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自治体向け「被害認定調査計画の策定支援サービス」の提供開始について 〜迅速な罹災証明書の発行を支援〜
[23/08/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（取締役社長：一本木 真史）は、自治体の罹災証明書発行に向けた被害認定調査業務を対象に、「被害認定調査計画の策定支援サービス」を開発しました。
本サービスは、自治体が災害発生後に罹災証明書発行等で被害調査を行うにあたり、応援要請を含めた初動体制の円滑な立ち上げ等に関する調査計画書の策定を支援するものです。自治体の災害対応業務の負担軽減を図るとともに、被災住民の皆さまの一日も早い生活再建につなげていきます。
今後、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷 直樹、以下「ＮＴＴ東日本」）が提供する罹災証明書発行システムである「被災者生活再建支援システム」1)のオプションサービスとして、７月からトライアルを開始し、２０２４年度に本格展開していく予定です。
１．サービスの概要
本サービスは、下図のような被害認定調査業務における調査計画策定上の課題に対して、ソリューションを提供します。意思決定に必要な情報やノウハウとして、被災件数の推定結果や調査計画書（ひな形）等を提供するなど、地震および洪水の発生時に被災件数を自動推定して調査の実施件数を見積もり、実効的な調査計画の策定を支援します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/98811/743/resize/d98811-743-b511584c542f165fa109-0.png ]
２．サービスの特徴
（１）エビデンスベースの意思決定に基づく調査計画書の策定
地震および洪水の発生時に、被災件数の推定結果から調査の実施件数を見積もります。
この調査件数をエビデンスとして、調査に必要な要員数や実施スケジュールに関する情報をまとめた「調査計画書（ひな形）」を提供、災害時の実態に即した調査条件等を入力することで、より的確な調査計画書を策定することができます。
（２）ＡＩアルゴリズム等を活用した被災件数の推定
内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）において、防災科学技術研究所と共同開発した「自然災害被害推定システム」の手法をベースにしています2)。推定精度をさらに向上させるため、近年の災害被害データを加えて高度化した手法を採用しています。
地震は目安として最大震度５弱以上の揺れが観測された場合に、通常１５分程度で被災件数を推定（速報版）し、その後２４時間以内にＰＲＩＳＭで開発したＡＩアルゴリズムにより、より精緻な推定結果に更新（確定報）します。
洪水は国土地理院から浸水推定図が公表された場合に、公表から約２４時間後に浸水深分布・被災件数を推定します。
（３）自治体支援ノウハウを反映した調査計画書（ひな形）を作成
内閣府の「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」や、産官学連携して開発した「被災者生活再建支援システム」1)による自治体支援活動を通じて得たノウハウを反映して作成しています。
（４）ご利用しやすいファイルパッケージのダウンロード
地震や洪水の発生時にＷｅｂブラウザから「被害認定調査計画策定ツール」にログインすると、zip形式でパッケージ化された下表４種類のファイルをダウンロードできます。
ファイルは、本サービスご利用の市区町村が所属する都道府県別にパッケージ化しています。
また、エクセルはマクロを使用せず、被災マップビューワーもＧＩＳ等の専用ソフトを必要としないため、一般的なＩＴ環境ですぐにご利用いただけます。
＜表：提供ファイルの種類＞
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/98811/table/743_1_e6cbd765ef183c7faa6b97478500582d.jpg ]
３．アウトプットイメージ
調査計画書（ひな形）のイメージは下図の通りです。エクセルシートは、調査条件を設定する「入力シート」と、調査条件が反映された「被害認定調査計画書」で構成されています。
サービス利用者は被災件数の推定値や各計算条件のデフォルト値を参照しながら、災害時に収集した情報を考慮してユーザー設定値を決定します。決定した調査条件は「被害認定調査計画書」に自動反映されるほか、部署名等を手入力することで抜け漏れのない計画書が完成します。
＜調査計画書（ひな形）のイメージ図＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/98811/743/resize/d98811-743-dd1f9615c0e736d65e2c-1.png ]
４．トライアル（無償）のご案内
本サービスは実用最小限の機能で構成されており、より役立つサービスの開発につなげることを目的に、２０２３年８月２３日より無償トライアルを開始します。
トライアル参加対象は、ＮＴＴ東日本が提供している「被災者生活再建支援システム」1)の導入自治体、または導入予定の自治体です。
参加申し込み方法等の詳細は、下記の専用サイトをご確認ください。
＜専用サイト＞
https://www.irric.co.jp/risksolution/disaster/planning_tool/
５．今後の予定
トライアルで得たご意見、ご要望を基にサービスの高度化と充実化を図り、２０２４年度の本格展開を予定しています。また、本サービスをより有効に活用いただくため、業務管理者向けの研修として「（仮称）被災認定調査業務のマネジメント研修」を開発し、本サービスとセットで提供する予定です。
＜参考情報＞
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/98811/table/743_2_8a4dd8b5d9aca34de4c87bb91fc85fb6.jpg ]
以上
＜本件に関するお問い合わせ先＞
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社
営業推進部 高井 修平
TEL：０３-５２９６-８９１９
東日本電信電話株式会社
