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「同一労働同一賃金」の認知53%、24歳以下の認知は35%以下に留まる 導入で見直しが求められる「交通費の支給」現在の支給割合は50%
[19/10/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
全額支給されることで、許容する通勤時間は大幅に広がる
ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下当社）のディップ総合研究所は、「同一労働同一賃金の導入による影響（派遣社員編）」のアンケート調査を実施しました。
対象者は現在派遣社員として就業している労働者です。
■調査結果サマリ
1. 「同一労働同一賃金」について、「知っている」との回答は約5割、24歳以下については35%以下に留まる
2. 「交通費の支給がある」と回答した人の割合は約50%、全額支給によって通勤範囲が広がる結果に
3. 派遣社員の懸念は求人の減少 1位「契約の更新がされないのではないか」48.3％
[画像1: https://prtimes.jp/i/2302/923/resize/d2302-923-579560-5.png ]
「同一労働同一賃金導入前の実態（派遣社員編）」：https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=365
■調査結果からわかる採用力強化のポイント
「同一労働同一賃金」の導入が翌年に迫るなか、制度に対する認知は約50％に留まり、特に若年層ほど認知度は低く、周知が必要そうです。現在、「交通費の支給」があると回答する派遣社員は約50％ですが、「交通費の支給」によって通勤範囲の許容が広がることが明らかになっています。採用難易度が高い職種についても、訴求できる幅を広げることができるきっかけになりそうです。派遣社員が「同一労働同一賃金」の導入により感じる懸念は「契約の更新がされないのではないか」48.3％など求人の減少、その他「業務内容の範囲が広がる、または責任が大きくなるのではないか」という懸念も挙げています。派遣会社は、派遣先企業の意向はもちろん、派遣社員の意向を踏まえた派遣先への働きかけが採用力強化のポイントになるでしょう。
■調査結果概要
1．「同一労働同一賃金」について、「知っている」との回答は約5割、24歳以下については35%以下に留まった
Q．2020年に導入される「同一労働同一賃金」の制度についてどの程度知っていますか。 n＝2,956
[画像2: https://prtimes.jp/i/2302/923/resize/d2302-923-296021-6.png ]
2. 「交通費の支給がある」と回答した人の割合は約50%、全額支給によって通勤範囲が広がる結果となった
Q．現在の派遣先では交通費の支給（通勤手当）はありますか。 契約時に「全額支給」での契約した場合は、「全額支給」をお選びください。 n＝2,956
[画像3: https://prtimes.jp/i/2302/923/resize/d2302-923-130325-7.png ]
Q．交通費の支給に応じた「許容する通勤範囲」についておうかがいします。 以下の支給額の場合、許容できる通勤範囲の上限について教えてください。
※電車やバスなど乗り物の乗車時間ではなく、家を出てから会社に到着するまでの時間をお答えください。 n＝2,001（交通費支給は、通勤範囲の許容にそもそもかかわらないと回答したn=955を除く）
[画像4: https://prtimes.jp/i/2302/923/resize/d2302-923-791061-8.png ]
3. 派遣社員の懸念は求人の減少 1位「契約の更新がされないのではないか」48.3％
Q．「同一労働同一賃金」の導入にあたり、「懸念すること」 として、あてはまるものをすべて選択してください。 そのなかで、最もあてはまるものを1つ選択してください。
制度について「全く知らない」「制度名だけは知っている」と回答された方は下記制度の説明を参考にご回答ください。 「同一労働同一賃金」とは、同じ企業で同じ業務行う正規雇用者と非正規雇用者との不合理な待遇差をなくす制度です。 n＝2,956
[画像5: https://prtimes.jp/i/2302/923/resize/d2302-923-449261-9.png ]
その他、調査の詳細は下記URLにて公開しています。
「同一労働同一賃金導入前の実態（派遣社員編）」：https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=365
■調査概要
調査設計・分析：ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 川上 由加里
調査名：ディップ総合研究所「同一労働同一賃金導入前の実態（派遣社員編）
調 査 手 法：インターネット調査（GMOリサーチモニター利用）
調 査 対 象：47都道府県内で派遣社員として就業している18歳〜69歳の男女
調査実施時期：2019年9月6日（金）〜2019年9月11日（水）
有効回収数：2,956サンプル
※当調査結果を引用・転載される際は、下記表記をお願いいたします。
