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トラストバンク、「日経BP ガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査 2022-2023」グループウエア／ビジネスチャット部門において1位を獲得
[22/09/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
自治体向けのDXソリューション「LoGoシリーズ」を提供する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、日経BP社（本社：東京、社長：吉田直人）による「日経BP ガバメントテクノロジー 2022年秋号 自治体ITシステム満足度調査 2022-2023」グループウエア／ビジネスチャット部門で1位を獲得しました。
本調査は、日経コンピュータ誌が企画・実施した「顧客満足度調査」（対象は民間企業を含む1万1501社・団体の情報システム部門）のうち、官公庁・自治体の計149団体からの回答を集計したものです。2022年8月に公表した「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2022-2023」グループウエア／ビジネスチャット部門の顧客満足度1位獲得（注1）に続き、官公庁・自治体を対象とした自治体ITシステム満足度調査でもトラストバンクが1位を獲得したこととなります。
[画像: https://prtimes.jp/i/26811/900/resize/d26811-900-b3c91a194089c43dc60a-0.jpg ]
トラストバンクは、2019年にLGWANとインターネットで使える自治体向けビジネスチャットツール「LoGoチャット」をリリースし、わずか3年未満で関連団体（注2）を含む全国1,788自治体の半数以上である1,039自治体に導入されています。LoGoチャットを導入することで自治体職員はパソコンやスマートフォンで庁内や他自治体、外部事業者とメッセージやファイル・画像の送受信ができ、これまでの電話、メール、FAX、対面主義といった行政のコミュニケーションをビジネスチャットに置き換えることで、生産性向上や情報共有・意思決定の迅速化、ペーパーレスなどにつながっています。特にコロナ禍においては、ワクチン接種時に全国の自治体職員がユーザーグループを活用し、知りたい情報についての意見交換やノウハウ共有が活発に行われ行政DX推進に欠かせないツールへと成長しています。
トラストバンクは、今後もより質の高いサービスの提供に努めるとともに、今回のグループウエア／ビジネスチャット部門での自治体ITシステム満足度1位を獲得したLoGoチャットのみならず、ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」を用いて、今後も自治体業務のDX化を推進し、地域の課題解決の担い手である自治体職員が地域や住民のための時間を創出できるよう支えてまいります。
（注1）「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2022-2023」顧客満足度1位を獲得：https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press542/
（注2）関連団体とは自治体に準ずる特別地方公共団体。複数自治体や特別区が行政サービスの一部を共同で行うために設置する組織
□■ 「LoGoチャット」の概要 ■□
◆ サービス名：「LoGoチャット」（読み：ロゴチャット）
※LoGoは「Local Government」の頭２文字から自治体職員が名付けた
◆ 提供開始月： 2019年11月（正式リリース）
◆ 利用自治体数：全国1,039自治体（2022年8月9日時点）※無料トライアルを含む
◆ 特長：
1. LGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービス
2. これまでの行政システムモデルを脱却したSaaS型のシステム
3. 全国の自治体職員とリアルタイムに意見交換できるユーザーグループ
「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査」の調査概要について
「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査」は、日経コンピュータ誌が企画・実施した「顧客満足度調査」（対象は民間企業を含む1万1501社・団体の情報システム部門）のうち、官公庁・自治体の計149団体からの回答を集計したもの（調査票発送数は1630団体）。調査の実務は日経BPコンサルティングが担当した。官公庁・自治体に限定した回答率は9.1％。調査期間は2022年4月4日から5月24日まで。郵送法で実施した。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は42万点超（22年6月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年10月JMRO調べ）
本調査は、日経コンピュータ誌が企画・実施した「顧客満足度調査」（対象は民間企業を含む1万1501社・団体の情報システム部門）のうち、官公庁・自治体の計149団体からの回答を集計したものです。2022年8月に公表した「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2022-2023」グループウエア／ビジネスチャット部門の顧客満足度1位獲得（注1）に続き、官公庁・自治体を対象とした自治体ITシステム満足度調査でもトラストバンクが1位を獲得したこととなります。
[画像: https://prtimes.jp/i/26811/900/resize/d26811-900-b3c91a194089c43dc60a-0.jpg ]
トラストバンクは、2019年にLGWANとインターネットで使える自治体向けビジネスチャットツール「LoGoチャット」をリリースし、わずか3年未満で関連団体（注2）を含む全国1,788自治体の半数以上である1,039自治体に導入されています。LoGoチャットを導入することで自治体職員はパソコンやスマートフォンで庁内や他自治体、外部事業者とメッセージやファイル・画像の送受信ができ、これまでの電話、メール、FAX、対面主義といった行政のコミュニケーションをビジネスチャットに置き換えることで、生産性向上や情報共有・意思決定の迅速化、ペーパーレスなどにつながっています。特にコロナ禍においては、ワクチン接種時に全国の自治体職員がユーザーグループを活用し、知りたい情報についての意見交換やノウハウ共有が活発に行われ行政DX推進に欠かせないツールへと成長しています。
トラストバンクは、今後もより質の高いサービスの提供に努めるとともに、今回のグループウエア／ビジネスチャット部門での自治体ITシステム満足度1位を獲得したLoGoチャットのみならず、ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」を用いて、今後も自治体業務のDX化を推進し、地域の課題解決の担い手である自治体職員が地域や住民のための時間を創出できるよう支えてまいります。
（注1）「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2022-2023」顧客満足度1位を獲得：https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press542/
（注2）関連団体とは自治体に準ずる特別地方公共団体。複数自治体や特別区が行政サービスの一部を共同で行うために設置する組織
□■ 「LoGoチャット」の概要 ■□
◆ サービス名：「LoGoチャット」（読み：ロゴチャット）
※LoGoは「Local Government」の頭２文字から自治体職員が名付けた
◆ 提供開始月： 2019年11月（正式リリース）
◆ 利用自治体数：全国1,039自治体（2022年8月9日時点）※無料トライアルを含む
◆ 特長：
1. LGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービス
2. これまでの行政システムモデルを脱却したSaaS型のシステム
3. 全国の自治体職員とリアルタイムに意見交換できるユーザーグループ
「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査」の調査概要について
「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査」は、日経コンピュータ誌が企画・実施した「顧客満足度調査」（対象は民間企業を含む1万1501社・団体の情報システム部門）のうち、官公庁・自治体の計149団体からの回答を集計したもの（調査票発送数は1630団体）。調査の実務は日経BPコンサルティングが担当した。官公庁・自治体に限定した回答率は9.1％。調査期間は2022年4月4日から5月24日まで。郵送法で実施した。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は42万点超（22年6月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年10月JMRO調べ）
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