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オイシックス・ラ・大地のCVC「Future Food Fund」 ラストワンマイル物流DXを展開するエニキャリへの投資を実行
[23/09/01]
提供元：PRTIMES
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〜物流2024年問題を物流DX・物流GXで解決する取り組みを後押し〜
食品のサブスクリプションサービスを提供するオイシックス・ラ・大地株式会社の投資子会社Future Food Fund株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：松本浩平、以下Future Food Fund）が運営するフードイノベーション領域に特化したCVCファンド「Future Food Fund 2号」(※)は、ラストワンマイル物流に特化した物流ソリューション事業を展開する株式会社エニキャリ（東京都千代田区、代表取締役：小嵜 秀信、以下エニキャリ）へ投資を実行しました。本件は、現在ファンドレイズ中の「Future Food Fund 2号」からの投資案件であり、今後も更なる投資を行ってまいります。
(※)正式名称：Future Food Fund 2号投資事業有限責任組合
■ラストワンマイル物流DXを展開するエニキャリへの投資を実施し、今後、オイシックス・ラ・大地やその他のファンドパートナーの活用により事業成長を目指す
Future Food Fundは食領域を中心としたスタートアップ企業へ投資を実行することで、より多くの人がよりよい食生活を楽しめる未来をつくることを目的としています。
今回の新規投資先であるエニキャリは、IT×自転車配送サービスで、クイックデリバリーラストワンマイル物流を総合的に支援する物流DX企業です。
システムや物流網の発達に加え、コロナ禍の社会変化としてECやクイックデリバリーなどのサービスが拡大・普及しましたが、物流の担い手不足やカーボンニュートラルへの対応など様々な課題があります。さらに「物流の2024年問題」の影響から、何も対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性が懸念されています。（「物流革新に向けた政策パッケージ（案）」令和５年６月２日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議）
これまでECやクイックデリバリーの発展を支えてきた物流の品質や適正価格が、今後は維持出来ない懸念に対して、エニキャリは設立以来、シェアリングモデルでの物流サービスの提供により解決に取り組んでいます。地点情報を基にする自動配達アサインシステムや配達員スマホAPPなどのシステム開発力と直接雇用中心の配達網を提供できることが大きな強みです。
特に食関係の物流は温度管理と即時性が求められることに加え、クイックデリバリーなどの外食は需要時間が限定されることから、配送コストのコントロールに課題を抱えていますが、エニキャリは3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）への対応と自社開発のシステムによる他の配送と組み合わせた効率的な配送、自社雇用の配送網による雨の日でも止まらない物流インフラの提供を実現しています。
多様な価値観で食へのニーズはロングテール化が進んでいく中で、その実現に向けては物流モデルの構築も重要な要素となります。エニキャリの物流インフラを活用しながら、食の流通に関する知見やノウハウと機会を提供することで共に事業成長を目指してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/8895/782/resize/d8895-782-75580aed002f72f7c7a9-6.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/8895/782/resize/d8895-782-dac56602c3b7ef9cfa33-3.jpg ]
■株式会社エニキャリ
本 社 ：東京都千代田区
代表取締役：小嵜 秀信
会社HP ：https://www.anycarry.co.jp/
設立以来、シェアリングエコノミーによるサービスを通じて、「地域に愛される持続可能なラストワンマイル物流インフラ」の実現を目指し、フィジカルインターネットプラットフォームを構築しています。「デリバリー注文受付サイト」の構築や「配達管理システム」の提供、自転車を中心とする「配送代行（ドライバーインフラ）」など、IT×自転車配送サービスで、クイックデリバリーラストワンマイル物流を総合的に支援する物流DX企業です。小売業やEC事業者、不動産デベロッパーなど、業種業態問わずニーズに応じた最適な短距離配送・デリバリーの構築・運用・代行を行います。当社は、ゼロカーボンの実現に向け、CO2排出ゼロの自転車を中心とする物流GXの取り組みを推進します。
※ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に関する国際規格「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得しています。
■株式会社エニキャリ 代表取締役 小嵜 秀信 氏 コメント
当社は、我が国における二大社会課題「カーボンニュートラル社会の実現」
