生命保険の現状把握分析・検索提案システム「ASシステム」の「法人証券分析機能」をリリース
[24/02/26]
提供元:PRTIMES
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ユーザー様からのご要望により待望のリリース
株式会社アイリックコーポレーション(本社:東京都文京区 代表取締役社長:勝本竜二、証券コード:7325 以下、「当社」)が開発した生命保険の現状把握分析・提案システム「ASシステム」(以下、「ASシステム」)のオプションである「法人証券分析機能」を2024年3月1日にリリースいたします。
これまで「ASシステム」の証券分析は個人保険を主とした分析シート作成が可能でしたが、法人保険に特化した分析シート・シミュレーションが作成可能となります。
背景
ASシステムは、当社が展開する来店型保険ショップ『保険クリニック(R)』で使用している「保険IQシステム(R)」の汎用版として開発した、生命保険の現状把握分析・検索提案システムです。2008年の発売以来 、多くの保険代理店や金融機関にご利用いただいております。
これまでのASシステムは個人向けの生命保険コンサルティングに特化した機能でご提供してまいりましたが、ユーザーの皆さまからの非常に強いご要望により、法人保険の証券分析ができる「法人証券分析機能」の開発に至りました。
法人証券分析機能の概要
法人保険(生命保険)の保障内容や解約返戻金などをわかりやすくビジュアル化できる「証券分析シート」や、被保険者・法人それぞれの契約ごとの保険料や解約返戻金を合算した「契約一覧」などを作成することができる、
ASシステムのオプション機能です。
法人保険(生命保険)を取り扱う保険代理店や銀行・保険会社では、これまで法人保険(生命保険)の加入が複数ある場合は、分析作業に時間を要していましたが、本機能を活用することにより短時間で、「証券分析シート」を作成することが出来ます。
また、被保険者・法人ごとで契約を一覧化する事も可能となり、加入時期や保険種類等の管理を行えます。
■価格
1IDにつき、初期登録料10万円、月額利用料2万円
■主な機能
1.法人向け個別分析シート
法人の既契約保険の保険証券から、保障内容の分析ができます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1256/899/resize/d1256-899-898cd7d2f55d6015a8d5-0.png ]
2.被保険者合算シミュレーション
被保険者や法人ごとに契約を一覧にして、保険料や解約返戻金等のシミュレーションができます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1256/899/resize/d1256-899-2f4e53e813da3d90f4a4-0.png ]
『ASシステム』について
商品紹介ページ:https://hs.irrc.co.jp/is-support/as-system
■保険証券分析機能
現在加入されている保障内容をビジュアル化するもので、「いつまで」「いくら」保障されているのかがグラフになります。また、複数の保険にご加入されている場合はそれらを合算して表示することができるので、保障内容が一目でわかるようになります。
保険証券分析は、「かんたん入力」※なら最短3分!
※「かんたん入力」は、主要50保険会社・共済 1,300商品以上に対応
[画像3: https://prtimes.jp/i/1256/899/resize/d1256-899-afde81fa6a208bc3e9b5-2.png ]
オプションである「証券分析AIアシスト機能」により、入力に代えて保険証券の画像取込だけで「分析シート」を作成することができます。
■検索・比較機能
お客様のご希望をもとに保険商品を検索し、その中からさらにお客様のご希望に沿った複数の保険商品を同じフォーマットで並べた比較表をお出しします。別々の保険会社・保険商品で並べたり、同じ保険商品の中でも保障額や特約を変更して並べることもできます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/1256/899/resize/d1256-899-1ecf8dc594b5d899f3da-2.png ]
■価格
1IDにつき、初期登録料20万円、月額利用料8万円〜(税抜、定価)
例)ASシステム1IDにオプションとして「法人証券分析機能」を付加した場合、初期登録料30万円、
月額利用料10万円
会社概要
株式会社アイリックコーポレーション(https://www.irrc.co.jp/)
(東京証券取引所 グロース市場:証券コード 7325)
[表: https://prtimes.jp/data/corp/1256/table/899_1_0ed42d62693157be8d8d4d2c4d8b59cb.jpg ]
