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ネクスウェイ、犯罪収益移転防止法 施行規則改正に対応した『本人確認BPOサービス』を提供
[20/06/11]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
テレワークでも特定事業者は本人確認業務を実施可能
TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：松森正彦、以下ネクスウェイ）は、5月より犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）*1に基づいた本人確認業務のアウトソーシングサービス『本人確認BPOサービス』を提供開始しました。
■『本人確認BPOサービス』について
『本人確認BPOサービス』は、KYC*2における本人確認業務のアウトソーシングサービスです。
特定事業者は、本人確認書類の真贋性確認や、申請情報との突合確認といったバックオフィス業務を、セキュリティや運用ルールを徹底したネクスウェイのBPOセンターに委託することが可能です。これにより自社で業務設計やシステム構築をすることなく、本人確認業務を導入できます。また、本人確認業務はセキュリティを確保した場所での実施が必要です。特定事業者はネクスウェイのBPOセンターへ委託することで、BCP*3下やテレワークといった時代に即した働き方の中でも、継続した本人確認業務の実施が可能です。
さらに、バックオフィス業務の負荷を軽減できるため、人材をフロントビジネスやお客様対応などに配置でき、業務の効率化と営業活動に注力できます。
*1 犯罪収益移転防止法（犯収法）：金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律
*2 KYC：Know Your Customerの略称。犯収法における特定事業者（金融業者や宅地建物取引業者）による顧客の身元特定・確認の手続き
*3 BCP：事業継続計画を意味する「Business Continuity Plan」の略称。テロや災害、システム障害などの危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、事業存続を可能にするための計画を指す
■特定事業者の本人確認業務における課題
本人確認における法律要件の学習と業務設計が難しい
個人情報を多く扱うため、セキュリティ環境構築に大きな負担が掛かる
手段が変遷しがちな本人確認業務へのシステム投資を抑えたい
人件費などのバックオフィスのコストを変動費化したい
バックオフィス業務に時間を割かれ、営業活動や顧客対応の時間を創出し難い
■『本人確認BPOサービス』を導入するメリット
犯収法に則って標準化された業務プロセスを利用可能
ISMS・Pマーク取得の上、入退館管理や監視カメラ、アクセス制御といった万全のセキュリティを徹底したルールで運用しているネクスウェイのBPOセンターを利用可能
手段が変遷する本人確認業務の管理システム構築を不要にし、ビジネス参入におけるスピードアップを実現
スタッフ人件費や採用費といった固定費をアウトソーシングすることで変動費化が可能
バックオフィス業務をアウトソーシングすることで、フロントビジネスやお客様対応に注力可能
『本人確認BPOサービス』イメージ図
[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/794/resize/d11650-794-600878-0.jpg ]
特定事業者のデータベースと『本人確認BPOサービス』をAPI連携することで、特定事業者はBPOセンターで実施した本人確認業務の結果を速やかに受け取ることが可能となります。これによりサービス利用者は、速やかにサービス利用を開始することができます。
なお、2020年4月に犯収法における施行規則が改正され、非対面取引における本人確認書類の範囲が厳格化されました。これにより本人確認における必要書類が増えたため、特定事業者は本人確認業務における負担が増加しますが、ネクスウェイのBPOセンターを活用することで、スタッフの増強などの手間なく施行規則改正に対応できます。
■『本人確認BPOサービス』について
<実施する業務>
本人確認書類の真贋性確認
本人確認書類と申請情報の突合確認
本人確認書類の機微情報マスキング
e-KYC結果との総合判定
<今後の展望>
今後、BPOセンターの土・日・祝日対応も実施予定（2020年内予定）です。特定事業者のニーズ及びサービス利用者のさらなる利便性向上を図っていきます。
『本人確認BPOサービス』の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nexway.co.jp/service/onbin_service02/index.html
■ネクスウェイにおける『本人確認サービス』について
これまでネクスウェイでは、犯収法で定められた転送不要郵便における本人確認の印刷発送、郵便追跡を行う『本人確認・発送追跡サービス』を提供してきました。また、公的個人認証サービスと連携する『オンライン本人確認サービス（マイナンバーカード認証）』も2018年より提供してきました。
これらを『本人確認BPOサービス』と合わせて利用することで、本人確認作業から本人確認書類発送、追跡までを一括して管理することが可能となります。これにより特定事業者は、KYCにおける手間を効率化することができ、本来注力するべき顧客対応や営業活動へ注力することが可能です。
＜『本人確認・発送追跡サービス』＞
犯収法で定められた転送不要郵便における本人確認の印刷発送、郵便追跡サービスです。2017年より提供し、現在90社を超える企業の採用実績があります。
サービス特長
API連携でアナログな転送不要郵便の発送、追跡業務を自動化
犯収法に則った本人確認の業務プロセスを実績豊富な運用で速やかに開始可能
定型化された業務ラインの利用で短納期、低コストを実現
サービス開始時は量の見立てが難しい投資家登録の業務を変動費化（件数課金制）することが可能
『本人確認・発送追跡サービス』採用実績（一部）
[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/794/resize/d11650-794-917650-1.jpg ]
『本人確認・発送追跡サービス』の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nexway.co.jp/service/onbin_service01/index.html
■株式会社ネクスウェイについて（https://www.nexway.co.jp）
「FOR MOVIN’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。 その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する日本薬剤師協会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。
■TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。
