国内株式関連オンライン取引システム AWSクラウドへ移行完了のお知らせ
[24/04/26]
提供元:PRTIMES
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株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:高村正人、以下「当社」)は、Amazon.com, Inc. の関連会社であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 (以下、その関連会社も含み総称して「AWS」)が提供する複雑なインフラストラクチャのクラウド移行の効率を向上させる 「AWS Cloud Development Kit(以下、「AWS CDK」)」 を活用して、オンプレミスと比較して半分以下の期間で、国内株式にかかるオンライン取引システムをAWSクラウドに移行したことをお知らせします。
SBIグループの証券各社の証券総合口座数※1は1,200万口座を超えており、国内最大規模です。このたびのクラウド移行により国内証券会社※2として初めて、1日あたり最大2兆円を超える当社での国内株式の取引がAWSクラウド上で実行されることになります。
「国内株式売買手数料の無料化」「新NISA」による取引急増に対応するシステムを早期に構築
2022 年 11 月、日本政府は、家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資につなげ、「成長と資産所得の好循環」を実現させるためNISA 制度(少額投資非課税制度)の抜本的拡充・恒久化を発表しました。この政策の下、当社は「証券投資の民主化」を実現するべく、日本で初めて国内株式売買手数料の無料化を発表しました。
当社はこれまで、お客さまの資産運用のニーズにお応えするべく、各種取引手数料・金利等の無料化・引き下げや各種商品・サービスの拡充等に積極的に取り組んできました。2019年より「ネオ証券化」構想を掲げ、2023年9月に「ゼロ革命」と題して、国内株式売買手数料の無料化を実施しました。
証券総合口座数は、「ネオ証券化」を公表した2019年6月末時点で471万口座、「ゼロ革命」を開始した2023年9月末時点で1,106万口座、新しいNISA (少額投資非課税制度)の開始も相まって、2024年2月5日(月)に1,200万口座を達成し、加速度的に顧客基盤を拡大しています。
「ゼロ革命」の実施、「新NISA」の開始により、顧客基盤の急拡大に対応すべく、キャパシティ拡張にかかる柔軟性の確保およびスピードアップの実現を期待し、このたびAWSクラウドを導入しました。
キャパシティ拡張期間の短縮
AWS CDKは、コードでクラウドインフラを定義し、AWS CloudFormationを通じてプロビジョニングするオープンソースソフトウェア開発フレームワークで、ネットワーク構成やサーバー、データベースなどのインフラをコードとして扱うことを可能にします。当社はAWS CDKを活用して、株取引やその他のミッションクリティカルなシステムをコードに変換して構築しており、これにより、クラウドインフラを手動で設定する場合に比べてAWSへの環境のデプロイ速度が大幅に加速し、リリースや運用の品質が向上したことに加え、取引口座数や株取引需要の急増に対して、オンプレミスのインフラと比較して半分以下の期間でキャパシティの拡張ができるようになりました。
冗長構成による取引の安定
当社は、AWSのアジアパシフィック(東京)リージョンで複数のアベイラビリティゾーン(AZ)を使用することで可用性を高め、さらに低レイテンシーを実現しながら1日あたり1億におよぶ取引サイトへのアクセスおよび1日あたり約360万件の取引(発注)処理を実行する高い拡張性と柔軟性を備えた取引システムを構築しました。
フォールト・インジェクションは、ソフトウェア・アプリケーション、インフラ、ネットワークにおける潜在的なシステム障害や弱点を事前に特定し、緩和するために金融サービス業界などで使用されているテスト手法で、これまで当社は、手作業でこのフォールト・インジェクションを実施していたため多くのリソースを要していました。AWS Fault Injection Service(以下、「AWS FIS」)を活用することで、アベイラビリティゾーンにおける障害をシミュレートして、システムの予期せぬ停止にどのように対処するかなど、高可用性の設計を自動で検証することが可能になりました。これにより、フォールト・インジェクションの実施に要する人的リソースと時間を削減し、さらに、トラフィックの急増など大規模な負荷時をシミュレートするAWS ソリューションであるAWS Distributed Load Testingを利用して、顧客需要の急増に対応するインフラの拡張性についても自動検証を行っています。
