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中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）九州本部は、九州地域の中小企業・小規模事業者のDXを推進するため、自社の目的・状況に合ったIT化へのきっかけ作りを支援する「IT経営簡易診断」を実施しています。
このたび、令和2年度上期に実施した「IT経営簡易診断」の利用実績と、支援終了後半年が経過した時点での利用者のIT実装状況について、アンケート結果を取りまとめましたので、その内容を公表します。

■「IT経営簡易診断」実績、アンケートの取りまとめ結果、事例について
（結果概要）
IT経営簡易診断の利用企業は製造業が多いものの、業種に大きな偏りがなく、売上規模や従業員数も小規模事業者から比較的大きい規模の中小企業まで幅広く利用されています。また、診断から半年経過後の状況は約6割の企業がIT導入を進めており、売上拡大・利益率の向上など様々な効果が期待されます。
アンケートの取りまとめ結果の詳細や、企業の導入事例については別紙（https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20211105-d2df9b143f649b981c7e58b4922f2395.pdf）をご覧ください。

＜IT経営簡易診断とは＞
「IT経営簡易診断」は、人間ドックのように自社のIT経営をチェック並びに見える化し、自社の目的・状況に合ったIT化へのきっかけ作りのための事業です。専門家との3回の面談を通して、経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理・見える化し、自社に合ったIT活用可能性（ソフト、アプリ等）をご提案する無料の支援制度です。
顧客対応・営業支援業務等の「フロント業務」または、総務・会計・人事・労務・在庫・物流等の「間接業務（バックオフィス業務）」に課題があり、改善を検討したい中小企業・小規模事業者に対して、IT活用に関する提案・情報提供を行います。
なお、生産管理や物流管理等の基幹システムに関する分野（ミドル業務）は、別の施策で対応しています。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。