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ユニセフ・イノベーション・ファンド 初の投資プロジェクトを発表-途上国の5社のスタートアップに決定【報道参考資料】
[16/11/15]
提供元：PRTIMES
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ニカラグアの遠隔地での新情報網など
[画像: http://prtimes.jp/i/5176/810/resize/d5176-810-284450-0.jpg ]
※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、https://www.unicef.org/media/media_93268.html からご覧いただけます。
【2016年11月15日 ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）は、本日、接続性やリアルタイムのデータ収集、識別認証技術および、学習などを改善するための手法を含むオープンソースの技術ソリューションに対する、初の投資プロジェクトを発表しました。
「ユニセフ・イノベーション・ファンド」は、ベンチャー投資の手法を用いて、輸送、識別認証、ウェアラブル技術、資金管理や個人情報等の課題に対するソリューションを提供しています。ユニセフは、今回の投資決定に加えて、技術系スタートアップに向けた新規案件の募集開始も発表しました。
「ユニセフ・イノベーション・ファンドは、シリコンバレーのベンチャー・ファンドの手法とユニセフの活動国のニーズを組み合わせた、国連の中でも新しいビジネスの形です。」とユニセフのイノベーション部門部長のシンシア・マカフレイは述べました。
「ユニセフの190の事務所と1万2,000人の職員を活用し、このファンドは伝統的な投資対象としては見過ごされてきた企業への支援を後押しします」とマカフレイは続けます。「ファンドにより、私たちは技術ソリューションのモデルを作り、子どもたちを支援するオープンソースの協力ネットワークを拡大することが可能になります」
初回の投資は、2017年中にさらに20から40社の企業への投資も視野にいれて、下の5社のスタートアップによるプロジェクトに対しておこないます：
Saycel (ニカラグア): 遠隔地で伝統的な情報網が届かない地域に対して、手ごろな価格で携帯電話への接続を提供する。
mPower (バングラデッシュ): 電子登録システムを構築し、情報収集および母子保健サービスの提供を改善する。
9Needs (南アフリカ): ブロックチェーンと識別認証技術の進歩を駆使し、より良い乳幼児期のケアと教育（ECD）の管理システムを構築する。
Innovations for Poverty Alleviation Lab (パキスタン): 読み書きが不自由な父親でも妊産婦や赤ちゃんの健康を支えられるよう、基本的な携帯電話で簡単に見られるストーリーや情報を作り出す。
Chatterbox (カンボジア): カンボジアの、いずれは世界の識字率が低いコミュニティへの支援を拡大するための、ユニセフのRapidPro platformに統合される基本的な技術レイヤーの提供。
＊ ＊ ＊
■「ユニセフ・イノベーション・ファンド」について
ユニセフ・イノベーション・ファンドは、技術系スタートアップに対して、投資対象プロジェクトに応募し、成長を続けるオープンソース・ソリューションへの投資先に加わるよう呼びかけています。現在、次回の投資対象となるプロジェクトの応募を受け付け中です。応募資格や応募方法については、www.unicefinnovationfund.org（英文） からダウンロード頂けます。応募締切は2017年1月1日です。投資対象プロジェクトの進捗状況もリアルタイムでモニターが可能です。
■ユニセフ・イノベーションについて
ユニセフ・イノベーションは、世界中の様々な分野の専門家により構成されたチームで、ユニセフの活動の強化につながる技術や実践を見つけ出し、試し、拡大することを担っています。私たちは、世界の子どもたちの生活を改善するためのイノベーションの構築と規模の拡大をおこなっています。ユニセフのイノベーションについては、下のURLをご参照ください。
www.unicef.org/innovation または www.unicefstories.org.
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金はすべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
[画像: http://prtimes.jp/i/5176/810/resize/d5176-810-284450-0.jpg ]
※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、https://www.unicef.org/media/media_93268.html からご覧いただけます。
【2016年11月15日 ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）は、本日、接続性やリアルタイムのデータ収集、識別認証技術および、学習などを改善するための手法を含むオープンソースの技術ソリューションに対する、初の投資プロジェクトを発表しました。
「ユニセフ・イノベーション・ファンド」は、ベンチャー投資の手法を用いて、輸送、識別認証、ウェアラブル技術、資金管理や個人情報等の課題に対するソリューションを提供しています。ユニセフは、今回の投資決定に加えて、技術系スタートアップに向けた新規案件の募集開始も発表しました。
「ユニセフ・イノベーション・ファンドは、シリコンバレーのベンチャー・ファンドの手法とユニセフの活動国のニーズを組み合わせた、国連の中でも新しいビジネスの形です。」とユニセフのイノベーション部門部長のシンシア・マカフレイは述べました。
「ユニセフの190の事務所と1万2,000人の職員を活用し、このファンドは伝統的な投資対象としては見過ごされてきた企業への支援を後押しします」とマカフレイは続けます。「ファンドにより、私たちは技術ソリューションのモデルを作り、子どもたちを支援するオープンソースの協力ネットワークを拡大することが可能になります」
初回の投資は、2017年中にさらに20から40社の企業への投資も視野にいれて、下の5社のスタートアップによるプロジェクトに対しておこないます：
Saycel (ニカラグア): 遠隔地で伝統的な情報網が届かない地域に対して、手ごろな価格で携帯電話への接続を提供する。
mPower (バングラデッシュ): 電子登録システムを構築し、情報収集および母子保健サービスの提供を改善する。
9Needs (南アフリカ): ブロックチェーンと識別認証技術の進歩を駆使し、より良い乳幼児期のケアと教育（ECD）の管理システムを構築する。
Innovations for Poverty Alleviation Lab (パキスタン): 読み書きが不自由な父親でも妊産婦や赤ちゃんの健康を支えられるよう、基本的な携帯電話で簡単に見られるストーリーや情報を作り出す。
Chatterbox (カンボジア): カンボジアの、いずれは世界の識字率が低いコミュニティへの支援を拡大するための、ユニセフのRapidPro platformに統合される基本的な技術レイヤーの提供。
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■「ユニセフ・イノベーション・ファンド」について
ユニセフ・イノベーション・ファンドは、技術系スタートアップに対して、投資対象プロジェクトに応募し、成長を続けるオープンソース・ソリューションへの投資先に加わるよう呼びかけています。現在、次回の投資対象となるプロジェクトの応募を受け付け中です。応募資格や応募方法については、www.unicefinnovationfund.org（英文） からダウンロード頂けます。応募締切は2017年1月1日です。投資対象プロジェクトの進捗状況もリアルタイムでモニターが可能です。
■ユニセフ・イノベーションについて
ユニセフ・イノベーションは、世界中の様々な分野の専門家により構成されたチームで、ユニセフの活動の強化につながる技術や実践を見つけ出し、試し、拡大することを担っています。私たちは、世界の子どもたちの生活を改善するためのイノベーションの構築と規模の拡大をおこなっています。ユニセフのイノベーションについては、下のURLをご参照ください。
www.unicef.org/innovation または www.unicefstories.org.
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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金はすべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
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