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「攻めのＩＴ経営銘柄」に２年連続で選定されました（ニュースリリース）
[17/05/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、経済産業省と東京証券取引所が選出する「攻めのIT経営銘柄2017」に選定されました。「攻めのIT経営銘柄」の選出は2年連続となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/794/resize/d2296-794-583233-0.jpg ]
●「攻めのIT経営銘柄」選定ポイント
医療・介護分野での人手不足が加速する中、 当社はロボットの開発・製造を手掛ける企業と 連携し、高齢者・障がい者等の自立支援や介護者の負担軽減に寄与しています。
また、IoTやビッグデータなどのIT技術を活用し、エネルギーの最適制御や事業継続計画（BCP）のためにFEMS(※1)を構築し、自社工場に導入。 その実績を踏まえ、環境配慮型工場「D's SMART FACTORY（ディーズ スマート ファクトリー）」としてお客さまへの提案力を強化し、普及を 進めています。
さらに、住宅・暮らしをテーマにしたアプリ開発コンテストや物流オープンデータ活用コンテストなどを開催し、オープンイノベーション(※2)を推進しています。このようなITに関連する取り組みが評価され、「攻めのIT経営銘柄2017」に選定されました。
今後も当社は、「コーポレートガバナンスガイドライン」に掲げる「IT技術を積極的に活用した人の暮らしに役立つ価値創造」と「情報データベースを価値創造の源泉となる重要な資産としてとらえた分析・活用の仕組みの構築」、「情報技術を活用したスマートコミュニティへの取組み」を積極的に推進し、豊かな住生活の実現と企業価値の向上を目指していきます。
※1.Factory Energy Management Systemの略で、工場の設備機器等の運転管理によってエネルギー消費量を計測し、エネルギーの削減を図るためのシステム。
※2.企業内部と外部のアイデアを組み合わせることで、革新的で新しい価値、ビジネスモデルを創り出し利益を 得る考え方。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/794/resize/d2296-794-386892-1.jpg ]
●「攻めのIT経営銘柄」について
経済産業省と東京証券取引所が2015年、中長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に魅力ある企業を紹介するとともに、企業による「攻めのIT経営」の取組みを促進するために創立したものです。上場企業（東京証券取引所市場第一部や東京証券取引所市場第二部、東証マザーズ、JASDAQ）の中から、新たな価値の創造、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/794/resize/d2296-794-583233-0.jpg ]
●「攻めのIT経営銘柄」選定ポイント
医療・介護分野での人手不足が加速する中、 当社はロボットの開発・製造を手掛ける企業と 連携し、高齢者・障がい者等の自立支援や介護者の負担軽減に寄与しています。
また、IoTやビッグデータなどのIT技術を活用し、エネルギーの最適制御や事業継続計画（BCP）のためにFEMS(※1)を構築し、自社工場に導入。 その実績を踏まえ、環境配慮型工場「D's SMART FACTORY（ディーズ スマート ファクトリー）」としてお客さまへの提案力を強化し、普及を 進めています。
さらに、住宅・暮らしをテーマにしたアプリ開発コンテストや物流オープンデータ活用コンテストなどを開催し、オープンイノベーション(※2)を推進しています。このようなITに関連する取り組みが評価され、「攻めのIT経営銘柄2017」に選定されました。
今後も当社は、「コーポレートガバナンスガイドライン」に掲げる「IT技術を積極的に活用した人の暮らしに役立つ価値創造」と「情報データベースを価値創造の源泉となる重要な資産としてとらえた分析・活用の仕組みの構築」、「情報技術を活用したスマートコミュニティへの取組み」を積極的に推進し、豊かな住生活の実現と企業価値の向上を目指していきます。
※1.Factory Energy Management Systemの略で、工場の設備機器等の運転管理によってエネルギー消費量を計測し、エネルギーの削減を図るためのシステム。
※2.企業内部と外部のアイデアを組み合わせることで、革新的で新しい価値、ビジネスモデルを創り出し利益を 得る考え方。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/794/resize/d2296-794-386892-1.jpg ]
●「攻めのIT経営銘柄」について
経済産業省と東京証券取引所が2015年、中長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に魅力ある企業を紹介するとともに、企業による「攻めのIT経営」の取組みを促進するために創立したものです。上場企業（東京証券取引所市場第一部や東京証券取引所市場第二部、東証マザーズ、JASDAQ）の中から、新たな価値の創造、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定しています。
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