■『ネクスウェイ本人確認サービス』に関するお問い合わせ先
電話：0120-341-890 e-mail：clp@nexway.co.jp
TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：松森正彦、以下ネクスウェイ）は、5月より犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）*1に基づいた本人確認業務のアウトソーシングサービス『本人確認BPOサービス』を提供開始しました。
■『本人確認BPOサービス』について
『本人確認BPOサービス』は、KYC*2における本人確認業務のアウトソーシングサービスです。
特定事業者は、本人確認書類の真贋性確認や、申請情報との突合確認といったバックオフィス業務を、セキュリティや運用ルールを徹底したネクスウェイのBPOセンターに委託することが可能です。これにより自社で業務設計やシステム構築をすることなく、本人確認業務を導入できます。また、本人確認業務はセキュリティを確保した場所での実施が必要です。特定事業者はネクスウェイのBPOセンターへ委託することで、BCP*3下やテレワークといった時代に即した働き方の中でも、継続した本人確認業務の実施が可能です。
さらに、バックオフィス業務の負荷を軽減できるため、人材をフロントビジネスやお客様対応などに配置でき、業務の効率化と営業活動に注力できます。
*1 犯罪収益移転防止法（犯収法）：金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律
*2 KYC：Know Your Customerの略称。犯収法における特定事業者（金融業者や宅地建物取引業者）による顧客の身元特定・確認の手続き
*3 BCP：事業継続計画を意味する「Business Continuity Plan」の略称。テロや災害、システム障害などの危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、事業存続を可能にするための計画を指す
■特定事業者の本人確認業務における課題
本人確認における法律要件の学習と業務設計が難しい
個人情報を多く扱うため、セキュリティ環境構築に大きな負担が掛かる
手段が変遷しがちな本人確認業務へのシステム投資を抑えたい
人件費などのバックオフィスのコストを変動費化したい
バックオフィス業務に時間を割かれ、営業活動や顧客対応の時間を創出し難い
■『本人確認BPOサービス』を導入するメリット
犯収法に則って標準化された業務プロセスを利用可能
ISMS・Pマーク取得の上、入退館管理や監視カメラ、アクセス制御といった万全のセキュリティを徹底したルールで運用しているネクスウェイのBPOセンターを利用可能
手段が変遷する本人確認業務の管理システム構築を不要にし、ビジネス参入におけるスピードアップを実現
スタッフ人件費や採用費といった固定費をアウトソーシングすることで変動費化が可能
バックオフィス業務をアウトソーシングすることで、フロントビジネスやお客様対応に注力可能
『本人確認BPOサービス』イメージ図
[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/794/resize/d11650-794-600878-0.jpg ]
特定事業者のデータベースと『本人確認BPOサービス』をAPI連携することで、特定事業者はBPOセンターで実施した本人確認業務の結果を速やかに受け取ることが可能となります。これによりサービス利用者は、速やかにサービス利用を開始することができます。
なお、2020年4月に犯収法における施行規則が改正され、非対面取引における本人確認書類の範囲が厳格化されました。これにより本人確認における必要書類が増えたため、特定事業者は本人確認業務における負担が増加しますが、ネクスウェイのBPOセンターを活用することで、スタッフの増強などの手間なく施行規則改正に対応できます。
■『本人確認BPOサービス』について
<実施する業務>
本人確認書類の真贋性確認
本人確認書類と申請情報の突合確認
本人確認書類の機微情報マスキング
e-KYC結果との総合判定
<今後の展望>
今後、BPOセンターの土・日・祝日対応も実施予定（2020年内予定）です。特定事業者のニーズ及びサービス利用者のさらなる利便性向上を図っていきます。
『本人確認BPOサービス』の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nexway.co.jp/service/onbin_service02/index.html
■ネクスウェイにおける『本人確認サービス』について
これまでネクスウェイでは、犯収法で定められた転送不要郵便における本人確認の印刷発送、郵便追跡を行う『本人確認・発送追跡サービス』を提供してきました。また、公的個人認証サービスと連携する『オンライン本人確認サービス（マイナンバーカード認証）』も2018年より提供してきました。
これらを『本人確認BPOサービス』と合わせて利用することで、本人確認作業から本人確認書類発送、追跡までを一括して管理することが可能となります。これにより特定事業者は、KYCにおける手間を効率化することができ、本来注力するべき顧客対応や営業活動へ注力することが可能です。
＜『本人確認・発送追跡サービス』＞
犯収法で定められた転送不要郵便における本人確認の印刷発送、郵便追跡サービスです。2017年より提供し、現在90社を超える企業の採用実績があります。
サービス特長
API連携でアナログな転送不要郵便の発送、追跡業務を自動化
犯収法に則った本人確認の業務プロセスを実績豊富な運用で速やかに開始可能
定型化された業務ラインの利用で短納期、低コストを実現
サービス開始時は量の見立てが難しい投資家登録の業務を変動費化（件数課金制）することが可能
『本人確認・発送追跡サービス』採用実績（一部）
[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/794/resize/d11650-794-917650-1.jpg ]
『本人確認・発送追跡サービス』の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nexway.co.jp/service/onbin_service01/index.html
■株式会社ネクスウェイについて（https://www.nexway.co.jp）
「FOR MOVIN’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。 その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する日本薬剤師協会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。
■TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。
■『ネクスウェイ本人確認サービス』に関するお問い合わせ先
電話：0120-341-890 e-mail：clp@nexway.co.jp
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