「物流クライシス解消」に取り組んでおります。この2つの課題に直接的に貢献
[画像3: https://prtimes.jp/i/8895/782/resize/d8895-782-ed85f6c4b1246a0620cb-3.jpg ]
ができるソリューションを持っており、日々貢献しております。
「カーボンニュートラル社会の実現」に関して、物流はCO2排出が避けられないとされている業界で、基本的な考え方はカーボンクレジットとなります。ただ、当社は全国に広がる自社拠点を活用した自転車による配達網を構築し、自動車でなくても可能な荷物を自転車で配達することにより、直接的にCO2排出量を抑制しております。
「物流クライシス解消」に関して、政府から物流における2024年問題に対し「物流革新に向けた政策パッケージ」が発表されました。今後、国策として、物流DX・物流GX・フィジカルインターネット（共同輸配送）が進められます。当社はこの分野において新たなプラットフォームの構築提供を行い、政府の方針に沿った形での物流クライシス回避に向けた貢献をしてまいります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/8895/782/resize/d8895-782-3d8df767e1234abe46b2-5.jpg ]
■Future Food Fund 投資担当 大場 翔太 コメント
アメリカ国内では、ラストワンマイル物流の会社としてUberEatsだけでなく、DoorDashなども成功しており、日本でもこの分野は成長余地があると考えています。
配送管理システムから安定した配送リソースまでをワンストップで提供できる会社は稀有な存在です。多様化する食のニーズを実現していくうえで物流モデルの構築は重要な要素であり、エニキャリの取組みが今回の資金調達によって対応エリアが広がることを心強く思うとともに、彼らの提供するサービスが食領域の様々な事業者の方に届くように貢献してまいります。
Future Food Fund株式会社について
Future Food Fund株式会社は、オイシックス・ラ・大地株式会社により、2019年8月に日本の食のスタートアップエコシステムを作る為に、フードイノベーション領域に特化した国内外のスタートアップ企業への出資を目的としたCVCファンドを運営する投資子会社として設立されました。パートナー企業とともに、国内外の先進的な食・農・ヘルスケア領域への積極的な投資と、販売や商品開発などの支援も可能としており、日本国内で、スタートアップ企業を支援するエコシステムの構築を目指しています。
（「Future Food Fund」サイトURL：https://futurefoodfund.co.jp/）
[画像5: https://prtimes.jp/i/8895/782/resize/d8895-782-bd63bab9b18c546cb09d-5.png ]
食品のサブスクリプションサービスを提供するオイシックス・ラ・大地株式会社の投資子会社Future Food Fund株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：松本浩平、以下Future Food Fund）が運営するフードイノベーション領域に特化したCVCファンド「Future Food Fund 2号」(※)は、ラストワンマイル物流に特化した物流ソリューション事業を展開する株式会社エニキャリ（東京都千代田区、代表取締役：小嵜 秀信、以下エニキャリ）へ投資を実行しました。本件は、現在ファンドレイズ中の「Future Food Fund 2号」からの投資案件であり、今後も更なる投資を行ってまいります。
(※)正式名称：Future Food Fund 2号投資事業有限責任組合
■ラストワンマイル物流DXを展開するエニキャリへの投資を実施し、今後、オイシックス・ラ・大地やその他のファンドパートナーの活用により事業成長を目指す
Future Food Fundは食領域を中心としたスタートアップ企業へ投資を実行することで、より多くの人がよりよい食生活を楽しめる未来をつくることを目的としています。
今回の新規投資先であるエニキャリは、IT×自転車配送サービスで、クイックデリバリーラストワンマイル物流を総合的に支援する物流DX企業です。
システムや物流網の発達に加え、コロナ禍の社会変化としてECやクイックデリバリーなどのサービスが拡大・普及しましたが、物流の担い手不足やカーボンニュートラルへの対応など様々な課題があります。さらに「物流の2024年問題」の影響から、何も対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性が懸念されています。（「物流革新に向けた政策パッケージ（案）」令和５年６月２日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議）
これまでECやクイックデリバリーの発展を支えてきた物流の品質や適正価格が、今後は維持出来ない懸念に対して、エニキャリは設立以来、シェアリングモデルでの物流サービスの提供により解決に取り組んでいます。地点情報を基にする自動配達アサインシステムや配達員スマホAPPなどのシステム開発力と直接雇用中心の配達網を提供できることが大きな強みです。
