CCCマーケティングとトレジャーデータ、生活者のライフスタイルを基点とした情報プラットフォーム構築に向けCDP領域で提携
[22/07/28]
提供元:PRTIMES
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〜「CDP for LIFESTYLE Insights」を8月より開始予定〜
CCCマーケティング株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田代誠、以下「CCCマーケティング」)とトレジャーデータ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三浦喬、以下「トレジャーデータ」)は、このたび、CDP領域において業務提携を行い、この提携により、生活者のライフスタイルを基点とした情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」(https://info.cccmk.co.jp/services/uniquedataplus)の提供を開始いたします。両社は、本サービスの提供を通じて、さまざまな企業や団体の、データによる生活者インサイトの深い理解と、より良い製品やサービス等の創出を支援いたします。
「CDP for LIFESTYLE Insights」ついて
「CDP for LIFESTYLE Insights」は、CCCマーケティングが有するユニークデータ※1と、トレジャーデータが有するデータ活用技術の掛け合わせにより提供されるデータサービスです。具体的には、CCCマーケティングの「Treasure Data CDP」において、「Treasure Data CDP」の利用企業が保有する自社顧客データと、T会員規約等にご同意いただいたT会員の皆さまに関するT会員データを、セキュアな環境下でプライバシーを保護した上で連携※2し、サービス※3を提供いたします。提供するレポートならびにT会員のデモグラフィック情報などにより、企業は自社顧客のインサイトを深く理解することができ、市場環境の把握、製品やサービス開発、顧客一人ひとりのライフスタイルに応じたコミュニケーション等への活用により、さらなる顧客エンゲージメントの向上を図ることが可能です。
今回の提携にあたり、データをお預かりするT会員の皆さまに向け、取り組み内容を説明するサイト(https://mk.ccc.co.jp/privacypolicy/)を公開します。
本サービスの枠組みについて
CCCマーケティングは、社会に「ビッグデータ」という概念が浸透する前から、データをもとにした顧客価値の創造に努めてまいりました。2021年11月には、7,000万人の「T」のユニークデータを広く社会にオープンにし、多様なパートナーとデータによる顧客価値共創を目的とした、フェアでオープンな情報プラットフォームの創造と、その価値を社会に還元していくことを宣言いたしました。また、トレジャーデータは、市場の草創期よりCDP を提供し、CDPベンダーとしてグローバルでリーダー企業※4の評価を獲得しています。これまでに国内外450社以上の企業にデジタルトランスフォーメーションに必要な顧客データ基盤「Treasure Data CDP」を提供し、企業の顧客理解、顧客体験の最適化を技術面からサポートし続けています。
両社はそれぞれが有する強みを活かし、CCCマーケティンググループのミッション「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY.」を共に実現していくことを目指して、「CDP for LIFESTYLE Insights」の提供を開始いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/983/824/resize/d983-824-cbabb076462a471c1a58-0.jpg ]
CCCマーケティングでは、今回の提携を受け、さまざまな企業とユニークデータを基に顧客価値を共創していくソリューション「UNIQUE DATA+」を展開します。「UNIQUE DATA+」では、「T」のユニークデータを広く社会にオープンにし、多様なパートナーと価値共創しながら、その価値を社会還元していくためのフェアでオープンな情報プラットフォームを創造していくことを目的としており、その第一弾の取り組みが「CDP for LIFESTYLE Insights」となります。この取り組みを通じて、企業のマーケティング課題や経営課題の解決へも貢献してまいります。
今後について
CCCマーケティングとトレジャーデータは、今後も生活者のライフスタイルを基点とした情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」構築に向けて両社の協業を深化させ、そして、データがもたらす可能性・価値を生活者と社会に還元していくことに取り組みます。
