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V-Lowマルチメディア放送『i-dio(アイディオ)』を活用した新しい防災情報システム『V-ALERT(ヴィアラート)』、兵庫県加古川市での導入に向けて覚書を締結
[16/04/13]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社エフエム東京が中心となって設立したV-Lowマルチメディア放送「i-dio（アイディオ）」のハード事業全般を推進する、株式会社VIP（東京都千代田区、代表取締役社長：仁平成彦）と、近畿地区のソフト事業を推進する大阪マルチメディア放送株式会社（大阪府大阪市：代表取締役社長：石井博之）は、兵庫県加古川市（市長：岡田康博）と、「V-Lowマルチメディア放送を活用した災害情報伝達に関する覚書」を、本日4月13日(水)に締結しました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/4829/844/resize/d4829-844-829809-3.jpg ]
◆「V-Lowマルチメディア放送を活用した災害情報伝達に関する覚書」とは
本覚書は、3月1日からプレ放送を開始したV-Lowマルチメディア放送「i-dio」を活用した防災情報システム「V-ALERT(ヴィアラート)」を使って、加古川市内で起こった災害情報を、的確にかつ迅速に提供するためのシステムを導入するのにあたり、「V-ALERT」利用開始後に効率的で効果的な運用ができるよう、事前に検討が必要な事柄について、3者が協力して対応することを目的にしております。
〜協定を結ぶ背景〜
加古川市では、地域別に災害情報を伝達する手段として、V-Lowマルチメディア放送「i-dio」を活用する方向で進めており、今年度一般会計当初予算案にも事業実施のための設計業務委託費が予算計上されています。また、東日本大震災の被災市町村の経験を踏まえ、多くの自治体で課題となっている緊急情報メール等と「i-dio」も含めた、多様な情報伝達手段を一元化するシステム構築を目指しています。
◆「V-ALERT(ヴィアラート)」とは
「V-ALERT」は、V-Lowマルチメディア放送「i-dio」の放送波を使って防災情報を一斉同報するシステムで、「i-dio」のハード事業者である株式会社VIPがプラットフォームを開発しています。災害時の緊急情報や避難情報を音声のみならず、文字、画像でもすみやかに地域住民に伝えることができます。
また、受信端末へ放送波を使って起動信号を送ることができるため、スイッチが切られた状態でも強制的に起動することができます。「V-ALERT」は自治体との契約にもとづき、提供された情報をそのまま放送するだけでなく、エリアコードの設定やグルーピングも可能で、土砂災害警戒区域や沿岸部など、情報を受け取る先を詳細に細分化することも可能です。
[画像2: http://prtimes.jp/i/4829/844/resize/d4829-844-783018-0.jpg ]
◆自治体の検討事例
[画像3: http://prtimes.jp/i/4829/844/resize/d4829-844-236828-1.jpg ]
「V-ALERT」は、福岡県宗像市が試験導入し、2015年9月より「V-ALERT」対応防災ラジオ（加賀電子MeoSound VL1）の配備を開始し、住民の暮らしの安全・安心を確保する防災情報配信を実施しています。
さらに、本日覚書を結んだ兵庫県加古川市のほか、福島県喜多方市でも「V-ALERT」の導入を念頭に置いた検討が進められており、3月に、福島県喜多方市、BIC株式会社、株式会社エフエム福島、喜多方シティエフエム株式会社が「地域連携型防災情報の発信に関する連携協定」を取り交わしております。このほか、全国各地の複数の自治体で前向きに検討を頂いており、順次、「V-ALERT」による災害情報伝達や平時情報の配信網が広がることが期待されています。
＊「株式会社ＶＩＰ(ヴィアイピー)」について
株式会社ＶＩＰは、エフエム東京、産業革新機構、ジグノシステムジャパン、フェイス、パーク24、NEC、大日本印刷、日本電波塔など、34社が資本参加するV-Lowマルチメディア放送(i-dio)事業全体を推進するＢＩＣ株式会社の100％出資により、全国での基幹放送局提供事業を展開するハード事業者です。
