freeeスマート受発注、電子帳簿保存法キャンペーン開始最大3万円が当たる!日々の受発注業務完全ペーパーレスを体感
[21/09/24]
提供元:PRTIMES
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・先着90名様限定!freeeスマート受発注を使った初めての発注で最大3万円分のAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーンを開始しました
・freeeスマート受発注は電子帳簿保存法に対応!電子取引をスマート受発注で行えば、電子データがそのまま税務上の証明として認められます
・どなたでも無料で参加できる、freeeスマート受発注の活用セミナーをオンラインで9/29に開催します
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freee株式会社は、受発注を効率化するサービス「freeeスマート受発注」の電子帳簿保存法キャンペーンを本日開始しました。このキャンペーンでは、freeeスマート受発注を使って初めての受発注を行った方先着90名にAmazonギフト券最大3万円分をプレゼントします。2022年1月改正することで注目されている電子帳簿保存法にも対応しているスマート受発注は、受注者と発注者が電子取引でやり取りすることでペーパーレスを実現し、取引した電子データはそのまま税務上の証明として認められます。スモールビジネスの受発注におけるペーパーレスを更に推進していく為にも、本キャンペーンをきっかけに取引先とのやり取りを電子取引に切り替えてみてはいかがでしょうか。
また、初めてスマート受発注をご利用する方を対象としたオンラインセミナーも開催します。freeeスマート受発注の導入手順の全体像と操作手順、初期設定についての解説など、無料でどなたでもご参加いただけます。
■freeeスマート受発注、「電子帳簿保存法キャンペーン」開始
電子帳簿保存法改正に向けて、日々の受発注業務を完全ペーパーレスを体感していただくことを目的とした「電子帳簿保存法キャンペーン」を開始します。
freeeスマート受発注の新規利用で最大3万円分のAmazonギフト券を先着90名様にプレゼントしています。
応募方法詳細はこちら↓
https://www.freee.co.jp/lp/deals/campaign/03/
■freeeスマート受発注とは
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外注先活用をはじめとした企業、スモールビジネス間の受発注業務を効率化するサービスです。発注者である企業と受注者であるフリーランスが、一緒にクラウド上において電子データで発注や請求のやりとりを直接行うことで、転記や確認の手間をお互いに大きく削減することができます。なお、これらの機能は全て無料でご利用可能です。
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freeeスマート受発注: https://www.freee.co.jp/deals/
※会計freeeご契約の有無や事業形態などは一切問わず無料でご利用いただけます
■電子帳簿保存法とは
電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類を電子データで保存することを認めた法律です。決算関係書類(貸借対照表・損益計算書など)や各種帳簿(総勘定元帳・仕訳帳・現金出納帳など)といった紙での保存を原則としている税務関係書類を、一定の要件を満たせば特例として電子データで保存してもいいと定めています。
2020年10月から新たに施行された電子帳簿保存法施行規則では、電子取引(電子データでやりとりした請求書・領収書など)について一定の要件を満たすクラウドサービスに保存すれば、その電子データがそのまま税務上の証明として認められたのが大きなポイントです。これまでは、電子取引したものを電子データのまま保存するには、タイムスタンプを付与するなどの手続が必須で、電子データごとに保存の手間がかかる状態でした。
税務上は帳簿書類の保管が原則7年間と義務付けられているため、紙の書類では保管スペースを確保するだけでも大変です。電子データでの保存も同様に7年となってはいますが、書類の保管場所がいらず、データとして書類を確認できるので、ビジネスの効率化につながります。
2022年(令和4年)1月以降、経理の電子化による生産性の向上・テレワークの推進・クラウド会計ソフトの活用による記帳水準の向上・ペーパーレス化の推進などを目的として電子帳簿保存法の改正が行われます。この改正では、電子帳簿とスキャナ保存について、抜本的な変更が行われ、電子帳簿での保存がより一層取り組みやすくなります。
