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[表: https://prtimes.jp/data/corp/17557/table/820_1_097ba818704dc57dd33325a85ab49502.jpg ]


１．再生可能エネルギーファンドの設立及び目的について
　2024年3月、JR東日本と東急不動産は再生可能エネルギーファンドとして合同会社Sandiaを共同で設立しました。合同会社Sandiaは、東急不動産ホールディングスグループのノウハウなどを活用し両社で協業を進め、再生可能エネルギー事業の促進を図るために設立したものです。
　設立と同時に、東急不動産が所有するリエネ白石太陽光発電所（宮城県白石市、定格容量約6.7MW）及びリエネ会津太陽光発電所（福島県河沼郡、定格容量約4.7MW）の2案件を合同会社Sandiaへ組み入れました。
　また、合同会社Sandiaの運用業務は東急不動産グループの再生可能エネルギー専業会社である株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：西田　恵介）が、アセットマネージャーを担います。東急不動産ホールディングスによる再生可能エネルギー事業のノウハウを最大限発揮し、安定したファンド運用体制を構築していきます。
　今後は、合同会社Sandiaに組み入れる再生可能エネルギー発電所の開発や買収などを進めていき、合同会社Sandiaでの再生可能エネルギーファンドは約100億円程度の規模を目指す計画です。さらに、両社共同で取得、開発、アセットマネジメントなどの連携を深め、今後10年間で1,000億円規模のファンドを目指します。
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２．ファンドの概要について
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（参考）両社の包括的業務提携（2023年2月14日締結）について
　JR東日本と東急不動産ホールディングスは、環境共生・コミュニティ自助型の持続可能なまちづくりを通じた社会課題の解決と両社グループの成長を目指し、2023年2月14日に包括的業務提携契約を締結しました。
　両社グループが持つまちづくりに関わるアセット、ノウハウ、人材などを活用した高いシナジー効果を追求すべく、住宅事業と再生可能エネルギー事業を軸に、海外展開を含む事業を推進していくとともに、双方の持つ強みを活かして幅広い事業連携を進めていくことを目的としています。
　再生可能エネルギー事業においては、東急不動産ホールディングスのノウハウやJR東日本グループが保有する土地・建物資産などを活用し、太陽光発電施設などの開発を進めていきます。さらに両社グループが連携した電源立地エリアの地域共生メニュー展開などにより、概ね5年以内に5か所程度の再生可能エネルギー事業開発を推進します。また、多様な資金調達による事業開発のスピードアップを図るために、ファンドを組成します。
　https://www.jreast.co.jp/press/2022/20230214_ho01.pdf