特に食関係の物流は温度管理と即時性が求められることに加え、クイックデリバリーなどの外食は需要時間が限定されることから、配送コストのコントロールに課題を抱えていますが、エニキャリは3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）への対応と自社開発のシステムによる他の配送と組み合わせた効率的な配送、自社雇用の配送網による雨の日でも止まらない物流インフラの提供を実現しています。
多様な価値観で食へのニーズはロングテール化が進んでいく中で、その実現に向けては物流モデルの構築も重要な要素となります。エニキャリの物流インフラを活用しながら、食の流通に関する知見やノウハウと機会を提供することで共に事業成長を目指してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/8895/782/resize/d8895-782-75580aed002f72f7c7a9-6.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/8895/782/resize/d8895-782-dac56602c3b7ef9cfa33-3.jpg ]
■株式会社エニキャリ
本 社 ：東京都千代田区
代表取締役：小嵜 秀信
会社HP ：https://www.anycarry.co.jp/
設立以来、シェアリングエコノミーによるサービスを通じて、「地域に愛される持続可能なラストワンマイル物流インフラ」の実現を目指し、フィジカルインターネットプラットフォームを構築しています。「デリバリー注文受付サイト」の構築や「配達管理システム」の提供、自転車を中心とする「配送代行（ドライバーインフラ）」など、IT×自転車配送サービスで、クイックデリバリーラストワンマイル物流を総合的に支援する物流DX企業です。小売業やEC事業者、不動産デベロッパーなど、業種業態問わずニーズに応じた最適な短距離配送・デリバリーの構築・運用・代行を行います。当社は、ゼロカーボンの実現に向け、CO2排出ゼロの自転車を中心とする物流GXの取り組みを推進します。
※ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に関する国際規格「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得しています。
■株式会社エニキャリ 代表取締役 小嵜 秀信 氏 コメント
当社は、我が国における二大社会課題「カーボンニュートラル社会の実現」
「物流クライシス解消」に取り組んでおります。この2つの課題に直接的に貢献
[画像3: https://prtimes.jp/i/8895/782/resize/d8895-782-ed85f6c4b1246a0620cb-3.jpg ]
ができるソリューションを持っており、日々貢献しております。
「カーボンニュートラル社会の実現」に関して、物流はCO2排出が避けられないとされている業界で、基本的な考え方はカーボンクレジットとなります。ただ、当社は全国に広がる自社拠点を活用した自転車による配達網を構築し、自動車でなくても可能な荷物を自転車で配達することにより、直接的にCO2排出量を抑制しております。
「物流クライシス解消」に関して、政府から物流における2024年問題に対し「物流革新に向けた政策パッケージ」が発表されました。今後、国策として、物流DX・物流GX・フィジカルインターネット（共同輸配送）が進められます。当社はこの分野において新たなプラットフォームの構築提供を行い、政府の方針に沿った形での物流クライシス回避に向けた貢献をしてまいります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/8895/782/resize/d8895-782-3d8df767e1234abe46b2-5.jpg ]
■Future Food Fund 投資担当 大場 翔太 コメント
アメリカ国内では、ラストワンマイル物流の会社としてUberEatsだけでなく、DoorDashなども成功しており、日本でもこの分野は成長余地があると考えています。
配送管理システムから安定した配送リソースまでをワンストップで提供できる会社は稀有な存在です。多様化する食のニーズを実現していくうえで物流モデルの構築は重要な要素であり、エニキャリの取組みが今回の資金調達によって対応エリアが広がることを心強く思うとともに、彼らの提供するサービスが食領域の様々な事業者の方に届くように貢献してまいります。
Future Food Fund株式会社について
Future Food Fund株式会社は、オイシックス・ラ・大地株式会社により、2019年8月に日本の食のスタートアップエコシステムを作る為に、フードイノベーション領域に特化した国内外のスタートアップ企業への出資を目的としたCVCファンドを運営する投資子会社として設立されました。パートナー企業とともに、国内外の先進的な食・農・ヘルスケア領域への積極的な投資と、販売や商品開発などの支援も可能としており、日本国内で、スタートアップ企業を支援するエコシステムの構築を目指しています。
（「Future Food Fund」サイトURL：https://futurefoodfund.co.jp/）
[画像5: https://prtimes.jp/i/8895/782/resize/d8895-782-bd63bab9b18c546cb09d-5.png ]
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