ビジネスイノベーション本部 ソリューションビジネス部
公共グループ 第三担当 伴野 淳志・八木原 督真
TEL：０３-６８０３-９０５６
Mail：saiken-gm@east.ntt.co.jp
本サービスは、自治体が災害発生後に罹災証明書発行等で被害調査を行うにあたり、応援要請を含めた初動体制の円滑な立ち上げ等に関する調査計画書の策定を支援するものです。自治体の災害対応業務の負担軽減を図るとともに、被災住民の皆さまの一日も早い生活再建につなげていきます。
今後、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷 直樹、以下「ＮＴＴ東日本」）が提供する罹災証明書発行システムである「被災者生活再建支援システム」1)のオプションサービスとして、７月からトライアルを開始し、２０２４年度に本格展開していく予定です。
１．サービスの概要
本サービスは、下図のような被害認定調査業務における調査計画策定上の課題に対して、ソリューションを提供します。意思決定に必要な情報やノウハウとして、被災件数の推定結果や調査計画書（ひな形）等を提供するなど、地震および洪水の発生時に被災件数を自動推定して調査の実施件数を見積もり、実効的な調査計画の策定を支援します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/98811/743/resize/d98811-743-b511584c542f165fa109-0.png ]
２．サービスの特徴
（１）エビデンスベースの意思決定に基づく調査計画書の策定
地震および洪水の発生時に、被災件数の推定結果から調査の実施件数を見積もります。
この調査件数をエビデンスとして、調査に必要な要員数や実施スケジュールに関する情報をまとめた「調査計画書（ひな形）」を提供、災害時の実態に即した調査条件等を入力することで、より的確な調査計画書を策定することができます。
（２）ＡＩアルゴリズム等を活用した被災件数の推定
内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）において、防災科学技術研究所と共同開発した「自然災害被害推定システム」の手法をベースにしています2)。推定精度をさらに向上させるため、近年の災害被害データを加えて高度化した手法を採用しています。
地震は目安として最大震度５弱以上の揺れが観測された場合に、通常１５分程度で被災件数を推定（速報版）し、その後２４時間以内にＰＲＩＳＭで開発したＡＩアルゴリズムにより、より精緻な推定結果に更新（確定報）します。
洪水は国土地理院から浸水推定図が公表された場合に、公表から約２４時間後に浸水深分布・被災件数を推定します。
（３）自治体支援ノウハウを反映した調査計画書（ひな形）を作成
内閣府の「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」や、産官学連携して開発した「被災者生活再建支援システム」1)による自治体支援活動を通じて得たノウハウを反映して作成しています。
（４）ご利用しやすいファイルパッケージのダウンロード
地震や洪水の発生時にＷｅｂブラウザから「被害認定調査計画策定ツール」にログインすると、zip形式でパッケージ化された下表４種類のファイルをダウンロードできます。
ファイルは、本サービスご利用の市区町村が所属する都道府県別にパッケージ化しています。
また、エクセルはマクロを使用せず、被災マップビューワーもＧＩＳ等の専用ソフトを必要としないため、一般的なＩＴ環境ですぐにご利用いただけます。
＜表：提供ファイルの種類＞
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/98811/table/743_1_e6cbd765ef183c7faa6b97478500582d.jpg ]
３．アウトプットイメージ
調査計画書（ひな形）のイメージは下図の通りです。エクセルシートは、調査条件を設定する「入力シート」と、調査条件が反映された「被害認定調査計画書」で構成されています。
サービス利用者は被災件数の推定値や各計算条件のデフォルト値を参照しながら、災害時に収集した情報を考慮してユーザー設定値を決定します。決定した調査条件は「被害認定調査計画書」に自動反映されるほか、部署名等を手入力することで抜け漏れのない計画書が完成します。
＜調査計画書（ひな形）のイメージ図＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/98811/743/resize/d98811-743-dd1f9615c0e736d65e2c-1.png ]
４．トライアル（無償）のご案内
本サービスは実用最小限の機能で構成されており、より役立つサービスの開発につなげることを目的に、２０２３年８月２３日より無償トライアルを開始します。
トライアル参加対象は、ＮＴＴ東日本が提供している「被災者生活再建支援システム」1)の導入自治体、または導入予定の自治体です。
参加申し込み方法等の詳細は、下記の専用サイトをご確認ください。
＜専用サイト＞
https://www.irric.co.jp/risksolution/disaster/planning_tool/
５．今後の予定
トライアルで得たご意見、ご要望を基にサービスの高度化と充実化を図り、２０２４年度の本格展開を予定しています。また、本サービスをより有効に活用いただくため、業務管理者向けの研修として「（仮称）被災認定調査業務のマネジメント研修」を開発し、本サービスとセットで提供する予定です。
＜参考情報＞
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/98811/table/743_2_8a4dd8b5d9aca34de4c87bb91fc85fb6.jpg ]
以上
＜本件に関するお問い合わせ先＞
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社
営業推進部 高井 修平
TEL：０３-５２９６-８９１９
東日本電信電話株式会社
ビジネスイノベーション本部 ソリューションビジネス部
公共グループ 第三担当 伴野 淳志・八木原 督真
TEL：０３-６８０３-９０５６
Mail：saiken-gm@east.ntt.co.jp
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