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GMOドメインレジストリ株式会社、東京都から「.tokyo」の管理運営事業者として支持〜2012年1月に「.tokyo」をICANNに申請予定〜
[11/11/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2011年11月22日
報道関係各位
GMOドメインレジストリ株式会社
================================================================
GMOドメインレジストリ株式会社
東京都から「.tokyo」の管理運営事業者として支持
〜2012年1月に「.tokyo」をICANNに申請予定〜
================================================================
GMOインターネットグループでレジストリ事業を展開するGMOドメインレジ
ストリ株式会社（以下、GMOドメインレジストリ）は、2011年11月21日、東京
都から地理的名称トップレベルドメイン(*1)（以下、地名TLD）「.tokyo」の
管理運営事業者の支持をいただきました。
東京都では、「.tokyo」管理運営事業者の支持申請受付を本年7月〜9月に
かけて行い、GMOドメインレジストリはこれに応募しておりました。今回の東
京都からのご支持は、東京都の審査委員会による厳正な審査の結果となりま
す。
今後GMOドメインレジストリは、2012年1月12日〜4月12日までの期間行われ
るICANN(*2)の申請受付へ向けて準備を進めます。同時に「.tokyo」の運営を
通じて観光、商工、文化、スポーツ、地域振興など、様々な分野において
「東京」ブランドの存在感を国内外にアピールする活用の提案を続けてまい
ります。
【背景】
現在、gTLD(*3)は誰でも登録可能な「.com」「.net」「.org」と、登録に
あたって一定の要件が必要となる「.edu」「.gov」などを合わせ、世界で22
種類存在します。2012年にはこれらのgTLDに加え、“新gTLD”と呼ばれる新
たなトップレベルドメイン（以下、TLD）の申請受付がICANNで予定されてい
ます。この動きに合わせ、各国の都市や企業も申請に名乗りを上げており、
東京都も本年6月17日に地理的名称TLD「.tokyo」の活用方針を表明しており
ます。東京都は、「.tokyo」の導入が観光、商工、文化、スポーツ、地域振
興など、様々な分野において「東京」ブランドの存在感を国内外にアピール
することができ、また都民や都内企業等に「東京都民」としての一体感が醸
成されるとしています。
事業者が都道府県の地名TLDの管理運営をICANNへ申請するには、その地域
を管轄する自治体の「支持」が必要となります。そのため東京都では
「.tokyo」の管理運営を希望する事業者を審査のうえ支持を表明することと
して公募を行い、GMOドメインレジストリもこれに応募いたしました。
東京都の支持申請における審査では、東京都の審査委員会により、申請事
業者の財務、技術、及び「.tokyo」のビジョンとその他技術面での提案につ
いての厳正な審査が行われました。その結果、GMOドメインレジストリの高い
技術力と実績が評価され、東京都からご支持いただくこととなりました。
【「.tokyo」のICANNへの申請から運用開始までについて】
GMOドメインレジストリは、まず2012年1月12日〜4月12日までの期間行われ
るICANNの申請受付へ向けて「.tokyo」の申請準備を進めてまいります。その
後ICANNによる2012年4月からの審査プロセスが開始され、約半年の期間を経
て、最短では2013年1月から運用が開始されます。（運用開始は、ICANNの審
査スケジュールによるため、スケジュールは変更する可能性があります。）
【GMOドメインレジストリについて】
GMOドメインレジストリは、GMOインターネットグループで培ったドメイン
取り扱いノウハウ、システム構築・運用技術を結集し、地方自治体、法人、
団体による新gTLDの申請手続きおよびシステム構築・運用からマーケティン
グ・営業活動支援を行う会社として設立された会社です。キヤノン株式会社
様の「.canon」や株式会社日立製作所様の「.hitachi」申請・運用において
提携に合意しており、また地名TLDについては現在設立準備中である「ドット
琉球」による「.okinawa」と「.ryukyu」の申請・運用において受託が内定し
ています。
【参考URL】
○GMOドメインレジストリ URL：http://www.gmo-registry.com/
○GMOドメインレジストリサービス概要 URL：http://www.gmo-registry.com/service/
【用語】
(*1)トップレベルドメイン（TLD）
ドメイン名において、末尾部に配置される「com」や「net」、「jp」など
の文字列のことです。TLDは、それぞれICANNに申請をして認められた事業者
がICANNから委任されて管理運営業務を行います。
(*2) ICANN
Internet Corporation for Assigned Names and Numbersの略称。インター
ネット上で使用されるドメイン名やIPアドレスといったアドレス資源の割当
管理を行う米国の非営利団体。ドメイン登録業務を行うレジストラ（登録業
者）を公認する権限を持っています。
(*3) gTLD
Generic Top Level Domain（ジェネリック トップ レベル ドメイン）の略
称。TLDの追加は国や地域別のTLDを除いて、インターネット上の資源を管理
する組織ICANNが実施する募集に応募し、規定の審査プロセスを経る必要があ
ります。ICANNでは2012年1月12日〜4月12日までの間、適切な審査プロセスの
もと自由な文字列によるTLDの申請受付の実施を予定しています。
以上
-------------------------------------------------------
【サービスに関するお問い合わせ】
●GMOドメインレジストリ株式会社 田村・安達
E-mail：tld@gmoregistry.com
-------------------------------------------------------
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社 グループ広報部 細田・石井
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611
E-mail：pr@gmo.jp
-------------------------------------------------------
【GMOドメインレジストリ株式会社】（URL：http://www.gmo-registry.com/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOドメインレジストリ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 熊谷 正寿
事業内容 ■ドメインレジストリ事業
資本金 1億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】（URL：http://www.gmo.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■WEBインフラ・EC事業
