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市内の全小中学校　415校、約16万6,000名の児童生徒が8月から利用

　凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、2021年4月より多様な学習体験を統合した小中学校向けの新たなICT学習サービス「navima」（※1）を提供しています。




　このたび、「navima」が大阪市内の全小中学校に採用され、約16万6,000名の児童生徒が8月より利用を開始しました。
　「navima」を活用することにより、児童生徒一人ひとりのつまずきが早期発見され、それぞれに応じたきめ細やかな指導につながるとともに、子どもが「主役」の学習体験を提供することが可能となります。また、「校務支援システム」と「学習系システム」を安全かつ有効的に連携させ、これらのシステムを日常的に使うことによって、蓄積される校務や学習にかかるデータを集約し、学校の状況や児童生徒の学びを一元化および可視化するシステム「ダッシュボード」にも連携する予定です。
[画像: https://prtimes.jp/i/33034/756/resize/d33034-756-b3b8a7fa0cce372cc476-1.jpg ]


■ 採用の背景
　近年、デジタル化が進むにつれて教育を取り巻く環境は複雑化・多様化しています。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、文部科学省が提唱する、全国小中学校のICT環境整備や個別最適化された創造性を育む教育を実現する「GIGAスクール構想」（※2）を早期実現することが求められています。
　今回、大阪市の「公正に個別最適化された学び」を推進する方針と、凸版印刷が開発した「navima」の子どもが「主役」となる学習体験を可能とした特徴が合致したことにより、市内の全小中学校への採用に至りました。

■ 今後の目標
　大阪市において、2022年3月より「navima」の学習履歴と、大阪市の運用するシステム「ダッシュボード」との連携を開始します。
　また、全国の自治体における「navima」導入に向け、順次対応を行っていき、「navima」をはじめとした、様々なICTを活用した教育・学習支援サービスなどの開発・提供を進め、関連受注も含めて2024年度に約80億円の売上を目指します。

■ 大阪市教育委員会担当者より
　デジタルドリル教材を活用することにより、次の3点について期待しています。1つ目は、子どもたちの学習習慣の確立です。授業中だけでなく、朝学習や家庭学習でもデジタルドリル教材を活用することにより、学習習慣が身につくことを期待しています。2つ目は、誤答した問題に応じて、学年や単元を遡って自動的に出題される機能などを活用することによる、個別最適な学びの推進です。自分に合った問題に取り組むことにより苦手を克服するとともに、ゲーミフィケーション機能等によって楽しく学べることを期待しています。3つ目は、学習データを活用した個に応じた指導の充実です。教員が、一人一人の子どものつまずきを把握することにより、指導に役立てることができると考えています。

※1　「navima」
　子どもが「主役」の学びを実現するデジタル教材プラットフォームで、子ども一人ひとりが自分に合った学びを見つけ、自分のペースで学びを進めることができます。教科は、算数/数学・国語（読解・漢字）・理科・社会に加え、英語も追加し、5教科に対応します。一例として「算数・数学」では従来から高い評価をいただいている「アダプティブドリル」に加え、ドリル回答中に利用できる解説動画やチャットボット（2022年提供開始）など「お助け機能」を拡充することにより、「問題を解く」という学習体験だけでは支援しきれなかった、学習に苦手意識を持っている子どもを手厚くサポートすることが可能となります。「navima」はドリルの高機能化だけでは実現できない、子どもが自分のペースで学ぶ、子どもが「主役」の学習体験を提供します。
「navima」公式サイト：https://navima.jp/

※2　「GIGAスクール構想」
　文部科学省が推進する、子どもたちの個性に合わせた教育の実現に向け、全国の学校で義務教育を受ける児童生徒に1人1台の学習者用パソコンやクラウド活用を前提とした高速ネットワーク環境など整備する5年間の計画です。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上