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2023年卒採用の本当の課題は「内定を出した後」に。内々定辞退者数が昨年よりも増えたと回答した企業＜36.2％＞。5.3％はいったん採用活動を終了したが再開させ、夏・秋採用を計画。
[22/08/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
企業・団体の採用担当者を対象に「2023年卒の採用状況」「採用活動における課題」に関するアンケートを実施しました。
株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、企業・団体の採用担当者を対象に採用活動に関するインターネットアンケートを実施。今回は、「2023年卒の採用状況」「採用活動における課題」に関して調査しました。2023年卒の採用活動における「課題」は、「内定辞退の防止」が最多となりました。内々定辞退数を調査した項目では、36.2％の企業が昨年と比較して「増えた（大幅に増えた＋やや増えた）」と回答しており、「辞退をいかに防ぐか」について課題を感じる企業が増加していると言えます。このような状況から、採用活動を再開させるという企業は5.3％に上っています。
【TOPICS】
（1）「内定辞退の防止」が課題であると回答した企業は52.2％
（2）36.2％の企業が、昨年と比較して内々定辞退者数は「増えた（大幅に増えた＋やや増えた）」と回答
（3）5.3％はいったん採用活動を終了したが再開させ、夏・秋採用を計画
（１）「内定辞退の防止」が課題であると回答した企業は52.2％
[画像1: https://prtimes.jp/i/13485/928/resize/d13485-928-d3c2b811cf1aaaca4c0b-0.png ]
2023年卒の採用活動について各社に「採用活動の課題」について聞いたところ、1位に挙げられたのは「内定辞退の防止」（52.2％／昨年比9.7ポイント増）でした。内定辞退が最大の課題となっているといっても過言ではありません。関連する「入社意欲の向上」（45.7％）も昨年から6.1ポイント伸び、3番目に挙げられています。「選考辞退の防止」（33.2％）も昨年から11.3ポイント増加しており、辞退をいかに防ぐかについて課題を感じる企業が増加していると言えます。
（２）36.2％の企業が、昨年と比較した内々定辞退者数は「増えた（大幅に増えた＋やや増えた）」と回答
[画像2: https://prtimes.jp/i/13485/928/resize/d13485-928-5a419bc2f99f5b073fd9-1.png ]
内々定辞退者数に関する質問では、36.2％の企業が昨年と比較して「増えた（大幅に増えた＋やや増えた）」と回答。「減った（大幅に減った＋やや減った）」は19.2％となっており、「増えた」が「減った」を17.0ポイント上回っています。選考中の辞退者数に関しても「増えた」（35.1％）が「減った」（14.9％）を上回っており、選考途中、あるいは内々定出し後の辞退者の多さが各社の課題になっています。
▼分析
2023年卒採用では各社の採用意欲の高まりにより、ハイペースで内々定出しが進められました。それはすなわち、複数の企業から内々定を得る学生の増加にも繋がっています。弊社が実施した内々定率調査によると、内々定獲得学生の平均内々定数は3月下旬時点で早くも2.00社に達し、6月下旬には2.78社と、3社に迫っています。学生が企業を選べる環境となっており、それが選考や内々定の辞退を助長していると言えます。
（３） 5.3％はいったん採用活動を終了したが再開させ、夏・秋採用を計画
[画像3: https://prtimes.jp/i/13485/928/resize/d13485-928-e0dd94f18deb36401ee7-2.png ]
採用活動を「継続中」と回答した企業は、73.6％に上り、昨年同時期比1.1ポイント増加しました。また、5.3％の企業が「いったん終了したが、夏・秋採用計画（実施）中」と回答。昨年同時期を2.5ポイント上回っており、企業の採用意欲は高い状態であることが分かります。
■調査概要
・調査期間：2022年7月11日〜2022年7月20日
・調査機関：株式会社学情
・調査対象：全国の企業採用担当者
・有効回答数：614名
・調査方法：インターネットでのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、
択一式回答の合計が100.0％にならない場合あります。
【比較対象】調査概要
・調査期間：2021年7月6日〜2021年7月30日
・調査機関：株式会社学情
・調査対象：全国の企業採用担当者
・有効回答数：667名
・調査方法：インターネットでのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、
択一式回答の合計が100.0％にならない場合あります。
■株式会社学情とは
東証プライム上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。19年前から、「20代通年採用」を提唱。会員数40万名の「学生満足度No.1・スカウト型就職サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」（※2022年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第1位）や、会員数180万名の「20代向け転職サイト3年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年/2020年/2021年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト No.1）を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。2021年11月に創業45周年を迎えました。
また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し（自社調べ）、合同企業セミナーのトップランナーとして、年間延べ来場学生20万名以上の日本最大級の「合同企業セミナー〈就職博〉」や、20代動員数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」（2020年 自社調べ 転職イベントにおける20代動員数）を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会］