■インターネットメディア事業
■インターネット証券事業
■ソーシャル・スマートフォン関連事業
資本金 20億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp/
報道関係各位
GMOドメインレジストリ株式会社
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GMOドメインレジストリ株式会社
東京都から「.tokyo」の管理運営事業者として支持
〜2012年1月に「.tokyo」をICANNに申請予定〜
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GMOインターネットグループでレジストリ事業を展開するGMOドメインレジ
ストリ株式会社（以下、GMOドメインレジストリ）は、2011年11月21日、東京
都から地理的名称トップレベルドメイン(*1)（以下、地名TLD）「.tokyo」の
管理運営事業者の支持をいただきました。
東京都では、「.tokyo」管理運営事業者の支持申請受付を本年7月〜9月に
かけて行い、GMOドメインレジストリはこれに応募しておりました。今回の東
京都からのご支持は、東京都の審査委員会による厳正な審査の結果となりま
す。
今後GMOドメインレジストリは、2012年1月12日〜4月12日までの期間行われ
るICANN(*2)の申請受付へ向けて準備を進めます。同時に「.tokyo」の運営を
通じて観光、商工、文化、スポーツ、地域振興など、様々な分野において
「東京」ブランドの存在感を国内外にアピールする活用の提案を続けてまい
ります。
【背景】
現在、gTLD(*3)は誰でも登録可能な「.com」「.net」「.org」と、登録に
あたって一定の要件が必要となる「.edu」「.gov」などを合わせ、世界で22
種類存在します。2012年にはこれらのgTLDに加え、“新gTLD”と呼ばれる新
たなトップレベルドメイン（以下、TLD）の申請受付がICANNで予定されてい
ます。この動きに合わせ、各国の都市や企業も申請に名乗りを上げており、
東京都も本年6月17日に地理的名称TLD「.tokyo」の活用方針を表明しており
ます。東京都は、「.tokyo」の導入が観光、商工、文化、スポーツ、地域振
興など、様々な分野において「東京」ブランドの存在感を国内外にアピール
することができ、また都民や都内企業等に「東京都民」としての一体感が醸
成されるとしています。
事業者が都道府県の地名TLDの管理運営をICANNへ申請するには、その地域
を管轄する自治体の「支持」が必要となります。そのため東京都では
「.tokyo」の管理運営を希望する事業者を審査のうえ支持を表明することと
して公募を行い、GMOドメインレジストリもこれに応募いたしました。
東京都の支持申請における審査では、東京都の審査委員会により、申請事
業者の財務、技術、及び「.tokyo」のビジョンとその他技術面での提案につ
いての厳正な審査が行われました。その結果、GMOドメインレジストリの高い
技術力と実績が評価され、東京都からご支持いただくこととなりました。
【「.tokyo」のICANNへの申請から運用開始までについて】
GMOドメインレジストリは、まず2012年1月12日〜4月12日までの期間行われ
るICANNの申請受付へ向けて「.tokyo」の申請準備を進めてまいります。その
後ICANNによる2012年4月からの審査プロセスが開始され、約半年の期間を経
て、最短では2013年1月から運用が開始されます。（運用開始は、ICANNの審
査スケジュールによるため、スケジュールは変更する可能性があります。）
【GMOドメインレジストリについて】
GMOドメインレジストリは、GMOインターネットグループで培ったドメイン
取り扱いノウハウ、システム構築・運用技術を結集し、地方自治体、法人、
団体による新gTLDの申請手続きおよびシステム構築・運用からマーケティン
グ・営業活動支援を行う会社として設立された会社です。キヤノン株式会社
様の「.canon」や株式会社日立製作所様の「.hitachi」申請・運用において
提携に合意しており、また地名TLDについては現在設立準備中である「ドット
琉球」による「.okinawa」と「.ryukyu」の申請・運用において受託が内定し
ています。
【参考URL】
○GMOドメインレジストリ URL：http://www.gmo-registry.com/
○GMOドメインレジストリサービス概要 URL：http://www.gmo-registry.com/service/
【用語】
(*1)トップレベルドメイン（TLD）
ドメイン名において、末尾部に配置される「com」や「net」、「jp」など
の文字列のことです。TLDは、それぞれICANNに申請をして認められた事業者
がICANNから委任されて管理運営業務を行います。
(*2) ICANN
Internet Corporation for Assigned Names and Numbersの略称。インター
ネット上で使用されるドメイン名やIPアドレスといったアドレス資源の割当
管理を行う米国の非営利団体。ドメイン登録業務を行うレジストラ（登録業
者）を公認する権限を持っています。
(*3) gTLD
Generic Top Level Domain（ジェネリック トップ レベル ドメイン）の略
称。TLDの追加は国や地域別のTLDを除いて、インターネット上の資源を管理
する組織ICANNが実施する募集に応募し、規定の審査プロセスを経る必要があ
ります。ICANNでは2012年1月12日〜4月12日までの間、適切な審査プロセスの
もと自由な文字列によるTLDの申請受付の実施を予定しています。
以上
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【サービスに関するお問い合わせ】
●GMOドメインレジストリ株式会社 田村・安達
E-mail：tld@gmoregistry.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社 グループ広報部 細田・石井
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611
E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOドメインレジストリ株式会社】（URL：http://www.gmo-registry.com/）
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会社名 GMOドメインレジストリ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 熊谷 正寿
事業内容 ■ドメインレジストリ事業
資本金 1億円
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【GMOインターネット株式会社】（URL：http://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■WEBインフラ・EC事業
■インターネットメディア事業
■インターネット証券事業
■ソーシャル・スマートフォン関連事業
資本金 20億円
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp/
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