出典：【派遣社員編】同一労働同一賃金の認知53％！交通費の全額支給により通勤時間の許容広がる
（https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=365）
※インターネットメディアへご掲載いただく場合は、ディップ総合研究所TOPページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/)または、
アンケート調査結果ページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=365）のURLを記載ください。
ディップ総合研究所 概要
ディップ総合研究所は、アルバイト・パート・派遣社員・正社員など働く人すべての気持ちや本音・許容や理想を、調査を通して明らかにするため、2019年1月17日に開設しました。経営層から人事・採用担当者向けに、“採用活動やその後の育成・定着を成功に導く”実践的なコンテンツを提供することで、「採用された人材が活躍し、働く人と企業がともに輝ける社会」の実現を目指します。
ディップ総合研究所：https://www.baitoru.com/dipsouken/
当社概要
当社は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」を通じ、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで社会を改善する事を目指しています。2004年5月東証マザーズ上場、2013年12月東証一部上場。2019年2月期売上高421億円。
2016年には「dip AI.Lab」を設立。日本初のAI専門メディア「AINOW」や日本初のAIスタートアップ支援制度「AI.Accelerator」の運営などを行っています。日本における少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化とAI・RPA市場の拡大を受け、2019年4月、新たにAI・RPA事業部を立ち上げ、2019年9月には“誰でも・手軽に・すぐに”導入できることをコンセプトとしたFAST RPA「コボット」を開発・提供を開始しました。
社名：ディップ株式会社
代表：代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話：03-5114-1177（代表）
設立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2019年8月末現在）
従業員数：1,967名（2019年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、他
URL：https://www.dip-net.co.jp/
ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下当社）のディップ総合研究所は、「同一労働同一賃金の導入による影響（派遣社員編）」のアンケート調査を実施しました。
対象者は現在派遣社員として就業している労働者です。
■調査結果サマリ
1. 「同一労働同一賃金」について、「知っている」との回答は約5割、24歳以下については35%以下に留まる
2. 「交通費の支給がある」と回答した人の割合は約50%、全額支給によって通勤範囲が広がる結果に
3. 派遣社員の懸念は求人の減少 1位「契約の更新がされないのではないか」48.3％
[画像1: https://prtimes.jp/i/2302/923/resize/d2302-923-579560-5.png ]
「同一労働同一賃金導入前の実態（派遣社員編）」：https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=365
■調査結果からわかる採用力強化のポイント
「同一労働同一賃金」の導入が翌年に迫るなか、制度に対する認知は約50％に留まり、特に若年層ほど認知度は低く、周知が必要そうです。現在、「交通費の支給」があると回答する派遣社員は約50％ですが、「交通費の支給」によって通勤範囲の許容が広がることが明らかになっています。採用難易度が高い職種についても、訴求できる幅を広げることができるきっかけになりそうです。派遣社員が「同一労働同一賃金」の導入により感じる懸念は「契約の更新がされないのではないか」48.3％など求人の減少、その他「業務内容の範囲が広がる、または責任が大きくなるのではないか」という懸念も挙げています。派遣会社は、派遣先企業の意向はもちろん、派遣社員の意向を踏まえた派遣先への働きかけが採用力強化のポイントになるでしょう。
■調査結果概要
1．「同一労働同一賃金」について、「知っている」との回答は約5割、24歳以下については35%以下に留まった
Q．2020年に導入される「同一労働同一賃金」の制度についてどの程度知っていますか。 n＝2,956
[画像2: https://prtimes.jp/i/2302/923/resize/d2302-923-296021-6.png ]
2. 「交通費の支給がある」と回答した人の割合は約50%、全額支給によって通勤範囲が広がる結果となった
Q．現在の派遣先では交通費の支給（通勤手当）はありますか。 契約時に「全額支給」での契約した場合は、「全額支給」をお選びください。 n＝2,956
