有楽町線延伸(豊洲・住吉間)及び南北線延伸(品川・白金高輪間)の鉄道事業許可を受けました
[22/03/28]
提供元:PRTIMES
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〜より便利で持続可能な社会を目指して〜
東京地下鉄株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:山村 明義)は、2022年1月28日付で有楽町線延伸(豊洲・住吉間)及び南北線延伸(品川・白金高輪間)の第一種鉄道事業許可を申請しておりましたが、このたび、2022年3月28日付で国土交通大臣より許可を受けましたのでお知らせします。
この取組みにより、地下鉄ネットワークの充実を図ることで、東京のさらなる発展ならびに東京圏の国際競争力の強化に貢献してまいります。
詳細は以下のとおりです。
[画像: https://prtimes.jp/i/20053/894/resize/d20053-894-d0391fd2df2f86f62464-0.jpg ]
有楽町線延伸(豊洲・住吉間)及び南北線延伸(品川・白金高輪間)鉄道事業許可 概要
1.事業概要
■有楽町線延伸(豊洲・住吉間)
1. 建設キロ 4.8km
2. 総建設費 約2,690億円
3. 経由地 豊洲〜東陽町〜住吉
4. 開業目標 2030年代半ば
■南北線延伸(品川・白金高輪間)
1. 建設キロ 2.5km
2. 総建設費 約1,310億円
3. 経由地 品川〜白金高輪
4. 開業目標 2030年代半ば
2.整備効果
■有楽町線延伸(豊洲・住吉間)
・アクセス利便性の向上
東京東部・北部及び千葉方面と臨海副都心(国際競争力強化の拠点)とのアクセス
観光拠点(例:豊洲市場、東京スカイツリー)とのアクセス
・所要時間の短縮
所要時間(豊洲駅-住吉駅間)
約20分 → 約9分
・東西線の混雑緩和への寄与
混雑率(木場駅⇒門前仲町駅)
ピーク1時間あたり 約20%低減
■南北線延伸(品川・白金高輪間)
・アクセス利便性の向上
六本木・赤坂等の都心部とリニア中央新幹線の始発駅となる品川駅とのアクセス
羽田空港、品川開発(国際競争力強化の拠点)とのアクセス
・所要時間の短縮
所要時間(品川駅-六本木一丁目駅間)
約19分 → 約9分
※混雑率については、2019年度と比較した数値。
※所要時間及び混雑率については、現在の想定であり、今後変更の可能性があります。
※新駅の名称は仮称。
※両路線の建設にあたっては、地下高速鉄道整備事業費補助に加え、 鉄道・運輸機構による都市鉄道融資(財政融資資金)により実施予定。
※総建設費、開業目標等については、鉄道事業許可にあたり当社で取りまとめた現時点の内容であり、今後の検討や関係機関との協議等により、変更となる可能性があります。
以上
東京地下鉄株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:山村 明義)は、2022年1月28日付で有楽町線延伸(豊洲・住吉間)及び南北線延伸(品川・白金高輪間)の第一種鉄道事業許可を申請しておりましたが、このたび、2022年3月28日付で国土交通大臣より許可を受けましたのでお知らせします。
この取組みにより、地下鉄ネットワークの充実を図ることで、東京のさらなる発展ならびに東京圏の国際競争力の強化に貢献してまいります。
詳細は以下のとおりです。
[画像: https://prtimes.jp/i/20053/894/resize/d20053-894-d0391fd2df2f86f62464-0.jpg ]
有楽町線延伸(豊洲・住吉間)及び南北線延伸(品川・白金高輪間)鉄道事業許可 概要
1.事業概要
■有楽町線延伸(豊洲・住吉間)
1. 建設キロ 4.8km
2. 総建設費 約2,690億円
3. 経由地 豊洲〜東陽町〜住吉
4. 開業目標 2030年代半ば
■南北線延伸(品川・白金高輪間)
1. 建設キロ 2.5km
2. 総建設費 約1,310億円
3. 経由地 品川〜白金高輪
4. 開業目標 2030年代半ば
2.整備効果
■有楽町線延伸(豊洲・住吉間)
・アクセス利便性の向上
東京東部・北部及び千葉方面と臨海副都心(国際競争力強化の拠点)とのアクセス
観光拠点(例:豊洲市場、東京スカイツリー)とのアクセス
・所要時間の短縮
所要時間(豊洲駅-住吉駅間)
約20分 → 約9分
・東西線の混雑緩和への寄与
混雑率(木場駅⇒門前仲町駅)
ピーク1時間あたり 約20%低減
■南北線延伸(品川・白金高輪間)
・アクセス利便性の向上
六本木・赤坂等の都心部とリニア中央新幹線の始発駅となる品川駅とのアクセス
羽田空港、品川開発(国際競争力強化の拠点)とのアクセス
・所要時間の短縮
所要時間(品川駅-六本木一丁目駅間)
約19分 → 約9分
※混雑率については、2019年度と比較した数値。
※所要時間及び混雑率については、現在の想定であり、今後変更の可能性があります。
※新駅の名称は仮称。
※両路線の建設にあたっては、地下高速鉄道整備事業費補助に加え、 鉄道・運輸機構による都市鉄道融資(財政融資資金)により実施予定。
※総建設費、開業目標等については、鉄道事業許可にあたり当社で取りまとめた現時点の内容であり、今後の検討や関係機関との協議等により、変更となる可能性があります。
以上