具体的な適用要件については、国税庁が公表している「電子帳簿保存法一問一答 【電子取引関係】」でご確認いただけます。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/07denshi/index.htm
■freeeスマート受発注とfreee会計の併用
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スマート受発注で受発注業務を電子取引することが可能です。電子取引は契約書、請求書などをメールやwebサービスを利用してペーパレスで取引を行うことができます。さらにスマート受発注では、発注者と受注者がツールを統一し、PDFではなくデータでやりとりすることで書類の作成・転記・送付・回収業務を大幅に効率化することが可能です。
更に、freee会計のスキャナ保存を使って、日々の取引で発生する契約書や領収書といった紙の書類を電子データに変換することが可能です。freee会計ではスマホで領収書などを撮影するだけで、金額や日付などを自動解析し電子データに変換することができます。
■freeeスマート受発注オンラインセミナー
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「freeeスマート受発注」のオンラインセミナーを開催します。このセミナーでは、freeeスマート受発注の導入手順の全体像と操作手順、初期設定についての解説を行います。デモンストレーションを交えた説明と共に質疑応答の時間も設けておりますので、 発注業務を効率化させたい方、これからfreeeスマート受発注を活用したい方が参考になる内容となっております。無料でどなたでもご参加いただけますので是非ご登録ください。
【概要・参加方法】
参加費:無料
開催形式:Webセミナー
参加方法:以下フォームよりお申し込みください
https://freee-co-jp.zoom.us/webinar/register/WN_KCSDuY3GT_KZFHewE09HMw
【こういう方におすすめ】
・発注業務にかける時間を減らしたいと考えている方
・freeeスマート受発注を使い始めた方
・これからfreeeスマート受発注を利用したいと考えている方
【日程】
・2021年9月29日(水) 13:00〜14:00開催
【定員】
50名
【タイムスケジュール】
・freeeスマート受発注とは?(5分)
・基本設定方法(10分)
・デモンストレーション(25分)
・便利機能のご紹介(5分)
・質疑応答(15分)
開催中はQ&Aフォームを開放しておりますので、ご不明な点はfreee担当者へ直接の問い合わせが可能です。
・freeeスマート受発注は電子帳簿保存法に対応!電子取引をスマート受発注で行えば、電子データがそのまま税務上の証明として認められます
・どなたでも無料で参加できる、freeeスマート受発注の活用セミナーをオンラインで9/29に開催します
[画像1: https://prtimes.jp/i/6428/721/resize/d6428-721-a2c411494d7463c0b8ce-0.png ]
freee株式会社は、受発注を効率化するサービス「freeeスマート受発注」の電子帳簿保存法キャンペーンを本日開始しました。このキャンペーンでは、freeeスマート受発注を使って初めての受発注を行った方先着90名にAmazonギフト券最大3万円分をプレゼントします。2022年1月改正することで注目されている電子帳簿保存法にも対応しているスマート受発注は、受注者と発注者が電子取引でやり取りすることでペーパーレスを実現し、取引した電子データはそのまま税務上の証明として認められます。スモールビジネスの受発注におけるペーパーレスを更に推進していく為にも、本キャンペーンをきっかけに取引先とのやり取りを電子取引に切り替えてみてはいかがでしょうか。
また、初めてスマート受発注をご利用する方を対象としたオンラインセミナーも開催します。freeeスマート受発注の導入手順の全体像と操作手順、初期設定についての解説など、無料でどなたでもご参加いただけます。
■freeeスマート受発注、「電子帳簿保存法キャンペーン」開始
電子帳簿保存法改正に向けて、日々の受発注業務を完全ペーパーレスを体感していただくことを目的とした「電子帳簿保存法キャンペーン」を開始します。
freeeスマート受発注の新規利用で最大3万円分のAmazonギフト券を先着90名様にプレゼントしています。
応募方法詳細はこちら↓
https://www.freee.co.jp/lp/deals/campaign/03/
■freeeスマート受発注とは
[画像2: https://prtimes.jp/i/6428/721/resize/d6428-721-67fe538685c5e0dd9238-1.png ]
