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5日間以上のインターンシップを実施している企業は、7割以上が「半数を超える日程」で職場体験を導入。導入していない企業も、導入に前向き/インターンシップに関するルール変更を受けアンケートを実施
[22/08/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
企業・団体の採用担当者を対象に「インターンシップ」に関するアンケートを実施しました。
株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、企業・団体の採用担当者を対象に「インターンシップ」に関するアンケートを実施しました。2023年卒を対象にしたインターンシップで、5日以上のインターンシップを実施している企業を対象に、「半数を超える日程で職場体験を実施しているか？」という質問をしたところ、「導入している」と回答した企業が71.4％に上りました。また、半数を超える日程で職場体験を導入していない企業も、5日間以上、かつ半数を超える日程で職場体験を実施するという条件下で、インターンシップと選考の連携が可能になることを受け、職場体験の機会を増やしたり、新たに設けたりすることを検討する企業が多いことが明らかになりました。また、2〜3日程度のインターンシップを実施している企業を対象に、「今後、5日間以上のインターンシップを導入する予定はあるか？」という質問をしたところ、「毎回は難しいが『5日間以上』のインターンシップも導入したい」と回答した企業が42.9％に上りました。約半数の企業は、今回のルール変更を受け、5日間以上のインターンシップの導入を前向きに考えていることが分かります。
【TOPICS】
（1） 5日間以上のインターンシップを実施している企業は、7割以上が「半分を超える日程」で職場体験を導入
（2） 2〜3日程度のインターンシップを実施している企業は、約半数が「5日間以上」のインターンシップ導入に前向き
（3） 半日〜1日のインターンシップを実施している企業は、
約半数が「5日間以上」のインターンシップを導入する予定はないと回答
（4） インターンシップを実施していない企業は、14.2％が「今回の決定を受け、インターンシップの実施を検討」
【調査の背景】
2025年卒学生対象のインターンシップより、「5日間以上」「実施期間の半分を超える日程で職場体験を必ず行う」などの要件を満たした場合、インターンシップで取得した学生情報を採用・選考活動に活用できることになりました。この決定を受け、各社は2025年以降に卒業を迎える学生へのインターンシップをどのように実施していくかアンケートを実施しました。
（１）5日間以上のインターンシップを実施している企業は、7割以上が「半分を超える日程」で職場体験を導入
[画像1: https://prtimes.jp/i/13485/927/resize/d13485-927-f7decd455602592fdddf-0.png ]
2023年卒を対象にしたインターンシップで、5日以上のインターンシップを実施している企業を対象に、「半数を超える日程で職場体験を実施しているか？」という質問をしたところ、「導入している」と回答した企業が71.4％に上りました。「プログラムによる（導入している回もあればしていない回もある）」と回答した企業は17.9％、「導入していない」と回答した企業は10.7％となっています。「プログラムによる（導入している回もあれば導入していない回もある）」と回答した企業のうち、50.0％の企業は「今後のインターンシップで職場体験の実施日数を増やそうと考えている」としています。また、職場体験を「導入していない」と回答した企業のうち、50.0％の企業は「導入を検討している」としています。5日間以上、かつ半数を超える日程で職場体験を実施するという条件下で、インターンシップと選考の連携が可能になることを受け、職場体験の機会を増やしたり、新たに設けたりすることを検討する企業が多いことが分かります。
（２）2〜3日程度のインターンシップを実施している企業は、約半数が「5日間以上」のインターンシップ導入に前向き
[画像2: https://prtimes.jp/i/13485/927/resize/d13485-927-2c38f0f08f0bcbce2e33-1.png ]
2023年卒を対象にしたインターンシップで、2〜3日程度のインターンシップを実施している企業を対象に、「今後、5日間以上のインターンシップを導入する予定はあるか？」という質問をしたところ、「毎回は難しいが『5日間以上』のインターンシップも導入したい」と回答した企業が42.9％に上りました。約半数の企業は、今回のルール変更を受け、5日間以上のインターンシップの導入を前向きに考えていることが分かります。
（３）半日〜1日のインターンシップを実施している企業は、
約半数が「5日間以上」のインターンシップを導入する予定はないと回答
[画像3: https://prtimes.jp/i/13485/927/resize/d13485-927-7f3d0aca325034bc743b-2.png ]
2023年卒を対象にしたインターンシップで、半日〜1日以下のインターンシップを実施している企業を対象に、「今後、5日間以上のインターンシップを導入する予定はあるか？」という質問をしたところ、「毎回は難しいが『5日間以上』のインターンシップも導入したい」と回答した企業は26.0％でした。「導入する予定はない」と回答した企業が48.5％と約半数を占めました。現在すでに複数日程のインターンシップを実施している企業は「5日間以上」の導入に前向きであるものの、1日でのインターンシップを開催している企業にとっては、複数日程の開催はハードルが高いことがうかがえます。
