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GMO JMI、『フェアトレード（公平貿易）に関する調査』を東アジア主要3カ国・地域で実施
[11/08/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2011年8月31日
報道関係各位
GMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社
=================================================================
GMOジャパンマーケットインテリジェンス
『フェアトレード（公平貿易）に関する調査』を東アジア主要3カ国・地域で
実施
=================================================================
GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開するGMO
リサーチの子会社、GMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社（東京
都渋谷区、代表取締役社長 細川慎一、以下GMO JMI）は、GMO JMIが保有す
る日本・韓国・台湾のモニターおよび提携モニターを対象に「フェアトレー
ドに関する調査」(*1)を実施いたしました。
(*1)フェアトレードとは、発展途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に
購入することを通じ、立場の弱い途上国の生産者や労働者の生活改善と自立
を支援する国際協力の形態で、特にヨーロッパを中心に広まっています。
●調査対象：19歳以上の男女 3,000名
●調査期間：2011年6月29日〜2011年7月12日
●調査方法：インターネット調査
●調査国：日本、韓国、台湾
【まとめ】
---------------------------------------------------------
■フェアトレードの認知度に関する調査 （参考資料：図1、2）
---------------------------------------------------------
・日本でフェアトレードを知っている人は半数以下で、フェアトレードの
イメージもまだ確立されていない。
・韓国、台湾でのフェアトレード認知度は8割を超え、また「双方向」という
イメージが強く持たれている。
---------------------------------------------------------
■フェアトレードの理解に関する調査 （参考資料：図3）
---------------------------------------------------------
・フェアトレードを途上国から公正な価格で製品・原材料を購入することで
あると理解している人は、「フェアトレードを知っている」と答えた人の
うち日本・韓国で約8〜9割を占めるが、台湾では約半数。
・関税のような制度化された国際間取引とも考える人が台湾で6割以上、
韓国でも4割以上。
・日本では約4割が環境に配慮した商品取引のことだと理解。
---------------------------------------------------------
■フェアトレードの商品の認知度と購入に関する調査
（参考資料：図4、5、6、7、8）
---------------------------------------------------------
・日本では、フェアトレードの概念を正しく理解している人でも6割以上の人
が具体的なフェアトレード商品を思い浮かべることができない。また、
もともとフェアトレード商品を知っている人でも実際に購入したことのある
人は半数以下。
・調査対象の3カ国（地域）全てにおいて、フェアトレード商品が購入されない
理由に「フェアトレード商品を知らない」ことと、「購入できる場所がわか
らない」ことが挙がった。
・フェアトレード商品の購入理由は、調査対象地域すべてにおいて、当該国へ
の支援を目的とする回答が多い。
・日本では、韓国・台湾よりも環境配慮を購入理由に挙げる人が多い。
---------------------------------------------------------
■フェアトレードの商品の購入意向に関する調査
（参考資料：図9、10、11、12）
---------------------------------------------------------
・日本では韓国・台湾に比べて購入意識が低く、約2割が購入したくないと
回答している。
・フェアトレード活動への関わりは、韓国・台湾が積極的なのに対して、
日本では消極的。
・日本、韓国ではフェアトレードによる便益を「消費を通じた支援（消費と寄
付）」と認識しているのに対して、台湾では「消費を通じた共同体認識の高
まり」と捉えている人が多い。また、日本・韓国・台湾で「商品の校正な価
格構造に関する情報」が2番目に多い結果となっている。
・日本ではフェアトレードを活性化させるためには、その目的についての理解
してもらうためのPR活動が必要。韓国では、それに加えて流通の改善による
価格の引き下げ、台湾では政府や公的機関からのフェアトレード商品の認定
が必要と考えられている。
