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インテック、多摩市と新しい生活様式に対応した「ICTを活用した地域・市民サービスの向上推進に関する連携協定」を締結
[20/08/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜市民とのファスト・コミュニケーション実現に向けた実証実験を開始〜
TISインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡隆之、以下インテック）は、東京都多摩市と新しい生活様式に対応するためICTを活用した地域・市民サービスの向上推進に関する連携協定を締結しました。第一弾として、インテックが構築・整備する予定の地域コミュニケーション基盤（仮称）上に、多摩市と共同で子育て世代向けのアプリを開発し、実証実験を開始することを発表します。
■協定締結の背景と概要
これまでインテックは、多摩市と共同で、多摩市の定型業務をインテックが独自開発したAI技術を用いたOCRとRPAで自動化する実証実験を行い、行政事務のデジタル化を図ることで職員の「働き方改革」を促進してきました。
また、昨今の自然災害の増加や新型コロナウィルス感染症の流行により、自治体は新しい生活様式への対応が喫緊の課題となっています。これまで多摩市では住民サービスに関して、ホームページへの掲載や郵送による案内を行っていましたが、情報が素早く確実に行き届かないことが課題となっていました。その他にも、住民からの申し込みや相談においても窓口や電話対応で多くの時間や労力を要していることが課題となっていました。
そこで、インテックと多摩市は新しい生活様式に対応する地域・市民のコミュニケーションスタイルの変革を目指し、連携協定を締結しました。本協定によりインテックと多摩市は、ICTを活用した以下の地域・市民サービスの向上を推進していきます。
（１）ICTを活用した新たな市民とのコミュニケーション
（２）行政サービスや市民へのサービスのデジタル化
（３）（１）（２）に関わり民間事業者との連携
■ICTを活用した新たな市民とのコミュニケーションの解決策
インテックは、多摩市と市民の新しい生活様式に応じたコミュニケーションスタイルを目指すため、まず第一弾として、最新のICT技術であるPersonal Data Store*1を用いたインテックの「地域コミュニケーション基盤（仮称）」を活用し、多摩市と共同で子育て世代向けコミュニケーションアプリを開発し、実証実験を開始します。
この実証実験は、多摩市が本人の許諾のもとアプリから子育て世代の個人の氏名や住所、家族構成などの情報からライフイベント情報などのパーソナルデータを参照することで、個人や家庭の状況に応じた効果的なコミュニケーション（ファスト・コミュニケーション）をとることを狙いとしたものです。
実証実験では、市民モニターによるアプリケーションのユーザーCX（顧客体験）の向上に資するサービス検証を行います。
*1 Personal Data Store ：パーソナルデータをセキュアな環境にて、各個人で管理(保存、活用)できる仕組みです。
■実証実験の概要
実施予定時期 ：２０２０年９月初旬
モニター対象者：お子様がいらっしゃる子育て世代の市民
検証内容 ：・各家庭の状況にマッチした各種イベントの案内
・カレンダーや地図との連携した予防接種の予約、接種記録の登録
・QRコードを使用した行政サービスの申請手続き
[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/828/resize/d11650-828-846639-0.jpg ]
■地域コミュニケーション基盤（仮称）とは
「地域コミュニケーション基盤（仮称）」は、パーソナルデータを格納し、本人の承認を経て、必要な情報を自治体やサービス事業者へ提供し、必要な情報を受け取ることのできるインテックが構築・整備する予定の個人起点のプラットフォームになります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/828/resize/d11650-828-654381-1.jpg ]
このプラットフォームを利用することで以下のようなメリットがあげられます。
＜自治体側メリット＞
・アプリを通じて必要な情報を必要なタイミングで各家庭へ届けることができます。
・申請手続き処理のオンライン化や相談情報履歴の事前確認ができるため、住民とのやりとりが円滑に行えます。
・蓄積されたデータから時間帯や曜日など申請手続きの傾向を把握できるため、データを活用し、対応する担当者の体制、導線の確保など事前に計画できます。
＜住民側メリット＞
・申請手続きの事前予約を行えるため、自治体での待ち時間を大幅に短縮することができます。
・行政サービスの申請にて、申請用紙への住所や名前を記入作業が不要となります。
・自然災害など緊急時に自治体とのコミュニケーションツールとして活用できます。
■今後の展開
インテックと多摩市は、今回の取組みを皮切りにICTを活用し、自治体窓口業務や自治体発信のさまざまな説明会のオンライン化、申請手続きや情報発信などが行えるアプリケーションの提供などを推進します。さらに行政サービスを超え、民間事業者とも連携し、地域における経済活動の拡大を企図する企業と市民、自治体三者にとって有益かつ革新的なサービスを目指します。
また、インテックは、今回獲得したノウハウを活用し、地域コミュニケーション基盤（仮称）を構築・整備した上で、全国各地域へのサービス展開を目指します。さらに、長年にわたるICTを活用した地域の課題解決をさらに推し進め、今後も地域におけるコミュニティを重要視し、行政サービスのデジタル活用、自治体と市民の効果的なコミュニケーション、地域の安心・安全の向上に貢献していきます。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください
インテックについて（https://www.intec.co.jp/）
お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。
TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。
