09月27日(金) AndTech WEBオンライン「食品包装用原料樹脂に関するポジティブリスト制度の改正ポイントと企業対策 〜2025年6月施行対応、新規物質申請要件と評価・試験」Zoom講座を開講
[24/08/29]
提供元:PRTIMES
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西包装専士事務所 代表 西 秀樹 氏 にご講演をいただきます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80053/852/80053-852-ae3e76731624cdfee4a06fcd9864bef6-1920x1005.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社AndTech(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:陶山 正夫、以下 AndTech)は、R&D開発支援向けZoom講座の一環として、昨今高まりを見せる改正 食品包装ポジティブリストでの課題解決ニーズに応えるべく、第一人者の講師からなる「改正 食品包装ポジティブリスト制度 」講座を開講いたします。
PL対象物質や積層体の解釈等に関し苦慮する改正PLについて、改正の要点、ポイントと、企業の対策に関し、第一人者が施行前に、わかりやすく紹介を行う。
本講座は、2024年09月27日開講を予定いたします。 詳細:https://andtech.co.jp/seminars/1ef53df9-d604-6926-8fbd-064fb9a95405
Live配信・WEBセミナー講習会 概要
──────────────────
テーマ:食品包装用原料樹脂に関するポジティブリスト制度の改正ポイントと 企業の対策
〜2025年6月施行に向けた対応、新規物質の申請要件と評価・試験方法・海外メーカーのPL適合証明例など〜
開催日時:2024年09月27日(金) 13:00-17:00
参 加 費:45,100円(税込) ※ 電子にて資料配布予定
U R L :https://andtech.co.jp/seminars/1ef53df9-d604-6926-8fbd-064fb9a95405
WEB配信形式:Zoom(お申し込み後、URLを送付)
セミナー講習会内容構成
────────────
ープログラム・講師ー
西包装専士事務所 代表 西 秀樹 氏
本セミナーで学べる知識や解決できる技術課題
───────────────────────
・国際的なPLの進捗状況
・PLとNL
・PL規制対象物質と規制方法
・PL適合伝達の具体例
・PL新規物質評価方法
本セミナーの受講形式
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WEB会議ツール「Zoom」を使ったライブLive配信セミナーとなります。
詳細は、お申し込み後お伝えいたします。
株式会社AndTechについて
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化学、素材、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、医療機器、食品包装、建材など、
幅広い分野のR&Dを担うクライアントのために情報を提供する研究開発支援サービスを提供しております。
弊社は一流の講師陣をそろえ、「技術講習会・セミナー」に始まり「講師派遣」「出版」「コンサルタント派遣」
「市場動向調査」「ビジネスマッチング」「事業開発コンサル」といった様々なサービスを提供しております。
クライアントの声に耳を傾け、希望する新規事業領域・市場に進出するために効果的な支援を提供しております。
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株式会社AndTech 技術講習会一覧
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一流の講師のWEB講座セミナーを毎月多数開催しております。
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株式会社AndTech コンサルティングサービス
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経験実績豊富な専門性の高い技術コンサルタントを派遣します。
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本件に関するお問い合わせ
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株式会社AndTech 広報PR担当 青木
メールアドレス:pr●andtech.co.jp(●を@に変更しご連絡ください)
下記プログラム全項目(詳細が気になる方は是非ご覧ください)
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【講演主旨】
日本の食品包装用樹脂のPL(Positive List)は、2020年6月に永年続いた業界団体の自主基準から国の制度へ移行したが、厚労省は早くも2023年11月に改正PLを告示し、施行は2025年6月である。改正PLは、添加剤の類似や重複収載の統廃合、基ポリマーの統合等を織り込み、PLは4つから2つに集約され、収載物質は約4,600物質から2,830物質となった。しかし、モノマーのコード化等日本だけのローカルルールがある。企業は、PL対象物質や積層体の解釈等に関し苦慮する例も見られる。本講では、改正PLの改正ポイントと企業の対策に関し紹介する。
【講演のポイント】
