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狭山市における「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を締結【狭山市・武州ガス・東京ガス】
[22/03/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
狭山市（市長：小谷野 剛）、武州ガス株式会社（取締役社長：原 敏成、以下「武州ガス」）、東京ガス株式会社（代表執行役社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、本日、「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」（以下「本協定」）を締結しました。
2021年6月に改正地球温暖化対策推進法が施行され、脱炭素社会の実現に向け、地方自治体における取り組みが求められています。狭山市では、1998年３月に「狭山市環境基本計画」を策定し、環境保全に関するさまざまな取り組みを推進してきました。2021年２月には、狭山市を含む近隣４市で構成される「埼玉県西部地域まちづくり協議会」において、「ゼロカーボンシティ共同宣言」を表明し、各市の特徴を活かしながら、市域を超えて2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指しています。
本協定は、狭山市、武州ガスおよび都市ガス卸供給元である東京ガスの3者の相互連携のもと、脱炭素社会に関する知見や技術を活用し、「脱炭素のまちづくり」を目指すものです。今後3者は、定期的な協議を通じ、具体的な実施内容を決定していきます。
【本協定における連携事項】
（１）「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取組に関する事項
（２） エネルギーの地産地消に関する事項
（３）低炭素エネルギーの調達や公共施設等への提供に関する事項
（４） エネルギーデータの活用等によるエネルギー最適化に関する事項
（５） 地域の防災機能強化等レジリエンス強化に関する事項
（６） SDGｓの推進に関する事項
（７） 学校等における環境エネルギー教育や食育等を通じた啓発活動に関する事項
（８） 各種取組における専門的人材の支援強化に関する事項
狭山市、武州ガス、東京ガスは、本協定に基づき、脱炭素のまちづくりを含めたさまざまな分野で連携を強化し、脱炭素社会の実現に向けて継続的に取り組んでまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/21766/724/resize/d21766-724-7409850b8e4d0ac41e62-0.jpg ]
狭山市 市長 小谷野 剛 コメント
狭山市は、埼玉県南西部に位置し、豊かな自然に恵まれています。製造業では世界トップクラスの企業が集積し、2つの巨大工業団地が形成されており、製造品出荷額は県内で常に上位を占めています。
全国的にみても比較的早い段階で、「狭山市環境基本計画」を策定し、環境保全に関するさまざまな取り組みを進めてきました。2021年２月には、本市を含む近隣４市で構成される「埼玉県西部地域まちづくり協議会」において、「ゼロカーボンシティ共同宣言」を表明し、脱炭素化に向けて決意を持って取り組んでいるところです。特に、公共施設等への再生可能エネルギー等導入に係る事前調査、太陽光PPA事業、電気自動車の充電インフラ整備の検討、さらには、埼玉県と連携し、市内２か所の工業団地の効率的なエネルギーの利活用を図るためのエネルギー利用の実態把握や新技術の導入検討などを、武州ガス・東京ガスのご協力をいただきながら進めていきたいと考えています。
３者それぞれが持つ資源を有効に組み合わせることで、今後の本市の施策推進の後押しとなることに大きな期待を抱いています。
武州ガス株式会社 取締役社長 原 敏成 コメント
ガス事業を核として地域社会の発展に貢献することと併せ、環境保全活動にも貢献するというのが弊社の理念です。本協定によって、「脱炭素のまちづくり」という大きな課題に狭山市の皆さま、東京ガスと協働して取り組むことができることは大変光栄であり、公益事業者として身が引き締まる思いです。
狭山市内には、多くの住宅や大型商業施設、工業団地、教育施設、医療施設など、さまざまな用途のお客さまにガス・電気などのエネルギーを供給させていただいております。今回の包括連携協定を機に、行政の皆さまとの関係がさらに深まり、地域の皆様の思いや期待をしっかりと受け止めることができれば、地域密着企業としての武州ガスが貢献できるフィールドも広がっていくのではないかと期待しています。また、こうした活動がいずれは武州ガスの発展にも繋がるものと信じております。これからも地元密着の公益事業者としての責務を感じつつ、狭山市のゼロカーボンシティの実現に向けて貢献してまいります。
東京ガス株式会社 執行役員 広域エネルギー事業部長 小西 雅子 コメント
今回の包括連携協定は、東京ガスが武州ガスと共に、地方自治体と「カーボンニュートラルのまちづくり」に向けて締結する5例目の協定となります。ご賛同頂ける地方自治体が増えるほど、本取り組みにおいて弊社が蓄積してきたノウハウを水平展開する上でのスケールメリットが得られると共に、そのメリットをパートナーとなって頂いた皆さまに還元することができるので、大変嬉しく思っております。
東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」において、グループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO2をネット・ゼロにすることに挑戦することを掲げています。