【サービスに関するお問い合わせ】
株式会社インテック 行政システム事業本部 事業推進部 担当：野崎、山口
E-Mail：regcomi@intec.co.jp
TISインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡隆之、以下インテック）は、東京都多摩市と新しい生活様式に対応するためICTを活用した地域・市民サービスの向上推進に関する連携協定を締結しました。第一弾として、インテックが構築・整備する予定の地域コミュニケーション基盤（仮称）上に、多摩市と共同で子育て世代向けのアプリを開発し、実証実験を開始することを発表します。
■協定締結の背景と概要
これまでインテックは、多摩市と共同で、多摩市の定型業務をインテックが独自開発したAI技術を用いたOCRとRPAで自動化する実証実験を行い、行政事務のデジタル化を図ることで職員の「働き方改革」を促進してきました。
また、昨今の自然災害の増加や新型コロナウィルス感染症の流行により、自治体は新しい生活様式への対応が喫緊の課題となっています。これまで多摩市では住民サービスに関して、ホームページへの掲載や郵送による案内を行っていましたが、情報が素早く確実に行き届かないことが課題となっていました。その他にも、住民からの申し込みや相談においても窓口や電話対応で多くの時間や労力を要していることが課題となっていました。
そこで、インテックと多摩市は新しい生活様式に対応する地域・市民のコミュニケーションスタイルの変革を目指し、連携協定を締結しました。本協定によりインテックと多摩市は、ICTを活用した以下の地域・市民サービスの向上を推進していきます。
（１）ICTを活用した新たな市民とのコミュニケーション
（２）行政サービスや市民へのサービスのデジタル化
（３）（１）（２）に関わり民間事業者との連携
■ICTを活用した新たな市民とのコミュニケーションの解決策
インテックは、多摩市と市民の新しい生活様式に応じたコミュニケーションスタイルを目指すため、まず第一弾として、最新のICT技術であるPersonal Data Store*1を用いたインテックの「地域コミュニケーション基盤（仮称）」を活用し、多摩市と共同で子育て世代向けコミュニケーションアプリを開発し、実証実験を開始します。
この実証実験は、多摩市が本人の許諾のもとアプリから子育て世代の個人の氏名や住所、家族構成などの情報からライフイベント情報などのパーソナルデータを参照することで、個人や家庭の状況に応じた効果的なコミュニケーション（ファスト・コミュニケーション）をとることを狙いとしたものです。
実証実験では、市民モニターによるアプリケーションのユーザーCX（顧客体験）の向上に資するサービス検証を行います。
*1 Personal Data Store ：パーソナルデータをセキュアな環境にて、各個人で管理(保存、活用)できる仕組みです。
■実証実験の概要
実施予定時期 ：２０２０年９月初旬
モニター対象者：お子様がいらっしゃる子育て世代の市民
検証内容 ：・各家庭の状況にマッチした各種イベントの案内
・カレンダーや地図との連携した予防接種の予約、接種記録の登録
・QRコードを使用した行政サービスの申請手続き
[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/828/resize/d11650-828-846639-0.jpg ]
■地域コミュニケーション基盤（仮称）とは
「地域コミュニケーション基盤（仮称）」は、パーソナルデータを格納し、本人の承認を経て、必要な情報を自治体やサービス事業者へ提供し、必要な情報を受け取ることのできるインテックが構築・整備する予定の個人起点のプラットフォームになります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/828/resize/d11650-828-654381-1.jpg ]
このプラットフォームを利用することで以下のようなメリットがあげられます。
＜自治体側メリット＞
・アプリを通じて必要な情報を必要なタイミングで各家庭へ届けることができます。
・申請手続き処理のオンライン化や相談情報履歴の事前確認ができるため、住民とのやりとりが円滑に行えます。
・蓄積されたデータから時間帯や曜日など申請手続きの傾向を把握できるため、データを活用し、対応する担当者の体制、導線の確保など事前に計画できます。
＜住民側メリット＞
・申請手続きの事前予約を行えるため、自治体での待ち時間を大幅に短縮することができます。
・行政サービスの申請にて、申請用紙への住所や名前を記入作業が不要となります。
・自然災害など緊急時に自治体とのコミュニケーションツールとして活用できます。
■今後の展開
インテックと多摩市は、今回の取組みを皮切りにICTを活用し、自治体窓口業務や自治体発信のさまざまな説明会のオンライン化、申請手続きや情報発信などが行えるアプリケーションの提供などを推進します。さらに行政サービスを超え、民間事業者とも連携し、地域における経済活動の拡大を企図する企業と市民、自治体三者にとって有益かつ革新的なサービスを目指します。
また、インテックは、今回獲得したノウハウを活用し、地域コミュニケーション基盤（仮称）を構築・整備した上で、全国各地域へのサービス展開を目指します。さらに、長年にわたるICTを活用した地域の課題解決をさらに推し進め、今後も地域におけるコミュニティを重要視し、行政サービスのデジタル活用、自治体と市民の効果的なコミュニケーション、地域の安心・安全の向上に貢献していきます。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください
インテックについて（https://www.intec.co.jp/）
お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。
TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。
【サービスに関するお問い合わせ】
株式会社インテック 行政システム事業本部 事業推進部 担当：野崎、山口
E-Mail：regcomi@intec.co.jp
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