（４）インターンシップを実施していない企業は、14.2％が「今回の決定を受け、インターンシップの実施を検討」
[画像4: https://prtimes.jp/i/13485/927/resize/d13485-927-f95006bb9f89bbcd5dbd-3.png ]
2023年卒を対象にしたインターンシップで、インターンシップを実施していない企業を対象に、「（要件を満たせば取得した学生情報を採用・選考に活用できると決まったことを受け）今後インターンシップの実施を検討しているか？」という質問をしたところ、「今回の決定を受け、インターンシップの実施を検討していく」と回答した企業が14.2％に上りました。「今回の決定に関係なく、インターンシップの実施を予定・検討していた」と回答した企業も32.9％を占め、現在インターンシップを実施していない企業も、約半数はインターンシップの実施に前向きであることが分かります。
■調査概要
・調査期間：2022年7月11日〜2022年7月20日
・調査機関：株式会社学情
・調査対象：全国の企業採用担当者
・有効回答数：614名
・調査方法：インターネットでのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、
択一式回答の合計が100.0％にならない場合あります。
■株式会社学情とは
東証プライム上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。19年前から、「20代通年採用」を提唱。会員数40万名の「学生満足度No.1・スカウト型就職サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」（※2022年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第1位）や、会員数180万名の「20代向け転職サイト3年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年/2020年/2021年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト No.1）を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。2021年11月に創業45周年を迎えました。
また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し（自社調べ）、合同企業セミナーのトップランナーとして、年間延べ来場学生20万名以上の日本最大級の「合同企業セミナー〈就職博〉」や、20代動員数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」（2020年 自社調べ 転職イベントにおける20代動員数）を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会］
https://company.gakujo.ne.jp
株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、企業・団体の採用担当者を対象に「インターンシップ」に関するアンケートを実施しました。2023年卒を対象にしたインターンシップで、5日以上のインターンシップを実施している企業を対象に、「半数を超える日程で職場体験を実施しているか？」という質問をしたところ、「導入している」と回答した企業が71.4％に上りました。また、半数を超える日程で職場体験を導入していない企業も、5日間以上、かつ半数を超える日程で職場体験を実施するという条件下で、インターンシップと選考の連携が可能になることを受け、職場体験の機会を増やしたり、新たに設けたりすることを検討する企業が多いことが明らかになりました。また、2〜3日程度のインターンシップを実施している企業を対象に、「今後、5日間以上のインターンシップを導入する予定はあるか？」という質問をしたところ、「毎回は難しいが『5日間以上』のインターンシップも導入したい」と回答した企業が42.9％に上りました。約半数の企業は、今回のルール変更を受け、5日間以上のインターンシップの導入を前向きに考えていることが分かります。
【TOPICS】
（1） 5日間以上のインターンシップを実施している企業は、7割以上が「半分を超える日程」で職場体験を導入
（2） 2〜3日程度のインターンシップを実施している企業は、約半数が「5日間以上」のインターンシップ導入に前向き
（3） 半日〜1日のインターンシップを実施している企業は、
約半数が「5日間以上」のインターンシップを導入する予定はないと回答
（4） インターンシップを実施していない企業は、14.2％が「今回の決定を受け、インターンシップの実施を検討」
【調査の背景】
2025年卒学生対象のインターンシップより、「5日間以上」「実施期間の半分を超える日程で職場体験を必ず行う」などの要件を満たした場合、インターンシップで取得した学生情報を採用・選考活動に活用できることになりました。この決定を受け、各社は2025年以降に卒業を迎える学生へのインターンシップをどのように実施していくかアンケートを実施しました。
（１）5日間以上のインターンシップを実施している企業は、7割以上が「半分を超える日程」で職場体験を導入
[画像1: https://prtimes.jp/i/13485/927/resize/d13485-927-f7decd455602592fdddf-0.png ]