今後も、脱炭素社会の実現に向けた「ソリューション・プロバイダー」として地域社会を構成するさまざまなステークホルダーの皆さんに寄り添い、「カーボンニュートラル」「レジリエンス」「地域共創」等の観点から地域の課題解決に取り組んでまいります。
2021年6月に改正地球温暖化対策推進法が施行され、脱炭素社会の実現に向け、地方自治体における取り組みが求められています。狭山市では、1998年３月に「狭山市環境基本計画」を策定し、環境保全に関するさまざまな取り組みを推進してきました。2021年２月には、狭山市を含む近隣４市で構成される「埼玉県西部地域まちづくり協議会」において、「ゼロカーボンシティ共同宣言」を表明し、各市の特徴を活かしながら、市域を超えて2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指しています。
本協定は、狭山市、武州ガスおよび都市ガス卸供給元である東京ガスの3者の相互連携のもと、脱炭素社会に関する知見や技術を活用し、「脱炭素のまちづくり」を目指すものです。今後3者は、定期的な協議を通じ、具体的な実施内容を決定していきます。
【本協定における連携事項】
（１）「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取組に関する事項
（２） エネルギーの地産地消に関する事項
（３）低炭素エネルギーの調達や公共施設等への提供に関する事項
（４） エネルギーデータの活用等によるエネルギー最適化に関する事項
（５） 地域の防災機能強化等レジリエンス強化に関する事項
（６） SDGｓの推進に関する事項
（７） 学校等における環境エネルギー教育や食育等を通じた啓発活動に関する事項
（８） 各種取組における専門的人材の支援強化に関する事項
狭山市、武州ガス、東京ガスは、本協定に基づき、脱炭素のまちづくりを含めたさまざまな分野で連携を強化し、脱炭素社会の実現に向けて継続的に取り組んでまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/21766/724/resize/d21766-724-7409850b8e4d0ac41e62-0.jpg ]
狭山市 市長 小谷野 剛 コメント
狭山市は、埼玉県南西部に位置し、豊かな自然に恵まれています。製造業では世界トップクラスの企業が集積し、2つの巨大工業団地が形成されており、製造品出荷額は県内で常に上位を占めています。
全国的にみても比較的早い段階で、「狭山市環境基本計画」を策定し、環境保全に関するさまざまな取り組みを進めてきました。2021年２月には、本市を含む近隣４市で構成される「埼玉県西部地域まちづくり協議会」において、「ゼロカーボンシティ共同宣言」を表明し、脱炭素化に向けて決意を持って取り組んでいるところです。特に、公共施設等への再生可能エネルギー等導入に係る事前調査、太陽光PPA事業、電気自動車の充電インフラ整備の検討、さらには、埼玉県と連携し、市内２か所の工業団地の効率的なエネルギーの利活用を図るためのエネルギー利用の実態把握や新技術の導入検討などを、武州ガス・東京ガスのご協力をいただきながら進めていきたいと考えています。
３者それぞれが持つ資源を有効に組み合わせることで、今後の本市の施策推進の後押しとなることに大きな期待を抱いています。
武州ガス株式会社 取締役社長 原 敏成 コメント
ガス事業を核として地域社会の発展に貢献することと併せ、環境保全活動にも貢献するというのが弊社の理念です。本協定によって、「脱炭素のまちづくり」という大きな課題に狭山市の皆さま、東京ガスと協働して取り組むことができることは大変光栄であり、公益事業者として身が引き締まる思いです。
狭山市内には、多くの住宅や大型商業施設、工業団地、教育施設、医療施設など、さまざまな用途のお客さまにガス・電気などのエネルギーを供給させていただいております。今回の包括連携協定を機に、行政の皆さまとの関係がさらに深まり、地域の皆様の思いや期待をしっかりと受け止めることができれば、地域密着企業としての武州ガスが貢献できるフィールドも広がっていくのではないかと期待しています。また、こうした活動がいずれは武州ガスの発展にも繋がるものと信じております。これからも地元密着の公益事業者としての責務を感じつつ、狭山市のゼロカーボンシティの実現に向けて貢献してまいります。
東京ガス株式会社 執行役員 広域エネルギー事業部長 小西 雅子 コメント
今回の包括連携協定は、東京ガスが武州ガスと共に、地方自治体と「カーボンニュートラルのまちづくり」に向けて締結する5例目の協定となります。ご賛同頂ける地方自治体が増えるほど、本取り組みにおいて弊社が蓄積してきたノウハウを水平展開する上でのスケールメリットが得られると共に、そのメリットをパートナーとなって頂いた皆さまに還元することができるので、大変嬉しく思っております。
東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」において、グループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO2をネット・ゼロにすることに挑戦することを掲げています。
今後も、脱炭素社会の実現に向けた「ソリューション・プロバイダー」として地域社会を構成するさまざまなステークホルダーの皆さんに寄り添い、「カーボンニュートラル」「レジリエンス」「地域共創」等の観点から地域の課題解決に取り組んでまいります。
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