---------------------------------------------------------
■日本におけるフェアトレードについて
---------------------------------------------------------
今回のフェアトレードに関する3カ国・地域での調査を通じて、相対的に日
本のフェアトレードに関する認知度の低さが浮き彫りになりました。また日
本ではフェアトレードの概念を理解しても韓国・台湾に比べて消極的である
という結果も出ており、フェアトレードの本質、目的の理解にまで至ってい
ないことが大きな要因の一つではないかとGMO JMIは考えます。途上国におけ
る生産者の労働環境や生活水準といった労働の実態を理解した上でなければ、
本質的にフェアトレードのコンセプトに同意することはできず、消極的となっ
てしまうことは否めません。調査結果からも明らかになっているように、GMO
JMIは、日本でフェアトレードが広まるためにも、フェアトレードの背景も含
めたPRが必要だと考えます。
【調査背景】
海外市場での売上拡大あるいはアジア新興国への進出といった日本企業の
海外進出の動きが活発化する中、文化的な背景や経済成長のステージが異な
るアジア新興市場において日本企業が成長を遂げるためには、各市場のニー
ズの把握など、詳細な市場理解が不可欠です。GMO JMIではGMOリサーチと共
同で日本、韓国、中国、台湾の東アジア主要4ヶ国の市場理解を目的に、2011
年4月から定期的にオンラインアンケート調査を実施しています。
今回の調査では、「フェアトレード」を調査テーマに選び、日本・韓国・
台湾においてアンケート調査を実施いたしました。日本ではまだ馴染みの薄
い「フェアトレード」ですが、今年6月に熊本県熊本市がアジアで初のフェア
トレード・タウン(*2)に認定されたこともあり、今後注目を集めるであろう
と考えます。本調査では、日本をはじめ、韓国・台湾での「フェアトレード」
に対する認知度や理解度、各国での「フェアトレード」の概念および該当商
品の認知、購入状況の違いを明らかにすることを目的としています。
(*2)消費者にフェアトレードの製品であることが判るようにラベルを貼る
「フェアトレード・ラベル運動」や、フェアトレードの意義を広める啓蒙活
動を積極的に支援している市町村、郡、県などの地方自治体を「フェアトレー
ド・タウン」と呼びます。
【GMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社について】
GMOインターネットグループのGMOリサーチの子会社で、市場調査・分析お
よび調査データを基にしたコンサルティングサービスを提供しております。
市場調査方法においては、従来どおりの市場調査はもちろん、CAPI(*3) ／
CATI(*4)、オンライン調査や携帯電話を通じての調査など、市場調査のスピー
ドを大幅に短縮する方法を積極的に取り入れています。また、CVG（Consumer
Vision Goggles）やウェブ・アイ（Web Eye）等、弊社独自の調査手法を用い
た視覚的リサーチ（アイトラッキング）も提供しております。最先端の技術
を駆使したGMO JMIの市場調査は、迅速かつ最適な意思決定のお手伝いをいた
します。
(*3)CAPIとは、Computer Assisted PersonalInterviewの略で、コンピュータを
使いながら実施する、聞き取り調査のこと。
(*4)CATIとは、Computer Assisted TelephoneInterviewの略で、コンピュータを
使いながら実施する、電話調査のこと。
以上
【参考資料】
※調査データのグラフ等は省略させていただいております。
詳細は下記URLをご参照下さい。
URL：http://www.gmo.jp/news/article/?id=3816
■フェアトレードの認知度に関する調査
――――――――――――――――――――
(図1) フェアトレードの認知度について
(図2) フェアトレードに対するイメージについて
韓国、台湾ではフェアトレードの認知度が高く、韓国では「相互」や
「対話」といったイメージ、台湾では、「相互」「対話」または「共有」
や「共同」といったイメージがあるようです。一方、日本では特に確立
されたイメージはないようで、「わからない」と回答した人が過半数を
占めています。
■フェアトレードの理解に関する調査
――――――――――――――――――――
(図3).フェアトレードに対する理解について
フェアトレードを知っていると回答した人のうち、韓国では約75%、
日本では約90%の人が「第3世界の低賃金労働者に公正な価格で原材料を
購入する」と理解していることがわかりました。一方、台湾では、
「制度化された国際間の取引」と認識している人が70%近くとなっています。
■フェアトレードの商品の認知度と購入に関する調査
――――――――――――――――――――
(図4)フェアトレード商品に関して
フェアトレードの概念を理解した上でフェアトレード商品を確認した
ところ、韓国と台湾では、半数以上の対象者が「コーヒー」と回答しま
した。一方、日本では「わからない」という回答が64%と一番多く、
約20%の対象者が「コーヒー」や「チョコレート」を挙げるのに留まって
います。概念は理解しても日本ではまだ具体的に商品と結びつかない
様子が窺えます。
(図5)フェアトレード商品の購入に関して