2023年卒を対象にしたインターンシップで、5日以上のインターンシップを実施している企業を対象に、「半数を超える日程で職場体験を実施しているか？」という質問をしたところ、「導入している」と回答した企業が71.4％に上りました。「プログラムによる（導入している回もあればしていない回もある）」と回答した企業は17.9％、「導入していない」と回答した企業は10.7％となっています。「プログラムによる（導入している回もあれば導入していない回もある）」と回答した企業のうち、50.0％の企業は「今後のインターンシップで職場体験の実施日数を増やそうと考えている」としています。また、職場体験を「導入していない」と回答した企業のうち、50.0％の企業は「導入を検討している」としています。5日間以上、かつ半数を超える日程で職場体験を実施するという条件下で、インターンシップと選考の連携が可能になることを受け、職場体験の機会を増やしたり、新たに設けたりすることを検討する企業が多いことが分かります。
（２）2〜3日程度のインターンシップを実施している企業は、約半数が「5日間以上」のインターンシップ導入に前向き
[画像2: https://prtimes.jp/i/13485/927/resize/d13485-927-2c38f0f08f0bcbce2e33-1.png ]
2023年卒を対象にしたインターンシップで、2〜3日程度のインターンシップを実施している企業を対象に、「今後、5日間以上のインターンシップを導入する予定はあるか？」という質問をしたところ、「毎回は難しいが『5日間以上』のインターンシップも導入したい」と回答した企業が42.9％に上りました。約半数の企業は、今回のルール変更を受け、5日間以上のインターンシップの導入を前向きに考えていることが分かります。
（３）半日〜1日のインターンシップを実施している企業は、
約半数が「5日間以上」のインターンシップを導入する予定はないと回答
[画像3: https://prtimes.jp/i/13485/927/resize/d13485-927-7f3d0aca325034bc743b-2.png ]
2023年卒を対象にしたインターンシップで、半日〜1日以下のインターンシップを実施している企業を対象に、「今後、5日間以上のインターンシップを導入する予定はあるか？」という質問をしたところ、「毎回は難しいが『5日間以上』のインターンシップも導入したい」と回答した企業は26.0％でした。「導入する予定はない」と回答した企業が48.5％と約半数を占めました。現在すでに複数日程のインターンシップを実施している企業は「5日間以上」の導入に前向きであるものの、1日でのインターンシップを開催している企業にとっては、複数日程の開催はハードルが高いことがうかがえます。
（４）インターンシップを実施していない企業は、14.2％が「今回の決定を受け、インターンシップの実施を検討」
[画像4: https://prtimes.jp/i/13485/927/resize/d13485-927-f95006bb9f89bbcd5dbd-3.png ]
2023年卒を対象にしたインターンシップで、インターンシップを実施していない企業を対象に、「（要件を満たせば取得した学生情報を採用・選考に活用できると決まったことを受け）今後インターンシップの実施を検討しているか？」という質問をしたところ、「今回の決定を受け、インターンシップの実施を検討していく」と回答した企業が14.2％に上りました。「今回の決定に関係なく、インターンシップの実施を予定・検討していた」と回答した企業も32.9％を占め、現在インターンシップを実施していない企業も、約半数はインターンシップの実施に前向きであることが分かります。
■調査概要
・調査期間：2022年7月11日〜2022年7月20日
・調査機関：株式会社学情
・調査対象：全国の企業採用担当者
・有効回答数：614名
・調査方法：インターネットでのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、
択一式回答の合計が100.0％にならない場合あります。
■株式会社学情とは
東証プライム上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。19年前から、「20代通年採用」を提唱。会員数40万名の「学生満足度No.1・スカウト型就職サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」（※2022年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第1位）や、会員数180万名の「20代向け転職サイト3年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年/2020年/2021年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト No.1）を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。2021年11月に創業45周年を迎えました。
また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し（自社調べ）、合同企業セミナーのトップランナーとして、年間延べ来場学生20万名以上の日本最大級の「合同企業セミナー〈就職博〉」や、20代動員数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」（2020年 自社調べ 転職イベントにおける20代動員数）を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会］
https://company.gakujo.ne.jp
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