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【LINEヤフー】LINEヤフーと尾鷲市、森林由来のJ-クレジットを10年間売買する契約を締結
[24/11/30]
提供元：PRTIMES
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毎年500トンのCO2吸収量を取引し、環境課題に取り組むパートナーとして自然資本の保全を推進
LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）と尾鷲市は、尾鷲市が所有する森林から創出されるJ-クレジット※1（以下、本クレジット）を2025年より10年間売買し、毎年500トンのCO2吸収量を取引する契約（以下、本契約）を締結しました。本契約は、尾鷲市にとって初※2のJ-クレジット売買取引に向けたもので、初回取引は2025年3月を予定しています。
LINEヤフーは、本クレジットを購入することで、LINEヤフーグループにおけるスコープ1、2※3の「2030カーボンニュートラル宣言」の達成に向け、LINEヤフーおよび一部のグループ企業のスコープ1のCO2排出量をカーボン・オフセット※4します。尾鷲市は、本クレジットによる収益を主に森林の整備に活用するほか、林業などの第一次産業におけるネイチャーポジティブを目指した取り組みに活用します。
LINEヤフーと尾鷲市は、“自然と共生する豊かな森林の育成”を通じて、以下の取り組みにつなげていくことを目指します。
持続可能なCO2削減
尾鷲の伝統的な「尾鷲ヒノキ林業」を継続しながら間伐等を促進し、グリーンカーボンを創出していきます。また、尾鷲市の漁村である九木浦では、藻場の再生活動を通じてブルーカーボンを創出し、持続可能なCO2削減に貢献します。
生物多様性の保全
山と海に囲まれる尾鷲市では、森林の整備や藻場の再生を通じて、森と海の生物多様性を保全していきます。生態系の調査なども行い、尾鷲市は環境省の「30by30※5」推進プログラムにおける「自然共生サイトの所有者・管理者」、LINEヤフーはその「支援者」として正式に認定されることを目指します。
＜LINEヤフーの契約の背景＞
LINEヤフーは、事業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすと共に、地球環境や人権などを含めた社会課題に向き合い、未来世代に責任を持ったサステナビリティ経営を推進していくことを「サステナビリティ基本方針」として定めています。なかでも、重点課題として特定している6つの項目のうちの1つに『未来世代に向けた地球環境への責任』があり、事業活動にともなう環境負荷の低減、廃棄物対策、水資源、生物多様性の保全に取り組み、国際環境イニシアチブに賛同し国際社会と協調した中長期的目標を定め地球環境対策を推進しています。
また、LINEヤフーは企業版ふるさと納税を活用し、国内の脱炭素などの促進を目的に、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みを広く募集し、それに対して寄付を通じた支援を行う「地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」を行なってきました※6。
そのなかで、LINEヤフーは尾鷲市を寄付先に選定し、2021年度と2022年度に総額5,684万6千円の寄付を実施しています。その寄付金は、尾鷲市の伝統林業を守ることや、CO2吸収量が少なくなった樹齢の高い木の植え替え、森林のふもとの九木浦における藻場再生やブルーカーボンの取り組みに充てられました。LINEヤフーは、尾鷲市のCO2排出量削減やブルーカーボンに関する取り組みに引き続き賛同し、ともに取り組んでいきたいと考え、本契約の締結に至りました。
＜尾鷲市の契約の背景＞
市の面積の92％を森林が占める尾鷲市にとって、林業は第一次産業としての経済側面だけでなく、水源涵養、土砂災害防止など、国土保全としての大きな役割を担っています。海抜0ｍから1,000ｍ級の大台山系までが直線距離ではわずかに7kmほどと、山と海、里の距離が非常に近く、そこに年間4,000mmを超える雨が降るのが尾鷲の自然の特徴です。
こうした地形、天候の特徴を生かした第一次産業を中心に栄えてきた尾鷲市ですが、近年の全国的な不況から、森林管理、それに伴う流域、里山・里海の保全が大きな課題となりつつあります。
そこで、従来の第一次産業に新たな価値を環境側面から創出する取り組みとして、カーボンニュートラルや生物多様性など、企業が求められるネイチャーポジティブ経営と協業した新しいスタイルの第一次産業の再興を目的に、LINEヤフーとともに、新しいスタイルの林業の仕組みづくりや、流域の入江での藻場再生などのネイチャーポジティブを目指してまいります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/129774/862/129774-862-a4826b1867555bb70802b900bf2ddd7a-2400x1023.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
LINEヤフーと尾鷲市は、未来へ地球環境を繋いでいくパートナーとして、サステナブルな社会の実現を目指します。
※1 J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。この制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、さまざまな用途に活用できます。参考：環境省、経済産業省「Ｊ-クレジット制度について」https://japancredit.go.jp/about/outline/
