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新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2020年７月２８日（火）にライブ配信にて下記セミナーを開催します。

再生可能エネルギー発電事業への投資の実務
〜売買・匿名組合出資等〜


と題してＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　深津　功二　氏より再エネ発電事業への投資（売買）について、契約上の留意点も含め、実務に則して解説するセミナーを2020年７月２８日（火）にライブ配信にて開催!!




＜セミナー詳細＞
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_20290.html

■開催日時2020年７月２８日（火）　午後１時〜午後４時

[重点講義内容]
太陽光発電事業が入札制度へ移行し、さらにはＦＩＴ制度外への移行も見込まれる中、近時、再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社（ＳＰＣ）の株式・社員持分の譲渡、ＳＰＣの吸収分割等といった再エネ発電事業・設備の譲渡案件が急増しています。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。
また、匿名組合出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。
いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。
本セミナーでは、再エネ発電事業への投資（売買）について、契約上の留意点も含め、実務に則して解説します。

１．再エネ発電事業の売買等
（１）売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点
（２）各取引態様の税務（法人税、登録免許税、印紙税等）
（３）各取引態様のメリット・デメリット

２．再エネ発電事業への出資
〜ＧＫ-ＴＫスキーム及びＬＰＳ（投資事業有限責任組合）を中心に
（１）匿名組合出資、ＧＫ-ＴＫスキーム、ＬＰＳとは
（２）ＧＫ-ＴＫスキーム、ＬＰＳの税務

３．デューディリジェンス：投資対象となる発電事業の留意点
（１）土地の権利関係についての留意点
（２）認定についての留意点
ｉ.適用される調達価格・調達期間は？ ｉｉ.認定の失効・取消
（３）許認可についての留意点
（４）既存契約（ＥＰＣ契約、Ｏ＆Ｍ契約等）についての留意点

４．株式・社員持分譲渡契約の留意点
（１）譲渡実行の前提条件
（２）表明保証
（３）売主の義務

５．匿名組合契約の留意点

６．質疑応答
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/877/resize/d32407-877-195666-0.png ]

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
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