フェアトレード商品の認知者は、3カ国（地域）ともに「コーヒー」の
購入経験が一番多く、次いで「チョコレート」となりました。しかしな
がら、韓国や台湾と比較すると、日本の「コーヒー」購入経験者は約半数
で、いかなるフェアトレード商品も購入したことがないと回答した人が
60%近くを占めました。
（図6）フェアトレード商品の非購入の理由について
フェアトレード商品を買わない理由を尋ねたところ、日本では80%以上
が「フェアトレード商品を知らなかったから」と回答、韓国と台湾では、
「どこでフェアトレード商品を買えるのか知らないから」と回答した人
が一番多く、次に「フェアトレード商品を知らなかったから」との回答
が多い結果となりました。日本では、韓国と台湾に比べてフェアトレー
ド商品の存在が十分に知られていないことが大きな原因となっている
ようです。
（図7）フェアトレード商品の購入理由
フェアトレード商品の購入者にその理由を尋ねたところ、日本と韓国
では、「消費を通じて誰かを助ける」が一番多く、約80%の購入者がその
購入理由としました。台湾では、「フェアトレードの基本的な目的」を
挙げた人が8割近くにのぼり、次いで、「消費を通じて誰かを助ける」
となっています。
（図8）フェアトレード商品の購入方法について
フェアトレード商品の購入者は、3カ国（地域）ともに、「近所の店で
購入」が一番多かったものの、台湾では、日本や韓国よりも「フェアト
レード以外の商品もある一般的なオンラインショッピングストアで購入」
や「フェアトレード商品だけを扱っているオンラインショッピングスト
アで購入」との回答が多く、フェアトレード商品が他の2カ国と比べ、
よりオンラインで流通していることが伺える結果となりました。
■フェアトレードの商品の購入意向に関する調査
――――――――――――――――――――――
（図9）フェアトレード商品の購入の意向について
日本では、韓国や台湾に比べ、フェアトレード商品に対する購入意向
度が低く、20%以上の人が「購入しない」と回答しました。一方、韓国
や台湾では、非購入意向者は約3%と日本よりも大幅に少なくなってい
ます。また、購入意向者は韓国では約58%、台湾では約50%と日本の29%
を大きく上回っています。
（図10）フェアトレード商品に対する認識について
購入意向に違いがあるのは、フェアトレードに対する認識の違いが主
な理由だと考えられます。韓国や台湾では、約70%の対象者がフェアト
レードに関する活動は、「価値あることなのでもっと積極的に関わり
たい」と考えているのに対して、日本では約30%に過ぎず、自分から
関わりを持とうとする姿勢に大きな違いが表れています。
（図11）フェアトレードのもたらす価値
フェアトレード商品が普及することで、一般消費者がどのようなベネ
フィットがもたらされるのかを質問したところ、日本と韓国では、「消
費を通じた支援（消費と寄付）」と認識しているのに対して、台湾では、
「消費を通じた共同体意識の高まり」や「商品の公正な価格構造に関する
情報」を一番重要なメリットだと認識している人が多い結果となりました。
（図12）フェアトレードの活性化について
フェアトレードを通じた商品がより市場で活発に取引されるように
なるためには、「フェアトレードの目的について一般の人にも理解で
きるPR活動」が必要であると認識している人は、3カ国・地域の中で、
日本が一番多くなりました。韓国でも日本と同様に、「フェアトレード
に関するPR活動」が必要であると考えている一方、台湾では、「政府や
他の公的機関からのフェアトレード商品の認定」が一番重要であると
認識しています。
【調査概要】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
調査テーマ ： フェアトレードに関する調査
調査項目 ：年齢・性別
フェアトレードの利用に関する内容（態度）
調査手法 ：インターネット調査（クローズド調査）
調査地域 ：日本、韓国、台湾
調査対象 ：19歳以上の男女
回収サンプル数：各地域1000サンプル 合計：3000サンプル
実施日程 ：日本：2011年7月5日〜12日
韓国：2011年6月29日〜7月3日
台湾：2011年6月30日〜7月8日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※本調査結果の引用・転載の際はクレジット記載「GMOジャパンマーケット
インテリジェンス株式会社調べ」をお願いいたします。
------------------------------------------------------------
【調査に関するお問い合わせ先】
●GMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社
ビジネスディベロップメント部 山田
TEL：03-5784-1100 FAX：03-5784-1105
E-mail：takatoshi.yamada@gmo-jmi.jp
------------------------------------------------------------
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社 社長室 田野
TEL：03-5784-1100 FAX：03-5784-1105 E-mail：pr@gmo-research.jp
●GMOインターネット株式会社 グループ広報部 細田・石井