※1:ユニークデータとは、約7000万のシングルID、年間35億件以上の購買トランザクション、15万店舗のネットワークで扱われる60億種類の商品データ、数千項目からなる顧客DNAのペルソナデータ、オフライン・オンライン上の移動・行動データやメディア接触データ、またCCCマーケティンググループオリジナルのエンハンスデータなどを指します。
※2:T会員規約等での同意取得済の上でセキュアな環境下でデータの暗号化を行い連携します。
※3:自社顧客の生活購買行動や志向性等を分析・統計化されたレポートと、T会員のデモグラフィック情報を提供いたします。
※4:IDC社が発表したCDPベンダーを評価する初の大規模調査である「IDC MarketScape:世界のデータマーケティングオペレーションユーザー向けCDPベンダー評価2022 」(IDC MarketScape: 「Worldwide Customer Data Platforms Focused on Data and Marketing Operations Users 2022」IDC #US48858321, March 2022)において、リーダー企業に選出されました。
■CCCマーケティングについて
CCCマーケティングは、「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY.」をグループミッションに掲げ、「個人のライフスタイル」とそれを取り巻く「社会」をつないで、この世界のひとりひとりの、毎日の小さな幸せをつくっていくことを大きな使命としています。これからも、お客さまよりお預かりした大切で多種多様なデータを価値ある情報に磨きあげ、さまざまな社会課題に向き合い共創しながら解決に向けて取り組んでいくことで、持続可能でよりよい社会の実現を目指してまいります。
詳しくはhttps://www.cccmk.co.jp/をご覧ください。
■トレジャーデータ株式会社について
2011年に米国で設立したトレジャーデータは、市場の草創期よりCDP を提供しています。トレジャーデータが提供する「Treasure Data CDP」は企業のデジタルトランスフォーメーションに必要な顧客データ管理基盤であり、企業の顧客理解、顧客体験の最適化をサポートします。企業は既存の仕組みと「Treasure Data CDP」を連動させて、様々なデータを柔軟に収集、大規模かつセキュアに統合・分析することができます。「Treasure Data CDP」は、急成長中のCDP 分野でリーダーの地位を確立しています。日本、韓国、カナダ、インド、イギリス、フランス、ドイツを拠点に事業を展開しており、フォーチュン500やグローバル2000のエンタープライズ企業をはじめ、450社以上の顧客企業を有します。日本法人については、2012年11月に設立し、事業開発および技術開発の拠点となっています。
CCCマーケティング株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田代誠、以下「CCCマーケティング」)とトレジャーデータ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三浦喬、以下「トレジャーデータ」)は、このたび、CDP領域において業務提携を行い、この提携により、生活者のライフスタイルを基点とした情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」(https://info.cccmk.co.jp/services/uniquedataplus)の提供を開始いたします。両社は、本サービスの提供を通じて、さまざまな企業や団体の、データによる生活者インサイトの深い理解と、より良い製品やサービス等の創出を支援いたします。
「CDP for LIFESTYLE Insights」ついて
「CDP for LIFESTYLE Insights」は、CCCマーケティングが有するユニークデータ※1と、トレジャーデータが有するデータ活用技術の掛け合わせにより提供されるデータサービスです。具体的には、CCCマーケティングの「Treasure Data CDP」において、「Treasure Data CDP」の利用企業が保有する自社顧客データと、T会員規約等にご同意いただいたT会員の皆さまに関するT会員データを、セキュアな環境下でプライバシーを保護した上で連携※2し、サービス※3を提供いたします。提供するレポートならびにT会員のデモグラフィック情報などにより、企業は自社顧客のインサイトを深く理解することができ、市場環境の把握、製品やサービス開発、顧客一人ひとりのライフスタイルに応じたコミュニケーション等への活用により、さらなる顧客エンゲージメントの向上を図ることが可能です。
今回の提携にあたり、データをお預かりするT会員の皆さまに向け、取り組み内容を説明するサイト(https://mk.ccc.co.jp/privacypolicy/)を公開します。
本サービスの枠組みについて