https://company.gakujo.ne.jp
株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、企業・団体の採用担当者を対象に採用活動に関するインターネットアンケートを実施。今回は、「2023年卒の採用状況」「採用活動における課題」に関して調査しました。2023年卒の採用活動における「課題」は、「内定辞退の防止」が最多となりました。内々定辞退数を調査した項目では、36.2％の企業が昨年と比較して「増えた（大幅に増えた＋やや増えた）」と回答しており、「辞退をいかに防ぐか」について課題を感じる企業が増加していると言えます。このような状況から、採用活動を再開させるという企業は5.3％に上っています。
【TOPICS】
（1）「内定辞退の防止」が課題であると回答した企業は52.2％
（2）36.2％の企業が、昨年と比較して内々定辞退者数は「増えた（大幅に増えた＋やや増えた）」と回答
（3）5.3％はいったん採用活動を終了したが再開させ、夏・秋採用を計画
（１）「内定辞退の防止」が課題であると回答した企業は52.2％
[画像1: https://prtimes.jp/i/13485/928/resize/d13485-928-d3c2b811cf1aaaca4c0b-0.png ]
2023年卒の採用活動について各社に「採用活動の課題」について聞いたところ、1位に挙げられたのは「内定辞退の防止」（52.2％／昨年比9.7ポイント増）でした。内定辞退が最大の課題となっているといっても過言ではありません。関連する「入社意欲の向上」（45.7％）も昨年から6.1ポイント伸び、3番目に挙げられています。「選考辞退の防止」（33.2％）も昨年から11.3ポイント増加しており、辞退をいかに防ぐかについて課題を感じる企業が増加していると言えます。
（２）36.2％の企業が、昨年と比較した内々定辞退者数は「増えた（大幅に増えた＋やや増えた）」と回答
[画像2: https://prtimes.jp/i/13485/928/resize/d13485-928-5a419bc2f99f5b073fd9-1.png ]
内々定辞退者数に関する質問では、36.2％の企業が昨年と比較して「増えた（大幅に増えた＋やや増えた）」と回答。「減った（大幅に減った＋やや減った）」は19.2％となっており、「増えた」が「減った」を17.0ポイント上回っています。選考中の辞退者数に関しても「増えた」（35.1％）が「減った」（14.9％）を上回っており、選考途中、あるいは内々定出し後の辞退者の多さが各社の課題になっています。
▼分析
2023年卒採用では各社の採用意欲の高まりにより、ハイペースで内々定出しが進められました。それはすなわち、複数の企業から内々定を得る学生の増加にも繋がっています。弊社が実施した内々定率調査によると、内々定獲得学生の平均内々定数は3月下旬時点で早くも2.00社に達し、6月下旬には2.78社と、3社に迫っています。学生が企業を選べる環境となっており、それが選考や内々定の辞退を助長していると言えます。
（３） 5.3％はいったん採用活動を終了したが再開させ、夏・秋採用を計画
[画像3: https://prtimes.jp/i/13485/928/resize/d13485-928-e0dd94f18deb36401ee7-2.png ]
採用活動を「継続中」と回答した企業は、73.6％に上り、昨年同時期比1.1ポイント増加しました。また、5.3％の企業が「いったん終了したが、夏・秋採用計画（実施）中」と回答。昨年同時期を2.5ポイント上回っており、企業の採用意欲は高い状態であることが分かります。
■調査概要
・調査期間：2022年7月11日〜2022年7月20日
・調査機関：株式会社学情
・調査対象：全国の企業採用担当者
・有効回答数：614名
・調査方法：インターネットでのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、
択一式回答の合計が100.0％にならない場合あります。
【比較対象】調査概要
・調査期間：2021年7月6日〜2021年7月30日
・調査機関：株式会社学情
・調査対象：全国の企業採用担当者
・有効回答数：667名
・調査方法：インターネットでのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、
択一式回答の合計が100.0％にならない場合あります。
■株式会社学情とは
東証プライム上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。19年前から、「20代通年採用」を提唱。会員数40万名の「学生満足度No.1・スカウト型就職サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」（※2022年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第1位）や、会員数180万名の「20代向け転職サイト3年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年/2020年/2021年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト No.1）を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。2021年11月に創業45周年を迎えました。
また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し（自社調べ）、合同企業セミナーのトップランナーとして、年間延べ来場学生20万名以上の日本最大級の「合同企業セミナー〈就職博〉」や、20代動員数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」（2020年 自社調べ 転職イベントにおける20代動員数）を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会］
https://company.gakujo.ne.jp
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