「日本初の来店型乗合保険ショップチェーン*」
**店舗数11店舗以上または年商10億円以上をチェーン店と定義
東京商工リサーチ調べ(2018年6月)
株式会社アイリックコーポレーション(本社:東京都文京区 代表取締役社長:勝本竜二、証券コード:7325 以下、「当社」)が開発した生命保険の現状把握分析・提案システム「ASシステム」(以下、「ASシステム」)のオプションである「法人証券分析機能」を2024年3月1日にリリースいたします。
これまで「ASシステム」の証券分析は個人保険を主とした分析シート作成が可能でしたが、法人保険に特化した分析シート・シミュレーションが作成可能となります。
背景
ASシステムは、当社が展開する来店型保険ショップ『保険クリニック(R)』で使用している「保険IQシステム(R)」の汎用版として開発した、生命保険の現状把握分析・検索提案システムです。2008年の発売以来 、多くの保険代理店や金融機関にご利用いただいております。
これまでのASシステムは個人向けの生命保険コンサルティングに特化した機能でご提供してまいりましたが、ユーザーの皆さまからの非常に強いご要望により、法人保険の証券分析ができる「法人証券分析機能」の開発に至りました。
法人証券分析機能の概要
法人保険(生命保険)の保障内容や解約返戻金などをわかりやすくビジュアル化できる「証券分析シート」や、被保険者・法人それぞれの契約ごとの保険料や解約返戻金を合算した「契約一覧」などを作成することができる、
ASシステムのオプション機能です。
法人保険(生命保険)を取り扱う保険代理店や銀行・保険会社では、これまで法人保険(生命保険)の加入が複数ある場合は、分析作業に時間を要していましたが、本機能を活用することにより短時間で、「証券分析シート」を作成することが出来ます。
また、被保険者・法人ごとで契約を一覧化する事も可能となり、加入時期や保険種類等の管理を行えます。
■価格
1IDにつき、初期登録料10万円、月額利用料2万円
■主な機能
1.法人向け個別分析シート
法人の既契約保険の保険証券から、保障内容の分析ができます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1256/899/resize/d1256-899-898cd7d2f55d6015a8d5-0.png ]
2.被保険者合算シミュレーション
被保険者や法人ごとに契約を一覧にして、保険料や解約返戻金等のシミュレーションができます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1256/899/resize/d1256-899-2f4e53e813da3d90f4a4-0.png ]
『ASシステム』について
商品紹介ページ:https://hs.irrc.co.jp/is-support/as-system
■保険証券分析機能
現在加入されている保障内容をビジュアル化するもので、「いつまで」「いくら」保障されているのかがグラフになります。また、複数の保険にご加入されている場合はそれらを合算して表示することができるので、保障内容が一目でわかるようになります。
保険証券分析は、「かんたん入力」※なら最短3分!
※「かんたん入力」は、主要50保険会社・共済 1,300商品以上に対応
[画像3: https://prtimes.jp/i/1256/899/resize/d1256-899-afde81fa6a208bc3e9b5-2.png ]
オプションである「証券分析AIアシスト機能」により、入力に代えて保険証券の画像取込だけで「分析シート」を作成することができます。
■検索・比較機能
お客様のご希望をもとに保険商品を検索し、その中からさらにお客様のご希望に沿った複数の保険商品を同じフォーマットで並べた比較表をお出しします。別々の保険会社・保険商品で並べたり、同じ保険商品の中でも保障額や特約を変更して並べることもできます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/1256/899/resize/d1256-899-1ecf8dc594b5d899f3da-2.png ]
■価格
1IDにつき、初期登録料20万円、月額利用料8万円〜(税抜、定価)
例)ASシステム1IDにオプションとして「法人証券分析機能」を付加した場合、初期登録料30万円、
月額利用料10万円
会社概要
株式会社アイリックコーポレーション(https://www.irrc.co.jp/)
(東京証券取引所 グロース市場:証券コード 7325)
[表: https://prtimes.jp/data/corp/1256/table/899_1_0ed42d62693157be8d8d4d2c4d8b59cb.jpg ]
「日本初の来店型乗合保険ショップチェーン*」
**店舗数11店舗以上または年商10億円以上をチェーン店と定義
東京商工リサーチ調べ(2018年6月)