Adecco、東京都より「中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業運営業務」を受託
[23/08/28]
提供元:PRTIMES
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人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎 健一郎)の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco(COO【最高執行責任者】:平野 健二)は、この度、東京都より「中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業運営業務」を受託しました。Adeccoは、同事業の運営により、中小企業が自立的なサイバーセキュリティ対策を講じられるよう支援するとともに、中小企業によるサイバーセキュリティ対策の取り組み事例を発信することで、都内の中小企業全体の意識の向上と、自立的なサイバーセキュリティ対策を促進します。
東京都「中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業」公式サイト
https://security-kojo.metro.tokyo.lg.jp/
近年、ITやAIの技術が進歩したことにより、サイバー空間に対する攻撃が現実へ及ぼす影響が大きくなっています。また、サイバー攻撃の手法も複雑化し、より巧妙になっているため、その脅威は攻撃を受けた企業だけでなく、サプライチェーンを共有するその他の企業にも広く及ぶケースが増加しています。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大への対応の一環として、中小企業においてもテレワークの導入が急速に進むなか、大企業に比べてセキュリティが低い傾向にある中小企業へのサイバー攻撃の脅威は増大しています。こうしたなか、中小企業がサイバー攻撃の脅威から身を守りながら、テレワーク導入などの業務のデジタル化を推進するためには、中小企業が自社のセキュリティの実態に目を向け、必要な対策を講じることが重要です。しかし、中小企業においては、サイバーセキュリティ対策にかける知見や経営資源を有していないだけでなく、そもそも対策の必要性を認識していないことも多いのが現状です。
Adeccoは、「中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業」の運営を通じて、都内の中小企業がサイバーセキュリティ対策の一歩目を踏み出せるよう支援します。中小企業への直接のアプローチや、SNSをはじめとするオンラインでの情報発信により、サイバーセキュリティ対策の必要性を感じていない中小企業に接点をつくり、サイバーセキュリティが事業にもたらすメリットと、サイバー攻撃による経営へのリスクを伝えることで、サイバーセキュリティに対する気づきを促します。また、ウィルス対策ソフトやファイアウォールなどでは対応しきれない不正アクセス・侵入に対する防御に有効なセキュリティ機器の導入に向けて、その機能を体験できる機会を提供するとともに、サイバーセキュリティに関する基本方針や規定などの策定および見直しに関するサポートや、情報資産の適切な管理に向けたセキュリティの専門家による指導とアドバイスを実施します。また、企業のセキュリティ環境を調査し、今後の対策に向けた専門家によるリスクアセスメントも行います。
Adeccoは、これまでにも地方自治体が実施する中小企業支援事業を多数受託し、運営してきた実績を持っています。今後も、中小企業の課題解決支援に関するノウハウを最大限に生かし、中小企業における業績および生産性の向上をサポートしてまいります。
Adeccoについて
Adeccoは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、HRソリューションの各サービスを提供しています。日本では、Adecco Group Japanのビジョンである「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」の実現を目指し、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。Adeccoに関するより詳しい情報は、www.adecco.co.jpをご覧ください。
【東京都「中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業運営業務」に関するお問い合わせ先】
アデコ株式会社 中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業 運営事務局
Tel:050-4560-3824
Mail:ADE.JP.security-kj@jp.adecco.com