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611 E-mail：pr@gmo.jp
------------------------------------------------------------
報道関係各位
GMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社
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GMOジャパンマーケットインテリジェンス
『フェアトレード（公平貿易）に関する調査』を東アジア主要3カ国・地域で
実施
=================================================================
GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開するGMO
リサーチの子会社、GMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社（東京
都渋谷区、代表取締役社長 細川慎一、以下GMO JMI）は、GMO JMIが保有す
る日本・韓国・台湾のモニターおよび提携モニターを対象に「フェアトレー
ドに関する調査」(*1)を実施いたしました。
(*1)フェアトレードとは、発展途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に
購入することを通じ、立場の弱い途上国の生産者や労働者の生活改善と自立
を支援する国際協力の形態で、特にヨーロッパを中心に広まっています。
●調査対象：19歳以上の男女 3,000名
●調査期間：2011年6月29日〜2011年7月12日
●調査方法：インターネット調査
●調査国：日本、韓国、台湾
【まとめ】
---------------------------------------------------------
■フェアトレードの認知度に関する調査 （参考資料：図1、2）
---------------------------------------------------------
・日本でフェアトレードを知っている人は半数以下で、フェアトレードの
イメージもまだ確立されていない。
・韓国、台湾でのフェアトレード認知度は8割を超え、また「双方向」という
イメージが強く持たれている。
---------------------------------------------------------
■フェアトレードの理解に関する調査 （参考資料：図3）
---------------------------------------------------------
・フェアトレードを途上国から公正な価格で製品・原材料を購入することで
あると理解している人は、「フェアトレードを知っている」と答えた人の
うち日本・韓国で約8〜9割を占めるが、台湾では約半数。
・関税のような制度化された国際間取引とも考える人が台湾で6割以上、
韓国でも4割以上。
・日本では約4割が環境に配慮した商品取引のことだと理解。
---------------------------------------------------------
■フェアトレードの商品の認知度と購入に関する調査
（参考資料：図4、5、6、7、8）
---------------------------------------------------------
・日本では、フェアトレードの概念を正しく理解している人でも6割以上の人
が具体的なフェアトレード商品を思い浮かべることができない。また、
もともとフェアトレード商品を知っている人でも実際に購入したことのある
人は半数以下。
・調査対象の3カ国（地域）全てにおいて、フェアトレード商品が購入されない
理由に「フェアトレード商品を知らない」ことと、「購入できる場所がわか
らない」ことが挙がった。
・フェアトレード商品の購入理由は、調査対象地域すべてにおいて、当該国へ
の支援を目的とする回答が多い。
・日本では、韓国・台湾よりも環境配慮を購入理由に挙げる人が多い。
---------------------------------------------------------
■フェアトレードの商品の購入意向に関する調査
（参考資料：図9、10、11、12）
---------------------------------------------------------
・日本では韓国・台湾に比べて購入意識が低く、約2割が購入したくないと
回答している。
・フェアトレード活動への関わりは、韓国・台湾が積極的なのに対して、
日本では消極的。
・日本、韓国ではフェアトレードによる便益を「消費を通じた支援（消費と寄
付）」と認識しているのに対して、台湾では「消費を通じた共同体認識の高
まり」と捉えている人が多い。また、日本・韓国・台湾で「商品の校正な価
格構造に関する情報」が2番目に多い結果となっている。
・日本ではフェアトレードを活性化させるためには、その目的についての理解
してもらうためのPR活動が必要。韓国では、それに加えて流通の改善による
価格の引き下げ、台湾では政府や公的機関からのフェアトレード商品の認定
が必要と考えられている。
---------------------------------------------------------