CCCマーケティングは、社会に「ビッグデータ」という概念が浸透する前から、データをもとにした顧客価値の創造に努めてまいりました。2021年11月には、7,000万人の「T」のユニークデータを広く社会にオープンにし、多様なパートナーとデータによる顧客価値共創を目的とした、フェアでオープンな情報プラットフォームの創造と、その価値を社会に還元していくことを宣言いたしました。また、トレジャーデータは、市場の草創期よりCDP を提供し、CDPベンダーとしてグローバルでリーダー企業※4の評価を獲得しています。これまでに国内外450社以上の企業にデジタルトランスフォーメーションに必要な顧客データ基盤「Treasure Data CDP」を提供し、企業の顧客理解、顧客体験の最適化を技術面からサポートし続けています。
両社はそれぞれが有する強みを活かし、CCCマーケティンググループのミッション「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY.」を共に実現していくことを目指して、「CDP for LIFESTYLE Insights」の提供を開始いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/983/824/resize/d983-824-cbabb076462a471c1a58-0.jpg ]
CCCマーケティングでは、今回の提携を受け、さまざまな企業とユニークデータを基に顧客価値を共創していくソリューション「UNIQUE DATA+」を展開します。「UNIQUE DATA+」では、「T」のユニークデータを広く社会にオープンにし、多様なパートナーと価値共創しながら、その価値を社会還元していくためのフェアでオープンな情報プラットフォームを創造していくことを目的としており、その第一弾の取り組みが「CDP for LIFESTYLE Insights」となります。この取り組みを通じて、企業のマーケティング課題や経営課題の解決へも貢献してまいります。
今後について
CCCマーケティングとトレジャーデータは、今後も生活者のライフスタイルを基点とした情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」構築に向けて両社の協業を深化させ、そして、データがもたらす可能性・価値を生活者と社会に還元していくことに取り組みます。
※1:ユニークデータとは、約7000万のシングルID、年間35億件以上の購買トランザクション、15万店舗のネットワークで扱われる60億種類の商品データ、数千項目からなる顧客DNAのペルソナデータ、オフライン・オンライン上の移動・行動データやメディア接触データ、またCCCマーケティンググループオリジナルのエンハンスデータなどを指します。
※2:T会員規約等での同意取得済の上でセキュアな環境下でデータの暗号化を行い連携します。
※3:自社顧客の生活購買行動や志向性等を分析・統計化されたレポートと、T会員のデモグラフィック情報を提供いたします。
※4:IDC社が発表したCDPベンダーを評価する初の大規模調査である「IDC MarketScape:世界のデータマーケティングオペレーションユーザー向けCDPベンダー評価2022 」(IDC MarketScape: 「Worldwide Customer Data Platforms Focused on Data and Marketing Operations Users 2022」IDC #US48858321, March 2022)において、リーダー企業に選出されました。
■CCCマーケティングについて
CCCマーケティングは、「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY.」をグループミッションに掲げ、「個人のライフスタイル」とそれを取り巻く「社会」をつないで、この世界のひとりひとりの、毎日の小さな幸せをつくっていくことを大きな使命としています。これからも、お客さまよりお預かりした大切で多種多様なデータを価値ある情報に磨きあげ、さまざまな社会課題に向き合い共創しながら解決に向けて取り組んでいくことで、持続可能でよりよい社会の実現を目指してまいります。
詳しくはhttps://www.cccmk.co.jp/をご覧ください。
■トレジャーデータ株式会社について
2011年に米国で設立したトレジャーデータは、市場の草創期よりCDP を提供しています。トレジャーデータが提供する「Treasure Data CDP」は企業のデジタルトランスフォーメーションに必要な顧客データ管理基盤であり、企業の顧客理解、顧客体験の最適化をサポートします。企業は既存の仕組みと「Treasure Data CDP」を連動させて、様々なデータを柔軟に収集、大規模かつセキュアに統合・分析することができます。「Treasure Data CDP」は、急成長中のCDP 分野でリーダーの地位を確立しています。日本、韓国、カナダ、インド、イギリス、フランス、ドイツを拠点に事業を展開しており、フォーチュン500やグローバル2000のエンタープライズ企業をはじめ、450社以上の顧客企業を有します。日本法人については、2012年11月に設立し、事業開発および技術開発の拠点となっています。