AWS Fault Injection Service
https://aws.amazon.com/fis/?nc1=h_ls
AWS Distributed Load Testing
https://aws.amazon.com/jp/solutions/implementations/distributed-load-testing-on-aws/
SBIグループ企業間でセキュアなプライベート接続を構築
AWSを推奨クラウドプロバイダーに選定するSBIグループは、仮想プライベートクラウド(VPC) と AWS のサービス間の接続を確立するAWS PrivateLinkにより、株式会社SBI新生銀行や大阪デジタルエクスチェンジ株式会社など、SBIグループ内の事業体およびグループ外のパートナー企業間でセキュアなプライベート接続が確立され、シナジー効果を創出しています。
当社の代表取締役社長 高村正人は次のように述べています。
「SBI証券では、「ゼロ革命」「新NISA」開始に伴い、口座開設数および取引量が急増しました。証券投資への関心が高まり「貯蓄から投資へ」の流れが加速しており、今後も当社の口座数・取引量が増加することが想定されることから、キャパシティ確保の観点でAWSが提供する強靱性(レジリエンシー)と俊敏性が当社のプラットフォームにとって不可欠と考えています。オンプレミスでなくAWSへ移行することで、リードタイムの短縮およびコスト削減が可能となります。今後もより多くの個人投資家の皆さまの資産形成を全力で支援するべく、安心して取引できるような投資プラットフォームを提供することに努めていきます。」
AWSグローバル金融事業統括責任者である Scott Mullinsは、次のように述べています。
「日本国民の投資を促進する取り組みにクラウドの技術が活用されるように、日本の金融サービス業界は急速に進化しています。SBI証券は、投資に関する様々な課題から逆算して、投資を容易にし、顧客の貯蓄の有効活用と資産拡大といった顧客の利益を重視した取り組みを促進するため、トレーディングソリューションをAWS上に構築しました。AWSは、SBI証券が最新の生成AIソリューションを活用して顧客サービスをさらに向上させ、投資家にとってより良いサービスを構築するためのイノベーションが加速されることを期待しています。」
※1 証券総合口座数には、SBIネオトレード証券の口座数、FOLIOの口座数を含みます。
※2 比較対象範囲は日本証券業協会の会員271社です(2024年4月23日現在、各社開示データ等より、当社調べ)。
<金融商品取引法等に係る表示>
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
SBIグループの証券各社の証券総合口座数※1は1,200万口座を超えており、国内最大規模です。このたびのクラウド移行により国内証券会社※2として初めて、1日あたり最大2兆円を超える当社での国内株式の取引がAWSクラウド上で実行されることになります。
「国内株式売買手数料の無料化」「新NISA」による取引急増に対応するシステムを早期に構築
2022 年 11 月、日本政府は、家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資につなげ、「成長と資産所得の好循環」を実現させるためNISA 制度(少額投資非課税制度)の抜本的拡充・恒久化を発表しました。この政策の下、当社は「証券投資の民主化」を実現するべく、日本で初めて国内株式売買手数料の無料化を発表しました。
当社はこれまで、お客さまの資産運用のニーズにお応えするべく、各種取引手数料・金利等の無料化・引き下げや各種商品・サービスの拡充等に積極的に取り組んできました。2019年より「ネオ証券化」構想を掲げ、2023年9月に「ゼロ革命」と題して、国内株式売買手数料の無料化を実施しました。
証券総合口座数は、「ネオ証券化」を公表した2019年6月末時点で471万口座、「ゼロ革命」を開始した2023年9月末時点で1,106万口座、新しいNISA (少額投資非課税制度)の開始も相まって、2024年2月5日(月)に1,200万口座を達成し、加速度的に顧客基盤を拡大しています。
「ゼロ革命」の実施、「新NISA」の開始により、顧客基盤の急拡大に対応すべく、キャパシティ拡張にかかる柔軟性の確保およびスピードアップの実現を期待し、このたびAWSクラウドを導入しました。
キャパシティ拡張期間の短縮
