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フェニックス証券、金融商品取引業の変更登録を完了。業務の種別の追加（第二種金融商品取引業）により、「大証ＦＸ」参加資格取得準備
[09/06/23]
提供元：DreamNews
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本日2009年6月23日付で、フェニックス証券株式会社は、金融商品取引業の変更登録を完了しました。変更登録の内容は「業務の種別の追加（第二種金融商品取引業）」です。これにより、市場金融先物取引「大証ＦＸ」の取引資格の取得準備を進めて参ります。
フェニックス証券株式会社（本店：大阪市、外国為替部：東京都中央区八重洲、代表取締役社長：丹羽広）は、2009年6月23日、市場金融先物取引「大証ＦＸ」取引資格の取得のために必要な、第二種金融商品取引業を業務の種別として追加すべく、金融商品取引業の変更登録を行ないました。
「大証ＦＸ」取引資格の取得準備は、既に着手済みですが、本件変更登録の完了により、更に準備を進めて参りたいと考えています。
「大証ＦＸ」取引資格の取得の成否につきましては、あらためて、適時開示する予定であります。
フェニックス証券株式会社
金融商品取引業登録 近畿財務局長（金商）第34号
＜加入協会＞日本証券業協会 社団法人金融先物取引業協会（会員番号1097）
〒103-0028東京都中央区八重洲1-5-3
金融商品取引法第37条の3の規定に基づき、金融商品取引業者が金融商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ、お客様に対し法令で定める事項を記載した書面を交付することが義務付けられております。
（電磁的方法で提供された場合は交付されたものとみなされます）
お客様は「Forex Line取引ガイド（取引説明書）」「Forex Line契約約款」、「外国為替証拠金取引規定」、「オンライントレード利用規定」等の内容を十分にお読み頂き、「Forex Line」の仕組み、内容、危険性等を十分に理解した上で、ご自身の責任と判断で取引を行う必要があります。
当社による外国為替証拠金取引は、金融商品取引法その他の関係法令及び社団法人金融先物取引業協会の規則を遵守して行ないます。
取引を開始するにあたっては、事前交付書面（取引ガイド、契約約款など）の内容を熟読し、自己の資力、取引経験及び取引目的等に照らし適切であると判断する場合にのみ、ご検討ください。
なお、本取引は為替レートの変動により損失が生じる恐れがあります。また、多額の利益が得られる事がある反面、
多額の損失を被る恐れのある取引です。取引の仕組みやリスクについて十分に研究した上で、お始め頂けますようお願い申し上げます。
１）取引手数料は取引数量、期間などに関わりなく無料（０円）です。但し、外貨を受け取る（受け渡す）方法により決済をする場合、1通貨あたり20〜150銭の受渡し手数料を徴収します。また、市場に注文を出す際の価格変動リスクを考慮し、スプレッド（売り値と買い値の差）に一定の調整を設けております。なお、相場状況の急変によってはスプレッドが広くなる事や意図した取引ができない恐れ、また取引自体が困難になる場合があります。 ２）本取引は、金利、通貨の価格等の変動により損失が生じる恐れがあります。特に投下資金の10数倍以上の額を取引するため、損失を被る可能性がある事、また、その損失の額が預託頂いた証拠金の額を上回る恐れがあります。
また、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受け取りから支払いに転じることもあります。 ３）急激な価格変動により値洗い評価残高が取引本証拠金額の50％以下になった場合、反対売買によりお取引を仕切り決済する仕組みとなっております（ロスカットルール）。但し、50％の残高を維持する目的ではない事、また預託頂いた証拠金以上に損失を被る可能性がある事をご了承ください。 ４）本取引に関しては、お客様が注文執行後において当該注文に係る契約を解除することは出来ません（クーリング・オフは適用されません）。 ５）取引システム又は金融商品取引業者及びお客様とを結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取り消し等が行えない可能性があります。 ６）お客様からお預かりする預託証拠金は、下記カバー取引における取次ぎ先、または日証金信託銀行株式会社にて、当社固有の財産とは区分して管理いたします。 ７）当社ではお客様との相対取引により発生するリスクをヘッジする目的でカバー取引を行なっております。取引先は下記のとおりです。 バークレイズ銀行 東京支店一般銀行業務（英国 金融庁登録）ゴールドマン・サックス証券株式会社金融業務・証券業（金融庁登録）モルガン・スタンレー証券株式会社金融業務・証券業（金融庁登録株式会社三井住友銀行一般銀行業務 （金融庁登録）※金融商品取引業者等の業務又は財産の状況の変化による損失の恐れについて： 当社、カバー取引相手方又はお客様の資金預託先の業務又は財産の状況が悪化した場合、証拠金その他のお客様資金の返還が困難になることで、損失が生じる恐れがあります。
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