■日本におけるフェアトレードについて
---------------------------------------------------------
今回のフェアトレードに関する3カ国・地域での調査を通じて、相対的に日
本のフェアトレードに関する認知度の低さが浮き彫りになりました。また日
本ではフェアトレードの概念を理解しても韓国・台湾に比べて消極的である
という結果も出ており、フェアトレードの本質、目的の理解にまで至ってい
ないことが大きな要因の一つではないかとGMO JMIは考えます。途上国におけ
る生産者の労働環境や生活水準といった労働の実態を理解した上でなければ、
本質的にフェアトレードのコンセプトに同意することはできず、消極的となっ
てしまうことは否めません。調査結果からも明らかになっているように、GMO
JMIは、日本でフェアトレードが広まるためにも、フェアトレードの背景も含
めたPRが必要だと考えます。
【調査背景】
海外市場での売上拡大あるいはアジア新興国への進出といった日本企業の
海外進出の動きが活発化する中、文化的な背景や経済成長のステージが異な
るアジア新興市場において日本企業が成長を遂げるためには、各市場のニー
ズの把握など、詳細な市場理解が不可欠です。GMO JMIではGMOリサーチと共
同で日本、韓国、中国、台湾の東アジア主要4ヶ国の市場理解を目的に、2011
年4月から定期的にオンラインアンケート調査を実施しています。
今回の調査では、「フェアトレード」を調査テーマに選び、日本・韓国・
台湾においてアンケート調査を実施いたしました。日本ではまだ馴染みの薄
い「フェアトレード」ですが、今年6月に熊本県熊本市がアジアで初のフェア
トレード・タウン(*2)に認定されたこともあり、今後注目を集めるであろう
と考えます。本調査では、日本をはじめ、韓国・台湾での「フェアトレード」
に対する認知度や理解度、各国での「フェアトレード」の概念および該当商
品の認知、購入状況の違いを明らかにすることを目的としています。
(*2)消費者にフェアトレードの製品であることが判るようにラベルを貼る
「フェアトレード・ラベル運動」や、フェアトレードの意義を広める啓蒙活
動を積極的に支援している市町村、郡、県などの地方自治体を「フェアトレー
ド・タウン」と呼びます。
【GMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社について】
GMOインターネットグループのGMOリサーチの子会社で、市場調査・分析お
よび調査データを基にしたコンサルティングサービスを提供しております。
市場調査方法においては、従来どおりの市場調査はもちろん、CAPI(*3) ／
CATI(*4)、オンライン調査や携帯電話を通じての調査など、市場調査のスピー
ドを大幅に短縮する方法を積極的に取り入れています。また、CVG（Consumer
Vision Goggles）やウェブ・アイ（Web Eye）等、弊社独自の調査手法を用い
た視覚的リサーチ（アイトラッキング）も提供しております。最先端の技術
を駆使したGMO JMIの市場調査は、迅速かつ最適な意思決定のお手伝いをいた
します。
(*3)CAPIとは、Computer Assisted PersonalInterviewの略で、コンピュータを
使いながら実施する、聞き取り調査のこと。
(*4)CATIとは、Computer Assisted TelephoneInterviewの略で、コンピュータを
使いながら実施する、電話調査のこと。
以上
【参考資料】
※調査データのグラフ等は省略させていただいております。
詳細は下記URLをご参照下さい。
URL：http://www.gmo.jp/news/article/?id=3816
■フェアトレードの認知度に関する調査
――――――――――――――――――――
(図1) フェアトレードの認知度について
(図2) フェアトレードに対するイメージについて
韓国、台湾ではフェアトレードの認知度が高く、韓国では「相互」や
「対話」といったイメージ、台湾では、「相互」「対話」または「共有」
や「共同」といったイメージがあるようです。一方、日本では特に確立
されたイメージはないようで、「わからない」と回答した人が過半数を
占めています。
■フェアトレードの理解に関する調査
――――――――――――――――――――
(図3).フェアトレードに対する理解について
フェアトレードを知っていると回答した人のうち、韓国では約75%、
日本では約90%の人が「第3世界の低賃金労働者に公正な価格で原材料を
購入する」と理解していることがわかりました。一方、台湾では、
「制度化された国際間の取引」と認識している人が70%近くとなっています。
■フェアトレードの商品の認知度と購入に関する調査
――――――――――――――――――――
(図4)フェアトレード商品に関して
フェアトレードの概念を理解した上でフェアトレード商品を確認した
ところ、韓国と台湾では、半数以上の対象者が「コーヒー」と回答しま
した。一方、日本では「わからない」という回答が64%と一番多く、
約20%の対象者が「コーヒー」や「チョコレート」を挙げるのに留まって
います。概念は理解しても日本ではまだ具体的に商品と結びつかない
様子が窺えます。
(図5)フェアトレード商品の購入に関して
フェアトレード商品の認知者は、3カ国（地域）ともに「コーヒー」の
購入経験が一番多く、次いで「チョコレート」となりました。しかしな
