「再エネ特措法改正 FIP制度」と題してTMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 深津 功二 氏のセミナーを9月28日(月)にSSKセミナールームにて開催!!
[20/07/20]
提供元:PRTIMES
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新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2020年9月28日(月)にSSKセミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。
再エネ特措法改正とその影響
〜FIP制度、新たな再エネ発電事業とアライアンス〜
と題してTMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 深津 功二 氏より再エネ特措法改正、新たな再エネ発電事業、新たなビジネスへの取組みとしてのアライアンスとその留意点について解説するセミナーを2020年9月28日(月)にSSKセミナールームにて開催!!
<セミナー詳細>
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_20332.html
■開催日時2020年9月28日(月) 午後2時〜午後5時
■会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
[重点講義内容]
再エネ特措法の改正により、競争電源ではFIP制度が導入され、環境価値を活用できるものの、電力の市場取引を行うとともに、インバランスコストを回避する必要があります。
また、地域活用電源では、災害時のレジリエンス強化や地産地消の促進が期待されます。
このような変化に対応するため、再エネ発電に関するさまざまなビジネスが本格化し、ベンチャー企業等とのアライアンス(企業提携)を通じて対応することが重要な選択肢となると考えられます。
本セミナーでは、再エネ特措法改正、新たな再エネ発電事業、新たなビジネスへの取組みとしてのアライアンスとその留意点について解説します。
1.再エネ特措法の改正
(1)競争電源-FIP制度
(2)地域活用電源
(3)廃棄等費用積立
(4)その他
2.再エネ発電事業を取り巻く環境
(1)発電した電力の市場取引
(2)環境価値
(3)計画値同時同量、インバランスコスト
(4)地域活用電源の自家消費、地域消費
3.再エネ発電事業に関わるビジネス
(1)蓄電池の活用
(2)アグリゲーター
(3)発電予測支援
(4)その他
4.ベンチャー企業等とのアライアンス(企業提携)
(1)アライアンスの種類とその比較
(2)各アライアンスの留意点
5.質疑応答
※配信受講者へは開催前日までに講演資料のPDF版を電送します。
・資料(PDFデータ)は講師の著作物です。
資料の複製利用および不特定多数でご覧いただくことはお控えください。
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/898/resize/d32407-898-368490-0.png ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@SSK21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
再エネ特措法改正とその影響
〜FIP制度、新たな再エネ発電事業とアライアンス〜
と題してTMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 深津 功二 氏より再エネ特措法改正、新たな再エネ発電事業、新たなビジネスへの取組みとしてのアライアンスとその留意点について解説するセミナーを2020年9月28日(月)にSSKセミナールームにて開催!!
<セミナー詳細>
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_20332.html
■開催日時2020年9月28日(月) 午後2時〜午後5時
■会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
[重点講義内容]
再エネ特措法の改正により、競争電源ではFIP制度が導入され、環境価値を活用できるものの、電力の市場取引を行うとともに、インバランスコストを回避する必要があります。
また、地域活用電源では、災害時のレジリエンス強化や地産地消の促進が期待されます。
このような変化に対応するため、再エネ発電に関するさまざまなビジネスが本格化し、ベンチャー企業等とのアライアンス(企業提携)を通じて対応することが重要な選択肢となると考えられます。
本セミナーでは、再エネ特措法改正、新たな再エネ発電事業、新たなビジネスへの取組みとしてのアライアンスとその留意点について解説します。
1.再エネ特措法の改正
(1)競争電源-FIP制度
(2)地域活用電源
(3)廃棄等費用積立
(4)その他
2.再エネ発電事業を取り巻く環境
(1)発電した電力の市場取引
(2)環境価値
(3)計画値同時同量、インバランスコスト
(4)地域活用電源の自家消費、地域消費
3.再エネ発電事業に関わるビジネス
(1)蓄電池の活用
(2)アグリゲーター
(3)発電予測支援
(4)その他
4.ベンチャー企業等とのアライアンス(企業提携)
(1)アライアンスの種類とその比較
(2)各アライアンスの留意点
5.質疑応答
※配信受講者へは開催前日までに講演資料のPDF版を電送します。
・資料(PDFデータ)は講師の著作物です。
資料の複製利用および不特定多数でご覧いただくことはお控えください。
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Email: info@SSK21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
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テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
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