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法人税の電子申告をナビゲート「freee電子申告開始ナビ」提供開始
[22/07/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
電子申告作業の効率化をサポート
■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・法人税電子申告の事前準備をナビゲートする「freee電子申告開始ナビ」の提供を開始しました
・法人の電子申告に必要な準備物の把握およびe-Tax利用者識別番号と電子証明書の紐づけができるようになりました
・法人税の電子申告に必要なID取得などの事前準備は、freee電子申告開始ナビを通じて行えば迷うことなくスムーズに完了します
[画像1: https://prtimes.jp/i/6428/909/resize/d6428-909-ee8aaa7e1b468ca4071d-0.png ]
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、法人税電子申告の事前準備をナビゲートする機能「freee電子申告開始ナビ」の提供を開始しました。
法人税の電子申告に必要な行政サービス「e-Tax」と「eLTAX」での「ID取得」や「電子証明書の登録」は、freee申告ご利用法人様からも数多くの問い合わせをいただいている難所です。今回リリースされた法人版freee電子申告開始ナビ（ご利用は無料）を介することで、これら必要な手続きを格段にスムーズに行うことができるようになります。
■法人税申告が初めてでも簡単に電子申告できるよう事前準備をサポート
法人税の電子申告をするにあたって、事前準備として国税の行政サービス「e-Tax」と地方税の「eLTAX」の利用者識別番号の取得や電子証明書の登録等が必要ですがその手続きには、それぞれ各WEBサイト等を通じて必要な基本情報を何度も入力しなければならない煩雑さや、そもそも各WEBサイトのどこに何を入力するのかわかりにくい、という課題がありました。
「freee電子申告開始ナビ」はe-TaxやeLTAXの必要な情報を集約し、このナビ上で指示に従って入力を進めていけば、誰にでもわかりやすくID取得や証明書の登録を完結させることができます。これまでも「freee申告」にて法人税の電子申告自体は可能でしたが、手続きに必要な事前準備をよりわかりやすくナビゲートするため「freee電子申告開始ナビ」の提供を開始しました。
法人向け 電子申告開始ナビは、「freee申告」ログイン後「基本情報」設定画面よりご利用いただけます。
※ご利用には、freeeのアカウント登録が必要です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/6428/909/resize/d6428-909-7eef79fd8b2c2bb88533-1.png ]
■freee申告について
会計事務所向けに提供していた「freee申告」のサービスを、2021年2月より小規模法人(※)へも提供を開始しています。
freee会計とのシームレスなデータ連携により、専門知識が必要とされる法人税申告の「セルフ申告」をクラウド会計業界でいち早く実現しました。
「freee申告」を利用したセルフ申告では、freee会計からデータを自動連携するため日々入力した帳簿の内容が自動で申告書に反映されるため必要な書類も自動で判定されます。
さらに小規模法人の方もご自身で税務申告作業を行えるようになることで、会社全体の商流の把握が可能になります。
freee申告を活用したセルフ申告がマッチしているかお迷いの法人向けには「はじめての法人決算・申告ぴったり診断」をご用意しており、自社へのマッチ度をわかりやすく解説します。
初めての法人決算・申告ぴったり診断：https://www.freee.co.jp/cp/ctax/shindan/
freee申告：https://www.freee.co.jp/ctax/
※以下に該当する法人は税理士などの専門家へ依頼いただくことを推奨しているため「freee申告」を利用することができません。
・資本金1億円超である
・固定資産登録数が100件超である
・普通法人以外の法人格である（ただし一般社団法人は株式会社の基準で処理している場合は利用できます）
・電気・ガス供給業、保険業を営む法人である（事業税収入割には非対応のため）
・消費税申告が必要な方や、今後必要になる可能性が高い方
■freee株式会社 概要
会社名 freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 CEO 佐々木大輔
設立 2012年7月9日
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F
https://corp.freee.co.jp/
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・法人税電子申告の事前準備をナビゲートする「freee電子申告開始ナビ」の提供を開始しました
・法人の電子申告に必要な準備物の把握およびe-Tax利用者識別番号と電子証明書の紐づけができるようになりました
・法人税の電子申告に必要なID取得などの事前準備は、freee電子申告開始ナビを通じて行えば迷うことなくスムーズに完了します
[画像1: https://prtimes.jp/i/6428/909/resize/d6428-909-ee8aaa7e1b468ca4071d-0.png ]
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、法人税電子申告の事前準備をナビゲートする機能「freee電子申告開始ナビ」の提供を開始しました。
法人税の電子申告に必要な行政サービス「e-Tax」と「eLTAX」での「ID取得」や「電子証明書の登録」は、freee申告ご利用法人様からも数多くの問い合わせをいただいている難所です。今回リリースされた法人版freee電子申告開始ナビ（ご利用は無料）を介することで、これら必要な手続きを格段にスムーズに行うことができるようになります。
■法人税申告が初めてでも簡単に電子申告できるよう事前準備をサポート
法人税の電子申告をするにあたって、事前準備として国税の行政サービス「e-Tax」と地方税の「eLTAX」の利用者識別番号の取得や電子証明書の登録等が必要ですがその手続きには、それぞれ各WEBサイト等を通じて必要な基本情報を何度も入力しなければならない煩雑さや、そもそも各WEBサイトのどこに何を入力するのかわかりにくい、という課題がありました。
「freee電子申告開始ナビ」はe-TaxやeLTAXの必要な情報を集約し、このナビ上で指示に従って入力を進めていけば、誰にでもわかりやすくID取得や証明書の登録を完結させることができます。これまでも「freee申告」にて法人税の電子申告自体は可能でしたが、手続きに必要な事前準備をよりわかりやすくナビゲートするため「freee電子申告開始ナビ」の提供を開始しました。
法人向け 電子申告開始ナビは、「freee申告」ログイン後「基本情報」設定画面よりご利用いただけます。
※ご利用には、freeeのアカウント登録が必要です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/6428/909/resize/d6428-909-7eef79fd8b2c2bb88533-1.png ]
■freee申告について
会計事務所向けに提供していた「freee申告」のサービスを、2021年2月より小規模法人(※)へも提供を開始しています。
freee会計とのシームレスなデータ連携により、専門知識が必要とされる法人税申告の「セルフ申告」をクラウド会計業界でいち早く実現しました。
「freee申告」を利用したセルフ申告では、freee会計からデータを自動連携するため日々入力した帳簿の内容が自動で申告書に反映されるため必要な書類も自動で判定されます。
さらに小規模法人の方もご自身で税務申告作業を行えるようになることで、会社全体の商流の把握が可能になります。
freee申告を活用したセルフ申告がマッチしているかお迷いの法人向けには「はじめての法人決算・申告ぴったり診断」をご用意しており、自社へのマッチ度をわかりやすく解説します。
初めての法人決算・申告ぴったり診断：https://www.freee.co.jp/cp/ctax/shindan/
freee申告：https://www.freee.co.jp/ctax/
※以下に該当する法人は税理士などの専門家へ依頼いただくことを推奨しているため「freee申告」を利用することができません。
・資本金1億円超である
・固定資産登録数が100件超である
・普通法人以外の法人格である（ただし一般社団法人は株式会社の基準で処理している場合は利用できます）
・電気・ガス供給業、保険業を営む法人である（事業税収入割には非対応のため）
・消費税申告が必要な方や、今後必要になる可能性が高い方
■freee株式会社 概要
会社名 freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 CEO 佐々木大輔
設立 2012年7月9日
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F
https://corp.freee.co.jp/
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
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