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Money Forward X、法人用資金管理サービス『BFM』DXポータル『DXF』等を栃木銀行に導入決定

第二地方銀行で『BFM』初導入、両社で連携してDXを推進

株式会社マネーフォワードは、株式会社栃木銀行に、法人用資金管理サービス『BFM(Business Financial Management) 』、中小企業向けDXポータル『DXF』、請求書管理サービス『インボイスポータル』、データ分析・可視化システム「XIM-BI」を導入するとともに、栃木銀行のICTコンサルティングの支援を行うことが決定しました(2022年10月に導入開始予定)。なお、第二地方銀行での『BFM』の導入は、栃木銀行が初めてとなります。
当社は、栃木銀行のDX推進を支援するとともに、当社と栃木銀行は連携して、地域の中小企業のDX支援をします。





[画像1: https://prtimes.jp/i/8962/755/resize/d8962-755-df3937c2508efdb30a64-1.png ]




栃木銀行での導入の背景

新型コロナの影響で、企業の経営状況は大きく変化し、ITの活用で業務フローを見直し、DXを進める企業が増えています。地域金融機関においても、経営効率を改善しながら顧客のニーズに沿ったサービスを提供し続けるために、デジタル化推進やDXは欠かせない取り組みとなっています。


そこで、栃木銀行では、これまで築きあげてきた対面の接点にデジタルの接点を加えることで、自行のDXを推進するとともに、顧客とのつながりをより一層深めながらDXを支援していくため、同様の思想で設計された当社のサービスの導入を決定いたしました。

詳細:栃木銀行プレスリリース「当行のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進について」
URL:https://www.tochigibank.co.jp/download/pdf?fileNo=2369&backF%20=%201



「Money Forward X」が提案する、これからの金融機関


「Money Forward X」は、Fintechサービスの共通基盤である『マネーフォワードFintechプラットフォーム』を通じて、金融機関と中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行い、地域経済の発展に寄与していきたいと考えています。

具体的には、下図の通り、法人用資金管理サービス『BFM』を起点として、金融機関とその顧客である中小企業との間にデジタル接点を構築し、デジタル接点を通じて、中小企業向けDXポータル『DXF』や請求書管理サービス『インボイスポータル』といったサービスを中小企業に提供します。

また、これらサービスの利用を通じて発生するデータを中小企業の同意に基づいて当社が収集・金融機関に提供し、金融機関が、データ分析・可視化システム「XIM-BI」を用いてデータを活用しながら中小企業の経営改善等に向けた取組みを最大限支援する仕組みを構築していくという構想です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/8962/755/resize/d8962-755-bb8c72610aa0cc70148a-2.jpg ]

今回、栃木銀行では、当社の構想に賛同いただき、デジタル接点の起点となる『BFM』、デジタル接点を通じて提供される『DXF』『インボイスポータル』、収集したデータを分析・可視化する「XIM-BI」を導入します。これは、当社が考える「これからの金融機関」を構成する「デジタル店舗の活用」「デジタル経営支援コンテンツ」「データドリブンな金融機関運営」を網羅しています。



栃木銀行で導入が決定している各種サービスについて


当社は、栃木銀行に、『マネーフォワードFintechプラットフォーム』のサービスである、以下の4つのサービスを導入します。

1)法人用資金管理サービス『BFM(Business Financial Management )』
『BFM』は、金融機関の法人顧客向けに提供する法人用資金管理サービスです。法人顧客は、『BFM』を通じて、銀行口座の残高や入出金明細を管理画面上で管理できるほか、日々管理している複数の金融機関の口座情報の取得が可能になります。そのため、通帳記帳をする手間なく最新の情報を得ることができます。また金融機関は、法人顧客の資金繰りをリアルタイムで把握できるため※、融資などの経営改善に役立つサポートを行うことが可能になります。
※ 法人顧客の資金繰りに関する情報は、法人顧客の規約への同意に基づき、当社が銀行に提供します。

2)中小企業向けDXポータル『DXF』
『DXF』は、金融機関を通じて、金融機関の顧客である中小企業向けに当社が提供する、DXを支援するためのポータルサービスです。コミュニケーションツール、ワークフロー、勤怠管理などのグループウェアをはじめとした日常業務に活用できるデジタルサービスが、簡単かつ直感的なUI/UXで搭載されています。IT担当者の不在などでDXが進んでいない企業でも簡単に安価で利用することができ、業務のデジタル化の第一歩を進めていくことができるサービスです。
URL:https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20220224-mf-press/

3)請求書管理サービス『インボイスポータル』
『インボイスポータル』は、金融機関の法人顧客に当社が提供する請求書管理サービスです。発行・受領した紙の請求書のスキャンデータを『インボイスポータル』上にアップロードするだけで、請求金額や支払期限など請求書に記載されている内容が自動でデータ化されるため※、手入力で転記することなく請求書を簡単にデータ化でき、一元管理が可能になります。
※ AI-OCRにより自動で読み取ります。なお、クラウド型請求書管理ソフト『マネーフォワード クラウド請求書』で発行・受領した請求書データは、自動でデータ連携されます。
URL:https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20211119-mf-press/

4)データ分析・可視化システム「XIM-BI」
「XIM-BI」は、当社が金融機関に提供する法人顧客の入出金情報や取引情報※を分析・可視化し、融資提案や販路拡大支援を通じた経営サポートを行うために企業の財務状況を簡易に把握できるシステムです。
※ 法人顧客の入出金情報や取引情報は、法人顧客の規約への同意に基づき、当社が銀行に提供します。

また上記に加えて、当社は、栃木銀行が新たにICTコンサルティング専門人員の配置をするにあたっても、体制を構築するための支援サービスを提供する予定です。栃木銀行が、テクノロジーを活用し、顧客である中小企業に対して会計領域を中心としたバックオフィスの効率化を推進していくことを当社が支援します。これにより、中小企業は、経営の実態を把握したうえで「正しい経営判断」「安定した資金調達」といった経営管理の最適化を行うことができます。



『マネーフォワードFintechプラットフォーム』について


『マネーフォワードFintechプラットフォーム』は、資産データや決済データを収集・蓄積・分析し、金融機関をはじめとする「Money Forward X」のクライアントと共に顧客である個人や法人にサービスを届けるプラットフォームです。Fintech企業をはじめとするパートナー企業の提供サービスと連携することもできます。



「Money Forward X」について


「Money Forward X」は、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことを目指し、SaaS×Fintech領域でプロダクトを展開する当社において、金融機関をはじめとしたクライアントと共創しながらサービスを提供する部門です。Fintechサービスの共通基盤である『マネーフォワードFintechプラットフォーム』を通じて、クライアントのさまざまな課題解決をめざします。当社が培ってきたテクノロジー&デザインの力を掛け合わせ、新たな便利や快適を叶えるサービスを、クライアントとともにつくりあげます。
URL:https://corp.mf-x.jp/



株式会社栃木銀行について


名称 :株式会社栃木銀行
所在地:栃木県宇都宮市西2-1-18
代表者:取締役頭取 黒本淳之介
設立 :1942年12月
URL :https://www.tochigibank.co.jp/aboutus/company/



株式会社マネーフォワードについて


名称  :株式会社マネーフォワード
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立  :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL  :https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/

<コンサルティングサービスの導入をご希望の場合のお問い合わせ先>
https://corp.mf-x.jp/contact/

*記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
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