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【JPIセミナー】「再エネ発電事業と地域共生問題への対応 及び 事業規律・規制強化の最新動向」4月8日(月)開催
[24/02/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。
JPI（日本計画研究所）は、森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士 岡谷 茂樹 氏を招聘し、再エネ発電事業者の規制強化の最新動向や事業者などの関係者が取るべき対応について詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/16882?utm_source=prtimes
[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/873/resize/d42328-873-71bcca3aee9d7b03ddca-2.png ]
〔タイトル〕
認定事業者の責任明確化 地元説明会の認定要件化 太陽光パネルの適正な廃棄
再エネ発電事業と地域共生問題への対応 及び 事業規律・規制強化の最新動向
〔開催日時〕
2024年04月08日(月) 13:30 - 16:00
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
森・濱田松本法律事務所
パートナー・弁護士
岡谷 茂樹 氏
〔概要概要〕
再生可能エネルギーの導入拡大が進む一方、発電所周辺の環境や住民との共生をめぐる問題が生じていることに対応するため、国や地方公共団体は、発電事業者の事業規律を図るための規制を強化してきている。
本講演では、経済産業省の再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループにおける議論、本年4月に改正される再エネ特措法の下での地元説明会の認定要件化、認定事業者の責任明確化や太陽光パネルの適正な廃棄の確保のための措置、地方公共団体の条例制定などの最新動向を紹介し、発電事業者などの関係者が取るべき対応について詳説する。
〔概要項目〕
1. 再エネ案件と地域との共生をめぐる動向
(1)地域共生をめぐる問題状況
(2)事業規律強化の動き
(3)国、地方公共団体の動向
2. 地元説明会のFIT/FIP認定要件化
(1)説明会の開催を必要とする場合
(2)説明会の開催方法
(3)説明会要件化の影響と取るべき対応
3. その他の事業規律強化の動き
(1)太陽光パネルの適正な廃棄
(2)FIT/FIP認定事業者への規律強化
(3)FIT/FIP以外の再エネ案件の事業規律
4. 関連質疑応答
5. 名刺・情報交換会
※講師及び参加者間での名刺・情報交換会を実施しますので人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
※ライブ配信受講の方も、会場の名刺・情報交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。
〜 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います〜
〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。
〔参加費〕
1名：33,750円（税込）
2名以降：28,750円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/16882?utm_source=prtimes
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/873/resize/d42328-873-a5b4b9f498e4ec7de9ad-0.gif ]
【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL https://www.jpi.co.jp
[画像3: https://prtimes.jp/i/42328/873/resize/d42328-873-affde5dfd0f92f142b08-1.jpg ]
【JPI（日本計画研究所）について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
JPI（日本計画研究所）は、森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士 岡谷 茂樹 氏を招聘し、再エネ発電事業者の規制強化の最新動向や事業者などの関係者が取るべき対応について詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/16882?utm_source=prtimes
[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/873/resize/d42328-873-71bcca3aee9d7b03ddca-2.png ]
〔タイトル〕
認定事業者の責任明確化 地元説明会の認定要件化 太陽光パネルの適正な廃棄
再エネ発電事業と地域共生問題への対応 及び 事業規律・規制強化の最新動向
〔開催日時〕
2024年04月08日(月) 13:30 - 16:00
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
森・濱田松本法律事務所
パートナー・弁護士
岡谷 茂樹 氏
〔概要概要〕
再生可能エネルギーの導入拡大が進む一方、発電所周辺の環境や住民との共生をめぐる問題が生じていることに対応するため、国や地方公共団体は、発電事業者の事業規律を図るための規制を強化してきている。
本講演では、経済産業省の再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループにおける議論、本年4月に改正される再エネ特措法の下での地元説明会の認定要件化、認定事業者の責任明確化や太陽光パネルの適正な廃棄の確保のための措置、地方公共団体の条例制定などの最新動向を紹介し、発電事業者などの関係者が取るべき対応について詳説する。
〔概要項目〕
1. 再エネ案件と地域との共生をめぐる動向
(1)地域共生をめぐる問題状況
(2)事業規律強化の動き
(3)国、地方公共団体の動向
2. 地元説明会のFIT/FIP認定要件化
(1)説明会の開催を必要とする場合
(2)説明会の開催方法
(3)説明会要件化の影響と取るべき対応
3. その他の事業規律強化の動き
(1)太陽光パネルの適正な廃棄
(2)FIT/FIP認定事業者への規律強化
(3)FIT/FIP以外の再エネ案件の事業規律
4. 関連質疑応答
5. 名刺・情報交換会
※講師及び参加者間での名刺・情報交換会を実施しますので人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
※ライブ配信受講の方も、会場の名刺・情報交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。
〜 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います〜
〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。
〔参加費〕
1名：33,750円（税込）
2名以降：28,750円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/16882?utm_source=prtimes
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/873/resize/d42328-873-a5b4b9f498e4ec7de9ad-0.gif ]
【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL https://www.jpi.co.jp
[画像3: https://prtimes.jp/i/42328/873/resize/d42328-873-affde5dfd0f92f142b08-1.jpg ]
【JPI（日本計画研究所）について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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