[画像3: https://prtimes.jp/i/2302/923/resize/d2302-923-130325-7.png ]
Q．交通費の支給に応じた「許容する通勤範囲」についておうかがいします。 以下の支給額の場合、許容できる通勤範囲の上限について教えてください。
※電車やバスなど乗り物の乗車時間ではなく、家を出てから会社に到着するまでの時間をお答えください。 n＝2,001（交通費支給は、通勤範囲の許容にそもそもかかわらないと回答したn=955を除く）
[画像4: https://prtimes.jp/i/2302/923/resize/d2302-923-791061-8.png ]
3. 派遣社員の懸念は求人の減少 1位「契約の更新がされないのではないか」48.3％
Q．「同一労働同一賃金」の導入にあたり、「懸念すること」 として、あてはまるものをすべて選択してください。 そのなかで、最もあてはまるものを1つ選択してください。
制度について「全く知らない」「制度名だけは知っている」と回答された方は下記制度の説明を参考にご回答ください。 「同一労働同一賃金」とは、同じ企業で同じ業務行う正規雇用者と非正規雇用者との不合理な待遇差をなくす制度です。 n＝2,956
[画像5: https://prtimes.jp/i/2302/923/resize/d2302-923-449261-9.png ]
その他、調査の詳細は下記URLにて公開しています。
「同一労働同一賃金導入前の実態（派遣社員編）」：https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=365
■調査概要
調査設計・分析：ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 川上 由加里
調査名：ディップ総合研究所「同一労働同一賃金導入前の実態（派遣社員編）
調 査 手 法：インターネット調査（GMOリサーチモニター利用）
調 査 対 象：47都道府県内で派遣社員として就業している18歳〜69歳の男女
調査実施時期：2019年9月6日（金）〜2019年9月11日（水）
有効回収数：2,956サンプル
※当調査結果を引用・転載される際は、下記表記をお願いいたします。
出典：【派遣社員編】同一労働同一賃金の認知53％！交通費の全額支給により通勤時間の許容広がる
（https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=365）
※インターネットメディアへご掲載いただく場合は、ディップ総合研究所TOPページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/)または、
アンケート調査結果ページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=365）のURLを記載ください。
ディップ総合研究所 概要
ディップ総合研究所は、アルバイト・パート・派遣社員・正社員など働く人すべての気持ちや本音・許容や理想を、調査を通して明らかにするため、2019年1月17日に開設しました。経営層から人事・採用担当者向けに、“採用活動やその後の育成・定着を成功に導く”実践的なコンテンツを提供することで、「採用された人材が活躍し、働く人と企業がともに輝ける社会」の実現を目指します。
ディップ総合研究所：https://www.baitoru.com/dipsouken/
当社概要
当社は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」を通じ、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで社会を改善する事を目指しています。2004年5月東証マザーズ上場、2013年12月東証一部上場。2019年2月期売上高421億円。
2016年には「dip AI.Lab」を設立。日本初のAI専門メディア「AINOW」や日本初のAIスタートアップ支援制度「AI.Accelerator」の運営などを行っています。日本における少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化とAI・RPA市場の拡大を受け、2019年4月、新たにAI・RPA事業部を立ち上げ、2019年9月には“誰でも・手軽に・すぐに”導入できることをコンセプトとしたFAST RPA「コボット」を開発・提供を開始しました。
社名：ディップ株式会社
代表：代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話：03-5114-1177（代表）
設立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2019年8月末現在）
従業員数：1,967名（2019年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、他
URL：https://www.dip-net.co.jp/
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