食品包装規制の根幹を成す食品接触材料(樹脂)のPL制度に関し、国内外の規制状況、PLの規制対象、加工品の解釈例、PL適合性伝達方法と事例、新規物質の申請要件と試験方法、及び国内外のPL調査方法等の実務に即した解説をする。
【プログラム】
1.初めに-包装を取り巻く環境-
2.食品包装における材料別使用割合
3.食品包装の安全性とは:PLの位置付け
4.海外諸国におけるPL制度の導入状況:欧米中等のPL
5.日本の法規制類の現状とPL・NL
5.1 食品衛生法の概要:食品接触物質、規制対象と規格
5.2 業界自主基準(接着剤、印刷インキ、紙等)の現状と課題
6.日本のPL制度化と改正PL
6.1厚労省の8つの課題の進捗状況
6.2 PL制度化導入の趣旨、海外におけるPL導入状況
6.3 PL規制対象と改正のポイント:現行の4PLと改正2PL
PL対象物質の考え方、無機物質と天然高分子物質、ポリマーの21グループ化と5区分
モノマーのコード化とポリマー呼称、ポリマーの通称名との照合方法
添加剤のPLと使用制限
6.4 PL適合伝達方法と適合証明書の具体例、海外メーカーの適合証明例
6.5 経過措置期間(5年)と企業の対応
6.6 消費者庁のQ&A集(PL対象、積層体の解釈等)
6.7 PL収載新規物質の健康影響評価指針(食品安全委員会)
7.各国のPL調査方法
8. まとめ:企業の対策と留意点
9. 参考文献・情報入手先
* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
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株式会社AndTech(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:陶山 正夫、以下 AndTech)は、R&D開発支援向けZoom講座の一環として、昨今高まりを見せる改正 食品包装ポジティブリストでの課題解決ニーズに応えるべく、第一人者の講師からなる「改正 食品包装ポジティブリスト制度 」講座を開講いたします。
PL対象物質や積層体の解釈等に関し苦慮する改正PLについて、改正の要点、ポイントと、企業の対策に関し、第一人者が施行前に、わかりやすく紹介を行う。
本講座は、2024年09月27日開講を予定いたします。 詳細:https://andtech.co.jp/seminars/1ef53df9-d604-6926-8fbd-064fb9a95405
Live配信・WEBセミナー講習会 概要
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テーマ:食品包装用原料樹脂に関するポジティブリスト制度の改正ポイントと 企業の対策
〜2025年6月施行に向けた対応、新規物質の申請要件と評価・試験方法・海外メーカーのPL適合証明例など〜
開催日時:2024年09月27日(金) 13:00-17:00
参 加 費:45,100円(税込) ※ 電子にて資料配布予定
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ープログラム・講師ー
西包装専士事務所 代表 西 秀樹 氏
本セミナーで学べる知識や解決できる技術課題
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・国際的なPLの進捗状況
・PLとNL
・PL規制対象物質と規制方法
・PL適合伝達の具体例
・PL新規物質評価方法
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【講演主旨】
日本の食品包装用樹脂のPL(Positive List)は、2020年6月に永年続いた業界団体の自主基準から国の制度へ移行したが、厚労省は早くも2023年11月に改正PLを告示し、施行は2025年6月である。改正PLは、添加剤の類似や重複収載の統廃合、基ポリマーの統合等を織り込み、PLは4つから2つに集約され、収載物質は約4,600物質から2,830物質となった。しかし、モノマーのコード化等日本だけのローカルルールがある。企業は、PL対象物質や積層体の解釈等に関し苦慮する例も見られる。本講では、改正PLの改正ポイントと企業の対策に関し紹介する。
【講演のポイント】
食品包装規制の根幹を成す食品接触材料(樹脂)のPL制度に関し、国内外の規制状況、PLの規制対象、加工品の解釈例、PL適合性伝達方法と事例、新規物質の申請要件と試験方法、及び国内外のPL調査方法等の実務に即した解説をする。
【プログラム】
1.初めに-包装を取り巻く環境-
2.食品包装における材料別使用割合
3.食品包装の安全性とは:PLの位置付け
4.海外諸国におけるPL制度の導入状況:欧米中等のPL
5.日本の法規制類の現状とPL・NL
5.1 食品衛生法の概要:食品接触物質、規制対象と規格
5.2 業界自主基準(接着剤、印刷インキ、紙等)の現状と課題
6.日本のPL制度化と改正PL
6.1厚労省の8つの課題の進捗状況
6.2 PL制度化導入の趣旨、海外におけるPL導入状況
6.3 PL規制対象と改正のポイント:現行の4PLと改正2PL
PL対象物質の考え方、無機物質と天然高分子物質、ポリマーの21グループ化と5区分
モノマーのコード化とポリマー呼称、ポリマーの通称名との照合方法
添加剤のPLと使用制限
6.4 PL適合伝達方法と適合証明書の具体例、海外メーカーの適合証明例
6.5 経過措置期間(5年)と企業の対応
6.6 消費者庁のQ&A集(PL対象、積層体の解釈等)
6.7 PL収載新規物質の健康影響評価指針(食品安全委員会)
7.各国のPL調査方法
8. まとめ:企業の対策と留意点
9. 参考文献・情報入手先
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以 上