凸版印刷、「トッパングループ人権方針」を策定
[21/11/29]
提供元:PRTIMES
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「人間尊重」の取り組みを強化するため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠する方針を策定
凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)はこの度、「トッパングループ人権方針」(以下 本方針)を策定しました。本方針は、国連が定めた人権に関するグローバル基準の原則となる「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠しています。
トッパングループは、働く一人ひとりがよりどころとすべき価値観を示した「TOPPAN VISION 21」において「人間尊重」の考えを謳い、これまでも人権を尊重した活動を行ってきました。
今後さらにトッパングループがグローバルでの事業展開を加速するにあたり、世界で重要性が高まっている基本的人権の尊重への考え方を改めて社会に表明し、取り組みを強化するため、本方針を策定しました。
凸版印刷は本方針に基づき、トッパングループ全体で人権尊重の取組みを実践し、社会的責任を果たすともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
■ 代表取締役副社長執行役員 人事労政本部長 大久保 伸一 コメント
トッパングループは、「人間尊重」「企業は人なり」という信念の下、従業員を会社の貴重な「財産」、すなわち人的資本と捉え、それを「人財」と銘打って様々な施策を実施してきました。
人権は普遍的価値として最も尊重されるべきものであり、人権の尊重は企業が取り組むべき最重要テーマだと考えています。この度改めて人権に関する我々の考えを示し、今後は、トッパングループ全体で人権デュー・デリジェンスに取り組み、あらゆるステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすことで、さらなる企業価値の向上に努めます。
■ 「トッパングループ人権方針」 WebサイトURL
https://www.toppan.co.jp/about-us/our-corporate-approach/human-rights-policy.html
■ 今後の取り組み
今後は、本方針を研修プログラムなどによってトッパングループ内に浸透させると共に、事業活動に伴う人権侵害の把握・防止・軽減のために人権デュー・デリジェンスの運用体制を整備し、2022年度より取り組みを実施します。
* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以上
凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)はこの度、「トッパングループ人権方針」(以下 本方針)を策定しました。本方針は、国連が定めた人権に関するグローバル基準の原則となる「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠しています。
トッパングループは、働く一人ひとりがよりどころとすべき価値観を示した「TOPPAN VISION 21」において「人間尊重」の考えを謳い、これまでも人権を尊重した活動を行ってきました。
今後さらにトッパングループがグローバルでの事業展開を加速するにあたり、世界で重要性が高まっている基本的人権の尊重への考え方を改めて社会に表明し、取り組みを強化するため、本方針を策定しました。
凸版印刷は本方針に基づき、トッパングループ全体で人権尊重の取組みを実践し、社会的責任を果たすともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
■ 代表取締役副社長執行役員 人事労政本部長 大久保 伸一 コメント
トッパングループは、「人間尊重」「企業は人なり」という信念の下、従業員を会社の貴重な「財産」、すなわち人的資本と捉え、それを「人財」と銘打って様々な施策を実施してきました。
人権は普遍的価値として最も尊重されるべきものであり、人権の尊重は企業が取り組むべき最重要テーマだと考えています。この度改めて人権に関する我々の考えを示し、今後は、トッパングループ全体で人権デュー・デリジェンスに取り組み、あらゆるステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすことで、さらなる企業価値の向上に努めます。
■ 「トッパングループ人権方針」 WebサイトURL
https://www.toppan.co.jp/about-us/our-corporate-approach/human-rights-policy.html
■ 今後の取り組み
今後は、本方針を研修プログラムなどによってトッパングループ内に浸透させると共に、事業活動に伴う人権侵害の把握・防止・軽減のために人権デュー・デリジェンスの運用体制を整備し、2022年度より取り組みを実施します。
* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以上