＊大阪マルチメディア放送株式会社について
大阪マルチメディア放送株式会社は、ＢＩＣ、ジャパンエフエムネットワーク、 エフエム大阪が主要な出資企業で、近畿広域圏におけるソフト事業者です。 2016年2月22日付で総務省より、放送事業者（ソフト事業者）としての認定証を交付されました。
http://www.ommb.co.jp
[画像1: http://prtimes.jp/i/4829/844/resize/d4829-844-829809-3.jpg ]
◆「V-Lowマルチメディア放送を活用した災害情報伝達に関する覚書」とは
本覚書は、3月1日からプレ放送を開始したV-Lowマルチメディア放送「i-dio」を活用した防災情報システム「V-ALERT(ヴィアラート)」を使って、加古川市内で起こった災害情報を、的確にかつ迅速に提供するためのシステムを導入するのにあたり、「V-ALERT」利用開始後に効率的で効果的な運用ができるよう、事前に検討が必要な事柄について、3者が協力して対応することを目的にしております。
〜協定を結ぶ背景〜
加古川市では、地域別に災害情報を伝達する手段として、V-Lowマルチメディア放送「i-dio」を活用する方向で進めており、今年度一般会計当初予算案にも事業実施のための設計業務委託費が予算計上されています。また、東日本大震災の被災市町村の経験を踏まえ、多くの自治体で課題となっている緊急情報メール等と「i-dio」も含めた、多様な情報伝達手段を一元化するシステム構築を目指しています。
◆「V-ALERT(ヴィアラート)」とは
「V-ALERT」は、V-Lowマルチメディア放送「i-dio」の放送波を使って防災情報を一斉同報するシステムで、「i-dio」のハード事業者である株式会社VIPがプラットフォームを開発しています。災害時の緊急情報や避難情報を音声のみならず、文字、画像でもすみやかに地域住民に伝えることができます。
また、受信端末へ放送波を使って起動信号を送ることができるため、スイッチが切られた状態でも強制的に起動することができます。「V-ALERT」は自治体との契約にもとづき、提供された情報をそのまま放送するだけでなく、エリアコードの設定やグルーピングも可能で、土砂災害警戒区域や沿岸部など、情報を受け取る先を詳細に細分化することも可能です。
[画像2: http://prtimes.jp/i/4829/844/resize/d4829-844-783018-0.jpg ]
◆自治体の検討事例
[画像3: http://prtimes.jp/i/4829/844/resize/d4829-844-236828-1.jpg ]
「V-ALERT」は、福岡県宗像市が試験導入し、2015年9月より「V-ALERT」対応防災ラジオ（加賀電子MeoSound VL1）の配備を開始し、住民の暮らしの安全・安心を確保する防災情報配信を実施しています。
さらに、本日覚書を結んだ兵庫県加古川市のほか、福島県喜多方市でも「V-ALERT」の導入を念頭に置いた検討が進められており、3月に、福島県喜多方市、BIC株式会社、株式会社エフエム福島、喜多方シティエフエム株式会社が「地域連携型防災情報の発信に関する連携協定」を取り交わしております。このほか、全国各地の複数の自治体で前向きに検討を頂いており、順次、「V-ALERT」による災害情報伝達や平時情報の配信網が広がることが期待されています。
＊「株式会社ＶＩＰ(ヴィアイピー)」について
株式会社ＶＩＰは、エフエム東京、産業革新機構、ジグノシステムジャパン、フェイス、パーク24、NEC、大日本印刷、日本電波塔など、34社が資本参加するV-Lowマルチメディア放送(i-dio)事業全体を推進するＢＩＣ株式会社の100％出資により、全国での基幹放送局提供事業を展開するハード事業者です。
＊大阪マルチメディア放送株式会社について
大阪マルチメディア放送株式会社は、ＢＩＣ、ジャパンエフエムネットワーク、 エフエム大阪が主要な出資企業で、近畿広域圏におけるソフト事業者です。 2016年2月22日付で総務省より、放送事業者（ソフト事業者）としての認定証を交付されました。
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