AWS CDKは、コードでクラウドインフラを定義し、AWS CloudFormationを通じてプロビジョニングするオープンソースソフトウェア開発フレームワークで、ネットワーク構成やサーバー、データベースなどのインフラをコードとして扱うことを可能にします。当社はAWS CDKを活用して、株取引やその他のミッションクリティカルなシステムをコードに変換して構築しており、これにより、クラウドインフラを手動で設定する場合に比べてAWSへの環境のデプロイ速度が大幅に加速し、リリースや運用の品質が向上したことに加え、取引口座数や株取引需要の急増に対して、オンプレミスのインフラと比較して半分以下の期間でキャパシティの拡張ができるようになりました。
冗長構成による取引の安定
当社は、AWSのアジアパシフィック(東京)リージョンで複数のアベイラビリティゾーン(AZ)を使用することで可用性を高め、さらに低レイテンシーを実現しながら1日あたり1億におよぶ取引サイトへのアクセスおよび1日あたり約360万件の取引(発注)処理を実行する高い拡張性と柔軟性を備えた取引システムを構築しました。
フォールト・インジェクションは、ソフトウェア・アプリケーション、インフラ、ネットワークにおける潜在的なシステム障害や弱点を事前に特定し、緩和するために金融サービス業界などで使用されているテスト手法で、これまで当社は、手作業でこのフォールト・インジェクションを実施していたため多くのリソースを要していました。AWS Fault Injection Service(以下、「AWS FIS」)を活用することで、アベイラビリティゾーンにおける障害をシミュレートして、システムの予期せぬ停止にどのように対処するかなど、高可用性の設計を自動で検証することが可能になりました。これにより、フォールト・インジェクションの実施に要する人的リソースと時間を削減し、さらに、トラフィックの急増など大規模な負荷時をシミュレートするAWS ソリューションであるAWS Distributed Load Testingを利用して、顧客需要の急増に対応するインフラの拡張性についても自動検証を行っています。
AWS Fault Injection Service
https://aws.amazon.com/fis/?nc1=h_ls
AWS Distributed Load Testing
https://aws.amazon.com/jp/solutions/implementations/distributed-load-testing-on-aws/
SBIグループ企業間でセキュアなプライベート接続を構築
AWSを推奨クラウドプロバイダーに選定するSBIグループは、仮想プライベートクラウド(VPC) と AWS のサービス間の接続を確立するAWS PrivateLinkにより、株式会社SBI新生銀行や大阪デジタルエクスチェンジ株式会社など、SBIグループ内の事業体およびグループ外のパートナー企業間でセキュアなプライベート接続が確立され、シナジー効果を創出しています。
当社の代表取締役社長 高村正人は次のように述べています。
「SBI証券では、「ゼロ革命」「新NISA」開始に伴い、口座開設数および取引量が急増しました。証券投資への関心が高まり「貯蓄から投資へ」の流れが加速しており、今後も当社の口座数・取引量が増加することが想定されることから、キャパシティ確保の観点でAWSが提供する強靱性(レジリエンシー)と俊敏性が当社のプラットフォームにとって不可欠と考えています。オンプレミスでなくAWSへ移行することで、リードタイムの短縮およびコスト削減が可能となります。今後もより多くの個人投資家の皆さまの資産形成を全力で支援するべく、安心して取引できるような投資プラットフォームを提供することに努めていきます。」
AWSグローバル金融事業統括責任者である Scott Mullinsは、次のように述べています。
「日本国民の投資を促進する取り組みにクラウドの技術が活用されるように、日本の金融サービス業界は急速に進化しています。SBI証券は、投資に関する様々な課題から逆算して、投資を容易にし、顧客の貯蓄の有効活用と資産拡大といった顧客の利益を重視した取り組みを促進するため、トレーディングソリューションをAWS上に構築しました。AWSは、SBI証券が最新の生成AIソリューションを活用して顧客サービスをさらに向上させ、投資家にとってより良いサービスを構築するためのイノベーションが加速されることを期待しています。」
※1 証券総合口座数には、SBIネオトレード証券の口座数、FOLIOの口座数を含みます。
※2 比較対象範囲は日本証券業協会の会員271社です(2024年4月23日現在、各社開示データ等より、当社調べ)。
<金融商品取引法等に係る表示>
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。