザイン賞受賞について
https://www.satofull.jp/news/detail.php?news_id=7058
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
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