※2 同時に複数先との取引が実施予定であるため、LINEヤフー単独での取引ではありません。
※3 スコープ1とは、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出を指します。スコープ2は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を指します。
参考：経済産業省資源エネルギー庁「知っておきたいサステナビリティの基礎用語〜サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは」https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/scope123.html
※4 カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。参考：環境省「J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて」https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html
※5 「30by30」とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。参考：環境省「30by30とは」https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/
※6 2023年度以降の寄付公募は休止しており、今後の支援方法は現在検討中です。
LINEヤフー株式会社について
LINEヤフー株式会社は、2023年10月に、LINE株式会社やヤフー株式会社などのグループ会社による再編を経て誕生した日本最大級のテックカンパニーです。「「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。」をミッションに掲げ、検索・ポータル、eコマース、メッセンジャー、広告など、多様な領域において事業を展開しています。
約40の国と地域から集まった1万人以上の従業員が働くLINEヤフーは、ユーザーに感動を与えるサービスを提供し続けるとともに、インターネットの力を通じてより豊かで便利な暮らしの実現に貢献していきます。
https://www.lycorp.co.jp/ja/
尾鷲市について
尾鷲市は、1954年（昭和29年）、旧尾鷲町など1町、4村が合併して誕生し、2024年（令和6年）で市制施行70周年を迎えました。
三重県南部、紀伊半島のほぼ中央に位置し、西は大台山系を境に奈良県に接し、東は太平洋（熊野灘）に臨むリアス
海岸の入り江の奥にある風光明媚な地域です。
太平洋の沖合を流れる黒潮により、年間を通じて暖かく湿った空気が流れ込むことで温暖多雨な気候となっており、海岸線の入江の豊かな漁場から水揚げされる年間200種類を超える海の幸や、日本農業遺産第1号に認定された「尾鷲ヒノキ」などの第一次産業に、いにしえより「熊野詣で」「伊勢詣で」などで旅人が往来した世界遺産・熊野古道など、多くの観光資源や魅力を有するまちです。
LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）と尾鷲市は、尾鷲市が所有する森林から創出されるJ-クレジット※1（以下、本クレジット）を2025年より10年間売買し、毎年500トンのCO2吸収量を取引する契約（以下、本契約）を締結しました。本契約は、尾鷲市にとって初※2のJ-クレジット売買取引に向けたもので、初回取引は2025年3月を予定しています。
LINEヤフーは、本クレジットを購入することで、LINEヤフーグループにおけるスコープ1、2※3の「2030カーボンニュートラル宣言」の達成に向け、LINEヤフーおよび一部のグループ企業のスコープ1のCO2排出量をカーボン・オフセット※4します。尾鷲市は、本クレジットによる収益を主に森林の整備に活用するほか、林業などの第一次産業におけるネイチャーポジティブを目指した取り組みに活用します。
LINEヤフーと尾鷲市は、“自然と共生する豊かな森林の育成”を通じて、以下の取り組みにつなげていくことを目指します。
持続可能なCO2削減
尾鷲の伝統的な「尾鷲ヒノキ林業」を継続しながら間伐等を促進し、グリーンカーボンを創出していきます。また、尾鷲市の漁村である九木浦では、藻場の再生活動を通じてブルーカーボンを創出し、持続可能なCO2削減に貢献します。
生物多様性の保全
山と海に囲まれる尾鷲市では、森林の整備や藻場の再生を通じて、森と海の生物多様性を保全していきます。生態系の調査なども行い、尾鷲市は環境省の「30by30※5」推進プログラムにおける「自然共生サイトの所有者・管理者」、LINEヤフーはその「支援者」として正式に認定されることを目指します。
＜LINEヤフーの契約の背景＞
LINEヤフーは、事業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすと共に、地球環境や人権などを含めた社会課題に向き合い、未来世代に責任を持ったサステナビリティ経営を推進していくことを「サステナビリティ基本方針」として定めています。なかでも、重点課題として特定している6つの項目のうちの1つに『未来世代に向けた地球環境への責任』があり、事業活動にともなう環境負荷の低減、廃棄物対策、水資源、生物多様性の保全に取り組み、国際環境イニシアチブに賛同し国際社会と協調した中長期的目標を定め地球環境対策を推進しています。
また、LINEヤフーは企業版ふるさと納税を活用し、国内の脱炭素などの促進を目的に、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みを広く募集し、それに対して寄付を通じた支援を行う「地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」を行なってきました※6。
