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中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構　理事長：豊永　厚志）沖縄事務所、石垣市（市長：中山 義隆）、石垣市商工会（会長：大濱　達也）及び石垣市観光交流協会（会長：中山 義隆）は、4者で行う「地域活性化（観光支援）プロジェクト」の一環として、2021年11月26日（金曜）から2022年1月28日（金曜）までの間、「アタラシイものや体験を応援購入する」クラウドファンディングサイトMakuakeにて「オンライン催事・石垣島フェア」を開催することとなりました。
コロナ禍により著しい影響を受けた石垣島内で活動する事業者29社が連携し21プロジェクトが一堂に会し出展するもので1地域でのフェアとしてはMakuake最大規模のプロジェクトとなります。
[画像: https://prtimes.jp/i/21609/872/resize/d21609-872-19115dee60d372391384-2.jpg ]


◆「オンライン催事・石垣島フェア」の概要
・開催期間：2021年11月26日（金曜）から2022年1月28日（金曜）まで
・出展予定プロジェクト数：21プロジェクト（29社）
参考）Makuake石垣島フェアサイトURL　https://www.makuake.com/online_event/ishigaki

＜Makuakeについて＞
「Makuake」は、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」をビジョンに掲げる、アタラシイものや体験の応援購入サービスです。全国100社以上の金融機関との連携により日本各地の事業者が活用しているほか、国内外の流通パートナーとも連携し、プロジェクト終了後も事業が広がるよう支援しています。

＜地域活性化（観光支援）プログラムについて＞
本プログラムでは、ウィズコロナ／アフターコロナを見据え、観光・サービス事業者等が継続的な販路の確保及び自立的な商品開発等の取組みの定着を図ることを目的としており、自治体、商工団体、金融機関、国の支援機関などがそれぞれの支援施策を結集・連携して地域課題を解決する新たな支援モデルとして実証を行うもので、沖縄県下では初めての取組みとなります。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。