外注先活用をはじめとした企業、スモールビジネス間の受発注業務を効率化するサービスです。発注者である企業と受注者であるフリーランスが、一緒にクラウド上において電子データで発注や請求のやりとりを直接行うことで、転記や確認の手間をお互いに大きく削減することができます。なお、これらの機能は全て無料でご利用可能です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/6428/721/resize/d6428-721-2f2add0a1f29fd1d0e11-2.png ]
freeeスマート受発注: https://www.freee.co.jp/deals/
※会計freeeご契約の有無や事業形態などは一切問わず無料でご利用いただけます
■電子帳簿保存法とは
電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類を電子データで保存することを認めた法律です。決算関係書類(貸借対照表・損益計算書など)や各種帳簿(総勘定元帳・仕訳帳・現金出納帳など)といった紙での保存を原則としている税務関係書類を、一定の要件を満たせば特例として電子データで保存してもいいと定めています。
2020年10月から新たに施行された電子帳簿保存法施行規則では、電子取引(電子データでやりとりした請求書・領収書など)について一定の要件を満たすクラウドサービスに保存すれば、その電子データがそのまま税務上の証明として認められたのが大きなポイントです。これまでは、電子取引したものを電子データのまま保存するには、タイムスタンプを付与するなどの手続が必須で、電子データごとに保存の手間がかかる状態でした。
税務上は帳簿書類の保管が原則7年間と義務付けられているため、紙の書類では保管スペースを確保するだけでも大変です。電子データでの保存も同様に7年となってはいますが、書類の保管場所がいらず、データとして書類を確認できるので、ビジネスの効率化につながります。
2022年(令和4年)1月以降、経理の電子化による生産性の向上・テレワークの推進・クラウド会計ソフトの活用による記帳水準の向上・ペーパーレス化の推進などを目的として電子帳簿保存法の改正が行われます。この改正では、電子帳簿とスキャナ保存について、抜本的な変更が行われ、電子帳簿での保存がより一層取り組みやすくなります。
具体的な適用要件については、国税庁が公表している「電子帳簿保存法一問一答 【電子取引関係】」でご確認いただけます。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/07denshi/index.htm
■freeeスマート受発注とfreee会計の併用
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スマート受発注で受発注業務を電子取引することが可能です。電子取引は契約書、請求書などをメールやwebサービスを利用してペーパレスで取引を行うことができます。さらにスマート受発注では、発注者と受注者がツールを統一し、PDFではなくデータでやりとりすることで書類の作成・転記・送付・回収業務を大幅に効率化することが可能です。
更に、freee会計のスキャナ保存を使って、日々の取引で発生する契約書や領収書といった紙の書類を電子データに変換することが可能です。freee会計ではスマホで領収書などを撮影するだけで、金額や日付などを自動解析し電子データに変換することができます。
■freeeスマート受発注オンラインセミナー
[画像5: https://prtimes.jp/i/6428/721/resize/d6428-721-40b518086241f7c929c4-4.png ]
「freeeスマート受発注」のオンラインセミナーを開催します。このセミナーでは、freeeスマート受発注の導入手順の全体像と操作手順、初期設定についての解説を行います。デモンストレーションを交えた説明と共に質疑応答の時間も設けておりますので、 発注業務を効率化させたい方、これからfreeeスマート受発注を活用したい方が参考になる内容となっております。無料でどなたでもご参加いただけますので是非ご登録ください。
【概要・参加方法】
参加費:無料
開催形式:Webセミナー
参加方法:以下フォームよりお申し込みください
https://freee-co-jp.zoom.us/webinar/register/WN_KCSDuY3GT_KZFHewE09HMw
【こういう方におすすめ】
・発注業務にかける時間を減らしたいと考えている方
・freeeスマート受発注を使い始めた方
・これからfreeeスマート受発注を利用したいと考えている方
【日程】
・2021年9月29日(水) 13:00〜14:00開催
【定員】
50名
【タイムスケジュール】
・freeeスマート受発注とは?(5分)
・基本設定方法(10分)
・デモンストレーション(25分)
・便利機能のご紹介(5分)
・質疑応答(15分)
開催中はQ&Aフォームを開放しておりますので、ご不明な点はfreee担当者へ直接の問い合わせが可能です。