そのなかで、LINEヤフーは尾鷲市を寄付先に選定し、2021年度と2022年度に総額5,684万6千円の寄付を実施しています。その寄付金は、尾鷲市の伝統林業を守ることや、CO2吸収量が少なくなった樹齢の高い木の植え替え、森林のふもとの九木浦における藻場再生やブルーカーボンの取り組みに充てられました。LINEヤフーは、尾鷲市のCO2排出量削減やブルーカーボンに関する取り組みに引き続き賛同し、ともに取り組んでいきたいと考え、本契約の締結に至りました。
＜尾鷲市の契約の背景＞
市の面積の92％を森林が占める尾鷲市にとって、林業は第一次産業としての経済側面だけでなく、水源涵養、土砂災害防止など、国土保全としての大きな役割を担っています。海抜0ｍから1,000ｍ級の大台山系までが直線距離ではわずかに7kmほどと、山と海、里の距離が非常に近く、そこに年間4,000mmを超える雨が降るのが尾鷲の自然の特徴です。
こうした地形、天候の特徴を生かした第一次産業を中心に栄えてきた尾鷲市ですが、近年の全国的な不況から、森林管理、それに伴う流域、里山・里海の保全が大きな課題となりつつあります。
そこで、従来の第一次産業に新たな価値を環境側面から創出する取り組みとして、カーボンニュートラルや生物多様性など、企業が求められるネイチャーポジティブ経営と協業した新しいスタイルの第一次産業の再興を目的に、LINEヤフーとともに、新しいスタイルの林業の仕組みづくりや、流域の入江での藻場再生などのネイチャーポジティブを目指してまいります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/129774/862/129774-862-a4826b1867555bb70802b900bf2ddd7a-2400x1023.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
LINEヤフーと尾鷲市は、未来へ地球環境を繋いでいくパートナーとして、サステナブルな社会の実現を目指します。
※1 J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。この制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、さまざまな用途に活用できます。参考：環境省、経済産業省「Ｊ-クレジット制度について」https://japancredit.go.jp/about/outline/
※2 同時に複数先との取引が実施予定であるため、LINEヤフー単独での取引ではありません。
※3 スコープ1とは、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出を指します。スコープ2は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を指します。
参考：経済産業省資源エネルギー庁「知っておきたいサステナビリティの基礎用語〜サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは」https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/scope123.html
※4 カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。参考：環境省「J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて」https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html
※5 「30by30」とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。参考：環境省「30by30とは」https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/
※6 2023年度以降の寄付公募は休止しており、今後の支援方法は現在検討中です。
LINEヤフー株式会社について
LINEヤフー株式会社は、2023年10月に、LINE株式会社やヤフー株式会社などのグループ会社による再編を経て誕生した日本最大級のテックカンパニーです。「「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。」をミッションに掲げ、検索・ポータル、eコマース、メッセンジャー、広告など、多様な領域において事業を展開しています。
約40の国と地域から集まった1万人以上の従業員が働くLINEヤフーは、ユーザーに感動を与えるサービスを提供し続けるとともに、インターネットの力を通じてより豊かで便利な暮らしの実現に貢献していきます。
https://www.lycorp.co.jp/ja/
尾鷲市について
尾鷲市は、1954年（昭和29年）、旧尾鷲町など1町、4村が合併して誕生し、2024年（令和6年）で市制施行70周年を迎えました。
三重県南部、紀伊半島のほぼ中央に位置し、西は大台山系を境に奈良県に接し、東は太平洋（熊野灘）に臨むリアス
海岸の入り江の奥にある風光明媚な地域です。
太平洋の沖合を流れる黒潮により、年間を通じて暖かく湿った空気が流れ込むことで温暖多雨な気候となっており、海岸線の入江の豊かな漁場から水揚げされる年間200種類を超える海の幸や、日本農業遺産第1号に認定された「尾鷲ヒノキ」などの第一次産業に、いにしえより「熊野詣で」「伊勢詣で」などで旅人が往来した世界遺産・熊野古道など、多くの観光資源や魅力を有するまちです。
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