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ユニセフ、AIパートナーシップ参画【報道参考資料】
[17/05/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
弱い立場にある子どもたちのニーズと最先端の技術を繋ぐ
[画像: https://prtimes.jp/i/5176/923/resize/d5176-923-125679-0.jpg ]
【2017年5月17日 ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）は、Amazon、 Apple、Google/DeepMind、 Facebook、IBM、そしてMicrosoftにより創設された、人工知能（ＡＩ）パートナーシップ（Partnership on Artificial Intelligence (AI)）に参画することを発表しました。
ユニセフ・イノベーション部門は、このパートナーシップのもと、人道的課題に対する革新的な解決方法によって子どもたちを守ることで、ＡＩ技術の社会的利益のための使用の拡大に向けて協力関係を築いていきます。
テクノロジー企業との協力関係を通じて、ユニセフのデータ技術者は社会的な問題の解決のためにＡＩを使用できるようになります。例えば、IBM、Google、AmadeusやTelefonicaなどのパートナー団体からのデータを集積したマジックボックス・プラットフォームは、地震や洪水などの緊急事態において瞬時に決断を下すのに必要な情報を提供してくれます。
「ユニセフは常にデータを駆使してきた組織で、私たちの周りにある大量のデータを処理しそこから学ぶ能力を備えているおかげで、すべての子どもたちの生活を改善するための活動できるのです」とユニセフ・イノベーション部門プリンシパル・アドバイザー兼ユニセフ・ベンチャー代表のクリストファー・ファビアンは述べました。
「私たちは、世界の最も弱い立場にある子どもたちのニーズと最先端の技術がもつ可能性とを繋ぐことができる立場にあります」
「私たちは、機械学習（machine learning）や未来のＡＩは、病気の流行、気候変動や災害への対応、そして雇用不安などのグローバルな問題について取り組むことに役立てられると信じています」（ファビアン）
＊ ＊ ＊
■ＡＩパートナーシップについて
「人々と社会に利益をもたらす人工知能のためのパートナーシップ（The Partnership on Artificial Intelligence to Benefit People and Society）は、Amazon、 Apple、Google/DeepMind、 Facebook、IBMおよびMicrosoftにより創設された非営利団体です。その目的は、ＡＩ技術の開発、試験、現場利用を研究しベストプラクティスを形成し、社会におけるＡＩ技術の理解を促進し、AI技術とその社会への影響に関して議論したり関わるための開かれたプラットフォームとして機能し、社会的利益を目的としたＡＩ技術における意欲的な取り組みを見出し醸成することです。ＡＩパートナーシップは、我々の主義信条に同意し、AIを取り巻く様々な機会や課題について協働することおよびオープンな対話を約束する営利・非営利団体の幅広く多様な意見を共有できるように設計されています。（https://www.partnershiponai.org）
■参画パートナー
AI Forum of New Zealand (AIFNZ), Allen Institute for Artificial Intelligence (AI2), Centre for Democracy & Tech (CDT), Centre for Internet and Society, India (CIS), Cogitai, Data & Society Research Institute (D&S), Digital Asia Hub, eBay, Electronic Freedom Foundation (EFF), Future of Humanity Institute (FHI), Future of Privacy Forum (FPF), Human Rights Watch (HRW), Intel, Leverhulme Centre for the Future of Intelligence (CFI), McKinsey & Company, SAP, Salesforce.com, Sony, UNICEF, Upturn, XPRIZE Foundation 、Zalando.
＊ ＊ ＊
※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。本信の原文は、 https://www.unicef.org/media/media_95995.html からご覧いただけます。
※ユニセフ・イノベーションに関する情報は、 http://unicefstories.org にてご覧いただけます。
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（www.unicef.or.jp）
[画像: https://prtimes.jp/i/5176/923/resize/d5176-923-125679-0.jpg ]
【2017年5月17日 ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）は、Amazon、 Apple、Google/DeepMind、 Facebook、IBM、そしてMicrosoftにより創設された、人工知能（ＡＩ）パートナーシップ（Partnership on Artificial Intelligence (AI)）に参画することを発表しました。
ユニセフ・イノベーション部門は、このパートナーシップのもと、人道的課題に対する革新的な解決方法によって子どもたちを守ることで、ＡＩ技術の社会的利益のための使用の拡大に向けて協力関係を築いていきます。
テクノロジー企業との協力関係を通じて、ユニセフのデータ技術者は社会的な問題の解決のためにＡＩを使用できるようになります。例えば、IBM、Google、AmadeusやTelefonicaなどのパートナー団体からのデータを集積したマジックボックス・プラットフォームは、地震や洪水などの緊急事態において瞬時に決断を下すのに必要な情報を提供してくれます。
「ユニセフは常にデータを駆使してきた組織で、私たちの周りにある大量のデータを処理しそこから学ぶ能力を備えているおかげで、すべての子どもたちの生活を改善するための活動できるのです」とユニセフ・イノベーション部門プリンシパル・アドバイザー兼ユニセフ・ベンチャー代表のクリストファー・ファビアンは述べました。
「私たちは、世界の最も弱い立場にある子どもたちのニーズと最先端の技術がもつ可能性とを繋ぐことができる立場にあります」
「私たちは、機械学習（machine learning）や未来のＡＩは、病気の流行、気候変動や災害への対応、そして雇用不安などのグローバルな問題について取り組むことに役立てられると信じています」（ファビアン）
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■ＡＩパートナーシップについて
「人々と社会に利益をもたらす人工知能のためのパートナーシップ（The Partnership on Artificial Intelligence to Benefit People and Society）は、Amazon、 Apple、Google/DeepMind、 Facebook、IBMおよびMicrosoftにより創設された非営利団体です。その目的は、ＡＩ技術の開発、試験、現場利用を研究しベストプラクティスを形成し、社会におけるＡＩ技術の理解を促進し、AI技術とその社会への影響に関して議論したり関わるための開かれたプラットフォームとして機能し、社会的利益を目的としたＡＩ技術における意欲的な取り組みを見出し醸成することです。ＡＩパートナーシップは、我々の主義信条に同意し、AIを取り巻く様々な機会や課題について協働することおよびオープンな対話を約束する営利・非営利団体の幅広く多様な意見を共有できるように設計されています。（https://www.partnershiponai.org）
■参画パートナー
AI Forum of New Zealand (AIFNZ), Allen Institute for Artificial Intelligence (AI2), Centre for Democracy & Tech (CDT), Centre for Internet and Society, India (CIS), Cogitai, Data & Society Research Institute (D&S), Digital Asia Hub, eBay, Electronic Freedom Foundation (EFF), Future of Humanity Institute (FHI), Future of Privacy Forum (FPF), Human Rights Watch (HRW), Intel, Leverhulme Centre for the Future of Intelligence (CFI), McKinsey & Company, SAP, Salesforce.com, Sony, UNICEF, Upturn, XPRIZE Foundation 、Zalando.
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※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。本信の原文は、 https://www.unicef.org/media/media_95995.html からご覧いただけます。
※ユニセフ・イノベーションに関する情報は、 http://unicefstories.org にてご覧いただけます。
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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（www.unicef.or.jp）
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