がら、韓国や台湾と比較すると、日本の「コーヒー」購入経験者は約半数
で、いかなるフェアトレード商品も購入したことがないと回答した人が
60%近くを占めました。
（図6）フェアトレード商品の非購入の理由について
フェアトレード商品を買わない理由を尋ねたところ、日本では80%以上
が「フェアトレード商品を知らなかったから」と回答、韓国と台湾では、
「どこでフェアトレード商品を買えるのか知らないから」と回答した人
が一番多く、次に「フェアトレード商品を知らなかったから」との回答
が多い結果となりました。日本では、韓国と台湾に比べてフェアトレー
ド商品の存在が十分に知られていないことが大きな原因となっている
ようです。
（図7）フェアトレード商品の購入理由
フェアトレード商品の購入者にその理由を尋ねたところ、日本と韓国
では、「消費を通じて誰かを助ける」が一番多く、約80%の購入者がその
購入理由としました。台湾では、「フェアトレードの基本的な目的」を
挙げた人が8割近くにのぼり、次いで、「消費を通じて誰かを助ける」
となっています。
（図8）フェアトレード商品の購入方法について
フェアトレード商品の購入者は、3カ国（地域）ともに、「近所の店で
購入」が一番多かったものの、台湾では、日本や韓国よりも「フェアト
レード以外の商品もある一般的なオンラインショッピングストアで購入」
や「フェアトレード商品だけを扱っているオンラインショッピングスト
アで購入」との回答が多く、フェアトレード商品が他の2カ国と比べ、
よりオンラインで流通していることが伺える結果となりました。
■フェアトレードの商品の購入意向に関する調査
――――――――――――――――――――――
（図9）フェアトレード商品の購入の意向について
日本では、韓国や台湾に比べ、フェアトレード商品に対する購入意向
度が低く、20%以上の人が「購入しない」と回答しました。一方、韓国
や台湾では、非購入意向者は約3%と日本よりも大幅に少なくなってい
ます。また、購入意向者は韓国では約58%、台湾では約50%と日本の29%
を大きく上回っています。
（図10）フェアトレード商品に対する認識について
購入意向に違いがあるのは、フェアトレードに対する認識の違いが主
な理由だと考えられます。韓国や台湾では、約70%の対象者がフェアト
レードに関する活動は、「価値あることなのでもっと積極的に関わり
たい」と考えているのに対して、日本では約30%に過ぎず、自分から
関わりを持とうとする姿勢に大きな違いが表れています。
（図11）フェアトレードのもたらす価値
フェアトレード商品が普及することで、一般消費者がどのようなベネ
フィットがもたらされるのかを質問したところ、日本と韓国では、「消
費を通じた支援（消費と寄付）」と認識しているのに対して、台湾では、
「消費を通じた共同体意識の高まり」や「商品の公正な価格構造に関する
情報」を一番重要なメリットだと認識している人が多い結果となりました。
（図12）フェアトレードの活性化について
フェアトレードを通じた商品がより市場で活発に取引されるように
なるためには、「フェアトレードの目的について一般の人にも理解で
きるPR活動」が必要であると認識している人は、3カ国・地域の中で、
日本が一番多くなりました。韓国でも日本と同様に、「フェアトレード
に関するPR活動」が必要であると考えている一方、台湾では、「政府や
他の公的機関からのフェアトレード商品の認定」が一番重要であると
認識しています。
【調査概要】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
調査テーマ ： フェアトレードに関する調査
調査項目 ：年齢・性別
フェアトレードの利用に関する内容（態度）
調査手法 ：インターネット調査（クローズド調査）
調査地域 ：日本、韓国、台湾
調査対象 ：19歳以上の男女
回収サンプル数：各地域1000サンプル 合計：3000サンプル
実施日程 ：日本：2011年7月5日〜12日
韓国：2011年6月29日〜7月3日
台湾：2011年6月30日〜7月8日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※本調査結果の引用・転載の際はクレジット記載「GMOジャパンマーケット
インテリジェンス株式会社調べ」をお願いいたします。
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【調査に関するお問い合わせ先】
●GMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社
ビジネスディベロップメント部 山田
TEL：03-5784-1100 FAX：03-5784-1105
E-mail：takatoshi.yamada@gmo-jmi.jp
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社 社長室 田野
TEL：03-5784-1100 FAX：03-5784-1105 E-mail：pr@gmo-research.jp
●GMOインターネット株式会社 グループ広報部 細田・石井
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611 E-mail：pr@gmo.jp
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