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東京ガスグループにおけるオフサイトコーポレートPPA小売供給事業の実施について
[23/05/30]
提供元：PRTIMES
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〜 遊休地を活用した再生可能エネルギーの導入 〜
東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）と東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（社長：小西 康弘、以下「TGES」）は、TGESが設置する太陽光発電で発電した電気と非化石価値を、複数の東京ガスグループ施設へオフサイトコーポレートPPA(*1)スキームにて電力小売供給する取り組み（以下「本取り組み」）を2023年度内に開始します。なお、2023年6月に着工し、同年度内の供給開始を目指します。
本取り組みは、TGESが「ソーラーアドバンス(*2)」等のサービス提供で培ったエンジニアリング力を活かして、東京ガスグループが管理する神奈川県内の２つの遊休地に合計約1,700kWの非FIT(*3)太陽光発電設備を設置(*4)し、小売電気事業者である東京ガスが、浜松町本社ビル・TGES地域冷暖房センターなど東京ガスグループの各施設に供給いたします。本取り組みにより、東京ガスグループ各施設合計で約1,320t/年のCO2排出量削減(*5)を実現します。
今後、太陽光発電等の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）導入拡大を通じ、東京ガスグループとしてさらなるCO2排出量削減を進めていきます。
また、本取り組みと同等のスキームを初期投資不要のサービスとしてお客さま向けに広く展開していくことで、特に再エネ導入が困難な都市部おける再エネ導入を拡大し、さらなるCO2排出量削減に貢献していきます。
スキーム概要図
[画像: https://prtimes.jp/i/21766/914/resize/d21766-914-5c91aee0f8fe945eeb55-0.png ]
本取り組みにおける役割
[表: https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/914_1_9b17a55f5737e99f7ec213636370c795.jpg ]
東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」において、東京ガスグループの事業活動全体でお客さま先を含む排出「CO2ネット・ゼロ」への挑戦および「価値共創」のエコシステム構築を掲げています。
自らがユーザーとして蓄積してきた知見と多くのエンジニアリング事業で培ったユーザーズ・ノウハウを活用し、さまざまなパートナー企業との協業により再エネの普及拡大を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＊1：オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、設備設置事業者が太陽光発電設備を設置・所有し、電力会社の送配電網を介して発電場所と別の場所で、企業が発電した電気および非化石価値を長期に購入する契約のこと。企業は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、また使用場所において太陽光発電設備が設置できない場合にも、再生可能エネルギーの電気を長期安定的に使用可能。
＊2：お客さまの施設の屋根や敷地に初期投資不要で太陽光発電を設置し、保守管理まで一貫したソリューションを提供するTGESのサービス
＊3：再生可能エネルギー固定価格買取制度のこと。太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等の「再生可能エネルギー」を用いて発電された電気を、政府が定める価格で一定期間電力会社が買い取ることを約束する制度。非FITはFITを活用しない。
＊4：新設する太陽光発電設備のうち、都内施設への供給用である900kW分の太陽光発電設備の設置には、東京都の「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業助成金」を活用。
＊5：火力発電のCO2排出係数：0.60kg-CO2/kWh（地球温暖化対策計画（令和3年閣議決定）における2030年度の火力平均係数）
東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）と東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（社長：小西 康弘、以下「TGES」）は、TGESが設置する太陽光発電で発電した電気と非化石価値を、複数の東京ガスグループ施設へオフサイトコーポレートPPA(*1)スキームにて電力小売供給する取り組み（以下「本取り組み」）を2023年度内に開始します。なお、2023年6月に着工し、同年度内の供給開始を目指します。
本取り組みは、TGESが「ソーラーアドバンス(*2)」等のサービス提供で培ったエンジニアリング力を活かして、東京ガスグループが管理する神奈川県内の２つの遊休地に合計約1,700kWの非FIT(*3)太陽光発電設備を設置(*4)し、小売電気事業者である東京ガスが、浜松町本社ビル・TGES地域冷暖房センターなど東京ガスグループの各施設に供給いたします。本取り組みにより、東京ガスグループ各施設合計で約1,320t/年のCO2排出量削減(*5)を実現します。
今後、太陽光発電等の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）導入拡大を通じ、東京ガスグループとしてさらなるCO2排出量削減を進めていきます。
また、本取り組みと同等のスキームを初期投資不要のサービスとしてお客さま向けに広く展開していくことで、特に再エネ導入が困難な都市部おける再エネ導入を拡大し、さらなるCO2排出量削減に貢献していきます。
スキーム概要図
[画像: https://prtimes.jp/i/21766/914/resize/d21766-914-5c91aee0f8fe945eeb55-0.png ]
本取り組みにおける役割
[表: https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/914_1_9b17a55f5737e99f7ec213636370c795.jpg ]
東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」において、東京ガスグループの事業活動全体でお客さま先を含む排出「CO2ネット・ゼロ」への挑戦および「価値共創」のエコシステム構築を掲げています。
自らがユーザーとして蓄積してきた知見と多くのエンジニアリング事業で培ったユーザーズ・ノウハウを活用し、さまざまなパートナー企業との協業により再エネの普及拡大を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＊1：オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、設備設置事業者が太陽光発電設備を設置・所有し、電力会社の送配電網を介して発電場所と別の場所で、企業が発電した電気および非化石価値を長期に購入する契約のこと。企業は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、また使用場所において太陽光発電設備が設置できない場合にも、再生可能エネルギーの電気を長期安定的に使用可能。
＊2：お客さまの施設の屋根や敷地に初期投資不要で太陽光発電を設置し、保守管理まで一貫したソリューションを提供するTGESのサービス
＊3：再生可能エネルギー固定価格買取制度のこと。太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等の「再生可能エネルギー」を用いて発電された電気を、政府が定める価格で一定期間電力会社が買い取ることを約束する制度。非FITはFITを活用しない。
＊4：新設する太陽光発電設備のうち、都内施設への供給用である900kW分の太陽光発電設備の設置には、東京都の「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業助成金」を活用。
＊5：火力発電のCO2排出係数：0.60kg-CO2/kWh（地球温暖化対策計画（令和3年閣議決定）における2030年度の火力平均係数）
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